日本共産党前橋市議団：活動報告

第１回定例会総括質問、近藤好枝１、大規模な再生可能エネルギー施設の問題について２、２、公共交通の充実について【2019/3/20】

１、大規模な再生可能エネルギー施設の問題について
原発に代わる再生可能エネルギーは推進すべきですが、景観や環境、災害など問題となる場所や大規模な施設など、環境アセスの対象にならず規制が大変不十分であり問題です。

（１）柏倉地区の太陽光発電施設設置問題（都市計画部長）
●（都市計画部長）赤城山（やま）の鍋割山（やま）の直下に大規模なソーラーパネルが設置されようとしています。すでに数年前から林道沿いに約３ヘクタール近くのソーラーが設置され、さらに民有林を開発して中心市街地の面積に近い総面積１８・８ヘクタールがソーラーパネルで埋め尽くされようとしています。事業者である山本自動車はこの間、宮城地区を中心にソーラー発電を数多く設置しています。該当地域は県立赤城公園の規制値からはずれており、県の大規模開発条例や森林法や本市の再生エネルギー設置の規制条例が存在しても法の網を潜り抜けているために機能していないのです。
鍋割山は赤城山の最南端に位置する山で山頂からは360度展望が開け、とくに南側に山がないために、「関東平野を眼下に見下ろす眺望が素晴らしい」と群馬県も前橋市も紹介し、登山客や市民も親しんでいる山です。しかし、緑の森林が広がるはずの山に突如として現れる広大なソーラーパネルの景色に登山愛好者や市民が落胆しています。景観と環境破壊は明らかで、赤城山の景観の保全を仕事とする都市計画部は全力を尽くして景観と自然を守るべきと考えますが答弁を求めます。

反論
大変落胆する答弁です。市行政が問題であるという立場で動かなければ、住民も登山者も行政への不信を募らせるばかりです。

●（文化スポーツ観光部長）本市は赤城山を観光の目玉として売りだし、山頂ではライブカメラの発信をし、地域観光の担い手となる法人組織ＤＭＯ赤城自然塾の活動を支援したり赤城周辺地域の食や農産物、歴史、文化や自然環境を大切にした暮らしを目指すため、スローシティ国際連盟に日本で２番目に加盟したりと努力しています。しかし、鍋割山に上る林道にソーラーパネルがへばりつくように設置され、太陽の光に反射しています。登山愛好者は「赤城山は山全体で日本100名山に入っている。全国でもたくさんの愛好者がいる。つつじの名所でもあり素晴らしいところ。メガソーラーの設置は絶対にやめてほしい」と怒っていますよ。
観光の基本となる赤城山の景観が破壊されています。メガソーラー設置は大きな問題だと考えます。赤城山観光の努力を台無しにするものです。前橋市が率先して中止するために県に働きかけることも含めて行動すべきではないか。

そんな答弁ではあまりにも、危機感がなさすぎます。
●市長に伺います。
山本自動車は宮城地区では、土砂の大量搬入による騒音や粉じん路肩の崩落など周辺住民への度重なる被害を発生させ、たびたび行政指導を受けています。事業者は赤城山の景観を壊してまで20年間で約20億円前後の利益を得ようとしているのではないでしょうか。まさに、企業利益を優先して市民の共通の財産を壊そうとしています。
市長は新しい価値の創造をするために地域の宝を磨くと胸を張っていますが、それを実現するためには、赤城山の開発をストップさせることではないですか。そういう点でも現在のこの条例で規制できないならば、条例を改正してメガソーラーは作らせないようにすべきではないですか。明確な答弁を求めます。

結論
たいへん誠意のない、弱腰の答弁です。市長は赤城山を観光資源と位置づけシティープロモーションを行っているではありませんか。６月にはスローシティ推進のためにイタリアのオリビエートを訪れることになっていますが、それよりもまず前橋市の最大の財産である赤城山観光と景観を守るために市長が食い止めるべきです。

２、苗ケ島の木質バイオマス問題（環境部長）
関電工が設置している苗ケ島地区の大規模木質火力発電所は昨年３月から本格稼働しました。しかし、稼働前から懸念したことが現実となっています。放射性物質の拡散や騒音、振動など静かな山間の住宅団地にそびえたつ発電施設の煙突や間伐材など大量に積み上がり、破砕するチッパーの騒音などに住民からは不安と批判、怒りも広がっています。

●本市が昨年末に実施した当事業所に対する騒音測定による結果は前橋バイオマス燃料の屋外チッパー騒音５６デシベル、前橋バイオマス発電の夜間４６から４７デシベルとの数値を示しています。前橋市の騒音規制基準に違反していると住民からの要請もあり、本市は１月３０日に口頭で行政指導したと伺っています。事業者は改善をすると答えたと伺っていますが、いつまでに改善を実施するのかまで明確にすべきと考えますが答弁を求めます。
反論
勧告も辞さないという姿勢で臨むべきです。

●環境配慮計画の数値について、市の調査項目と事業者と一致した項目で放射性物質や騒音などの測定値が示されるようにすると以前報告を受けていますが、市行政は直ちにその値を毎月調査して把握するとともに、公表するようにすべきです。そうすれば、心配のある値なのかどうか明確になると考えます。事業者が実行しないのであれば、強力に求めるべきです。いかがか。
反論
事業者に公表するように強力に求めるべきです。

●事業者は昨年３月の稼働以来、爆発音や煙突からの大量の黒煙の発生、騒音や振動と環境を悪化させ、住民を不安に陥れています。その都度事業所に連絡しても通じないことがほとんどで、事業者の責任をはたしていないと住民の不満は高まるばかりです。「山形バイオマスエネルギー」で爆発事故では１００ⅿ先の民家の屋根に爆発物が落下してケガ人が出た事件もあります。事業者に対して誠意ある対応をするように働きかけるべきと考えますが見解を。
反論
市行政が事業者の不誠実な対応を抜本的に改めさせるために、事業者の社長を呼んで、直接要請すべきです。

２、公共交通の充実について（政策部長）

（１）デマンドバス
●本市は今年度、城南地域とふるさとバスで社会実験を実施したＡＩに基づく配車システム導入を新年度予算化しています。利用者がより早く乗降者できるため、効率的な運行が期待されています。しかし、高齢者がスマートフォンで予約するには使いにくいので、電話での予約も当然継続すべきです。
ふるさとバスは長距離で利用する観光客が増えたため、年間利用者が減少していると考えられています。また、ふるさとバスもルンルンバスも利用時間は乗車希望が集中する午前中は待ち時間が長く、時として１時間２時間以上待つので困っていると利用者から改善の要望が出ています。これらを解決するためにはAIの導入だけではなく、バスの運行台数を増車する以外に解決できないと考えますがいかがか。
高齢化が進行し移動困難者を気軽に乗り降りできるようにするにはデマンドバスをドアーツードアに改善することが不可欠であると考えます。AIの社会実験を実施した城南地区の地域内交通では、ドアーツー目的地の運行を行いました。登録者の自宅の乗車場所を事前に登録して乗車したとのことです。ドアーツードア―は技術的には可能であることが証明されました。問題は運行台数の増車と経費の問題と考えます。観光客を増やし、利便性を高め、また地域の住民の移動困難者の切実な要望に応えるためにもドアーツードアにすべきと考えるが見解を。

反論
今後ますます高齢者が増え、停留所まで行けない方が増えるのではないですか。市が決断すれば、予算を確保すれば実現できるのですから実施すべきです。

（２）マイタク

●マイナンバーカード問題
本市のマイタク登録者は2月末で24,844人です。そのうちマイナンバーカード取得率は本年１月末現在で１２・３９％とのことです。市民の間にはカード取得による紛失や情報漏洩の不安が大きく取得に至りません。
市が一生懸命旗ふりしても実際にはなかなか思うようにいっていないのではないでしょうか。この際、マイナンバーカードの利用は辞めて、マイタク専用のカードにする検討をすべきではないか。
低額固定料金の考え方
マイタクのアンケート調査でも市中心部で利用するには、大変便利で定額で利用できますが、市の周辺部では料金も高くなり利用しにくい現状があります。同じ利用登録者でありながら不公平が生じており、必ず解決しなければならない課題です。どのように考えているのか。現在の利用方法から市内全域を例えば１回利用時の料金を距離別に３段階にして３００円５００円８００円とかで利用できる低額固定料金にする制度に改善すべきと考えるが見解を。

反論
マイタクのマイナンバーカード利用の促進を市民は望んでいないのですからやめるべきです。マイタクは特に高齢者が買い物や病院に行くなどの移動手段として好評です。これを拡充すれば、在宅でより元気に生活ができる高齢者を応援することができ、結果として福祉財政に貢献できます。
（３）マイバス
新規路線の考え方
天川大島の老人会からも旧日赤から新日赤へのバス路線の改善が求められています。天川大島からは前橋大島駅に行って乗り換えるか。前橋駅に行って乗り換えると直通では行けなくなってしまったので、直通で行けるように改善が求められています。
また、総社地域への既存バス路線も大変不便です。人口の多い南橘地域も既存のバス路線だけでなく新たな路線の検討が求められています。また、人口の多い最大の団地を抱える広瀬・山王地域は路線バスの本数が少なくたいへん不便です。このような市民要望に応えるために、バス路線網の検討を進めていますが、既存のバス路線を補完する役割であるマイバスの４路線だけでは補完しきれません。（などは）１路線当たり年間２２００万円の経費を計上すれば新規路線を走らせることができるのですから、決断すべきと考えますが答弁を。

反論
新年度具体化では大変遅いと考えます。当局も努力していることは承知していますが、もっと政策化のスピードを上げて、少子高齢化社会の中で大規模な道の駅や中心市街地の再開発に莫大な予算を投入するのではなく、公共交通の充実を最優先すべき課題と受け止めて、予算も確保して市民の切実な願いにこたえるよう（すべきと考えますが答弁を求めます）強く求めておきます。