日本共産党前橋市議団：活動報告

2019年第1回定例市議会決算反対討論2019年3月26日近藤好枝【2019/4/10】

私は日本共産党前橋市議団を代表いたしまして議案第1号から第4号まで、第6号、第10号から第12号まで、第27号、第29号、第30号及び第33号以上12件について反対討論を行います。

最初に議案第1号前橋市一般会計予算についてです。
第1は国の悪政から市民を守る防波堤になるための姿勢が見られないことです。
平和都市宣言を行っている本市の市長として憲法9条改憲の国会発議をしようとしている安倍政権に対して反対の意思を示さないのは許されない態度です。
また、自衛隊員になる若者が減少する中、防衛省の自衛官募集業務の自治体への協力要請に対して今議会でも、積極的に協力すべきと求める会派がありましたがとんでもありません。防衛省自衛隊群馬地方協力本部は紙ベースでの提供を本市に求めていましたが、前橋個人情報保護審査会が2度に渡って審議した結果、紙ベースは認められないとしたことは当然です。現在、住民基本台帳の18歳と22歳の市民の個人情報の閲覧を許可していますが、安保法制の制定によって紛争地域に派遣される自衛隊員の命の危険が迫っているもとで、いかなる団体に対しても本人の同意なく個人情報を提供することは許されません。自治体には市民の安全とプライバシーを厳格に守る責任があります。
消費税増税について、安倍政権は昨年の秋、経済が「成長」しているから、予定通り、消費税の増税を実行すると決定しました。しかしその後、個人消費の引き続く低迷や、米中の貿易摩擦の影響を受けた輸出の不振が明らかになり、今では政府自身、景気は「下方への局面変化」にあることを認めざるを得ず、増税の前提は崩れています。
市内の中小業者や商店からは増税したら商売を続けられないと悲鳴が上がっています。消費税に頼らない別の道がある、これがわが議員団の立場です。税金の集め方や使い方を全面的に見直せば、社会保障や教育に必要な財源を確保することができます。安倍首相に対して、10月からの消費税10％増税をきっぱり中止するよう求めるべきです。
しかし、市長は中止どころか、１０％増税を前提にした各種市有施設やスポーツ施設への増税転嫁する条例を今議会に提出しました。言語道断です。市内の業者の経営を応援し市民生活を安定させ、守るべき市行政が景気悪化の先頭に立ち市民に負担増を押し付ける姿勢は撤回すべきです。
第2は大規模開発優先で暮らし福祉を後回しにし、さらに財政の硬直化を招きかねないことです。
新道の駅、千代田町中心拠点地区再開発事業、日赤跡地CCRC事業、前橋駅北口複合ビルなどの大型開発についてです。市長は新道の駅7ヘクタールの開発は規定路線として強行しています。私どもが視察した愛知県岡崎市の「道の駅藤川宿」が年間160万人の集客に成功したように、自治体が莫大な財政を投入しなくとも身の丈に合った規模1・2ヘクタールでも黒字経営し、その目的を十分果たせている経験に学ぶべきです。本市にはすでに3つの道の駅で農産物の産直をおこない産直に携わっている農業者は新道の駅まで出荷する余力はありません。新たな農業振興や第6次産業化の見通しもないまま強行しようとしていることも問題です。一部の企業が利するだけの道の駅になる可能性もあります。
さらに、千代田町中心拠点地区再開発事業について市長は副市長の独断先行であり、特定事業者との癒着の疑念があるかのように説明していました。しかし、市長は県から土木のプロである副市長を招き、県と市の深いパイプを強調していました。最大の腹心の部下を解職した理由の説明には筋が通らず、開発優先という政策上の相違はありません。市長自身が全く反省していないことは大問題です。
郊外に出店する大型店が飽和状態になっている現在、中心街は元気21やアーツ前橋の整備など努力してもなかなか誘客に結びついていません。現状の中で2・3ヘクタールもの規模で開発して成功するのか疑問です。最大の地権者であるスズランと前橋市が話し合い規模を縮小すべきです。
CCRC事業は隣地に広い公園がありながら、事業者の求めに応じて新たな公園を整備する必要性はありません。結局3・8ヘクタールのうち特養も整備されず、多様な住宅整備不十分で当初の目的である生涯活躍のまちとは似て非なるものになっています。民間事業者の言いなりになって事業を進めるのであれば、もう一度考え直すべきです。本市としては福祉作業所と夜間急病診療所など必須施設の建設を最優先に行うべきです。
　北口複合ビルも運営事業者が変わり、特養も入らず整備は不透明です。
市長が市民に十分説明せず、意見も聞かずに強行しようとしているこれらの事業は莫大な市財政の投入を余儀なくされる事業であります。今後少子高齢化社会を迎え市財政も縮小し、厳しい財政が見込まれると当局は繰り返し強調しています。そうなれば、そのしわ寄せは市民の暮らしや福祉、教育予算の縮小になることは火を見るよりも明らかです。負の遺産にならないように規模の縮小を求めておきます。
第3は、正規職員を減らし民間委託化を進めていることです。
本市の正規職員数は昨年4月で2606人ですでに市職員の3人に1人が低賃金で不安定雇用の非正規職員になっています。今後5年間で15人の削減計画になっていますが、専門的な行政事務は正規職員にゆだねられ業務が多忙となっています。このような中で、本市職員が起こした殺人事件やセクハラ行為、教員の窃盗事件など重大事件が起きています。市職員は行政運営上の専門知識はもちろんのこと、豊かな人間性と強い使命感が求められています。多忙化をきわめて、若手職員への丁寧な指導やスキルアップのための助言や不祥事を起こさないための指導が不十分となっています。また、身分や職責が正規職員と異なる非正規職員が増えるなかで、風通しの良いお互いに尊重しあえる職場環境づくりは大変困難になっています。その打開策は職員削減をやめ、正規職員を増やす以外にはありません。
また、民間委託は市民課窓口の証明書発行業務に続いて、斎場の火葬炉前の業務委託が行われます。民間委託によって低賃金の不安定な非正規労働者による行政サービスが提供されれば、サービスの低下は避けられません。市行政自ら非正規労働者であるワーキングプア―を生み出すことはやめるべきです。
前橋テルサは民間に譲渡か売却する方向で検討されていますが、法テラスや若者就職支援窓口、消費生活センターなど市民にとって貴重な機関も設置されています。宿泊施設も好評で、プールもとりわけ高齢者にとって利用しやすい施設になっています。民間が取得すれば、経営悪化した場合空き家のまま放置される可能性もあります。中心市街地の活性化のために再開発事業を計画しながら、一方で活性化策になるかわからないまま、維持管理費がかかるからという理由で手放すことに市民は理解しないでしょう。売却せずに、市民共有の財産として赤字部分の改善を行い残すべきです。すでに、売却に向けてまちづくり公社を新築高層ビルに移転させて準備を進めていること自体問題です。
　本市はあいのやまの湯や粕川元気ランド、富士見温泉について、新年度から2年間で民営化か譲渡かなど検討する方針です。建物の老朽化やレジオネラ菌の検出、部材の落下事故など発生して、修繕費や維持管理費が多額になったことが要因です。しかし、3温泉施設とも高齢者をはじめ市民の憩いの場となり多くの市民が利用している重要な福祉施設です。あいのやまの湯は最終処分場の地元還元施設として建設された経緯もあり、地元との合意が問われます。温泉施設の譲渡などは3つの道の駅の存続にもかかわる重大な問題でもあり、やめるべきです。
第4は、教育・子育て施策が不十分なことです。
その1つは全小中学校の30人学級をいまだに実現していないことです。１人の教員が教える子どもの数が減れば、よりていねいに教えられることは誰が考えてもわかることです。市長は教員の多忙化の解消は30人学級になっても変わらない。介助員や支援員などを配置するほうが良いと述べていましたが、現場の先生は介助員、支援員などを増やしつつ、何よりも30人学級を求めていますので市長の発言は撤回すべきです。教職員は業務が増え続け、「過労死ラインで働いても授業準備や子どもと接する時間がとれない」という深刻な状態で苦しんでいます。子どもたちの豊かな成長・発達のために、県や国に対して30人学級を決断するよう強力に求めるとともに、本市独自でも中学校2・3年生の35人学級を早急に行い、さらに全小中学校での30人学級を早期に実現すべきです。
その2つは学校給食費の完全無料化の方向が示されていないことです。
今、県内の自治体で完全無料化しているのは渋川市、みどり市など10の市町村です。新年度からは中之条町が新たに加わります。本市のように1部無料化は13の自治体です。子育て支援策としても食育としても、義務教育無償化の立場に立っても大変有効な施策です。本市でも予算の１％で実施できます。さらに、子どもの医療費無料化のように県に半額の負担を求めれば7億円で実現できます。その時期に来ているのではないでしょうか。決断すべきです。

第５は、地域経済活性化、中小企業応援施策が弱いことです。
本市の中小企業は市内経済の根幹であり、「社会の主役として地域社会と住民生活に貢献」する存在です。企業の99％を占め、働く人の3人に2人が働いている雇用の担い手です。こうした市内企業を支えるためにも空き家対策だけでなく全国の自治体が率先し地域経済活性化策として取り組んでいる汎用性の高い住宅リフォーム助成制度の創設や本市のまちなか店舗等ホスピタリティ向上支援事業を全市域対象に広げ、高崎市の商店リフォーム助成制度のように拡充すべきです。

第６は行き過ぎた税収納行政の改善がされていないことです。
昨年1月31日の前橋地裁における「前橋市が行った給与の全額差し押さえは違法」という判決は真摯に受け止めるといいながら差し押さえ禁止額を超えた差し押さえの改善以外は、相変わらず行き過ぎた税収納行政を行っています。平成29年度は約7000件に及んでいます。そもそも、市県民税や国保税が高すぎて払いきれないという実態があります。そうした中、市民は病気になったり失業したりと人生の転換を迫られたときに多くの場合滞納に陥ってしまうのが実態です。滞納すると、次々に税が膨らみ払いきれなくなってしまいます。このような時に、滋賀県野洲市のように困難を乗り越えられるようにあらゆる制度を活用し、ていねいに温かく手を差し伸べるべきです。ところが、本市は困っている市民に対して滞納しているから悪質と決めつけて何が何でも完納するように迫ることを最優先にしています。このような差し押さえの乱用は直ちにやめ、納税緩和制度を適用すべきです。
第７は、環境及び景観保全行政が弱いことです。
原発に代わる再生可能自然エネルギーの設置は推進すべきですが、景観や観光、環境を壊すような場所や規模の設置が認められるわけではありません。
その1つは赤城山の鍋割山の直下に約１９ヘクタールもの開発が進められようとしているメガソーラーの設置は中止させるべきです。
観光の基本となる赤城山の景観が破壊され、赤城山観光の努力を台無しにするものであり、前橋市が率先して中止するために県に働きかけるとともに現在の再エネ条例を面積や発電施設規模を規制するための条例に改正すべきです。
その2つは苗ケ島の大規模木質火力発電所への行政指導の弱さです。関電工に対して騒音規制の勧告や環境配慮計画に基づく、騒音や排ガスの測定結果を住民に公表する実効性ある行政指導を行い住民の安心安全で良好な環境を守るべきです。
その3つは大胡地区滝窪町の安定型最終処分場の設置問題では、安定型とはいえ有害物質の浸透や流出など湧水の湧き出る自然豊かな環境を破壊する計画に対して、地元自治会の反対をしっかりと受け止めるべきです。
第８は農業予算が少なく支援策が弱いことです。
本市農業はTPPやFTA、2国間協議などによりますます厳しい情勢です。高齢化や農業経営の悪化により後継者不足も深刻です。本市農業を支えている畜産や野菜など大規模化しなければ経営が成り立たなくなっています。本市の新規就農者は2016年度は20人17年度は8人18年度は10人前後と推移しており、新規就農者の確保は大きな課題です。新規就農者が安定して農業経営できるために農業次世代人材投資事業の認定新規就農者に対する市独自支援などを実施するとともに、農産物の価格保障を中心に所得補償を組み合わせ、生産費をカバーすることで多様な家族経営をできるかぎり維持することに重点を置くべきです。
　中山間地など条件不利地域での農業を維持するためには、本市が取り組んでいるスローシティー加盟によるイベントや宿泊拠点づくりだけでは大変不十分です。地域農業が活性化し所得が向上するような特別の援助が必要であり、機械導入補助や収穫作物の出来高に応じた支援金加算を設けるなど農業支援を強化すべきです。

第９は市営住宅の空き部屋の解消と修繕の抜本的改善が弱いことです。
市営住宅の約2割が空き部屋となり、解消策が進まないことは問題です。民法改正に伴って入退去しやすいように修繕個所の個人負担を軽減することによって、住み替えもスムーズになります。入居要件に60歳未満の市民や単身の若者を対象にすべきです。また、同居している子どもや孫の承継も認めるべきです。
　修繕は長寿命化を促進するとともに、きれいに内外装することによって住みたくなる住宅に生まれ変わります。高齢者が住み続けられるためにもエレベーターの増設を急ぎ、修繕予算を増額し抜本的な改善を求めておきます。

第10はマイナンバーカード化への積極的な促進をさらに進めようとしていることです。
マイタクは職員を専門に配置してまでマイナンバーカード化を進めていますが、マイナンバーカード取得者は１２・３９％（1月現在）に過ぎません。市民はカードの紛失や情報漏洩など不安に感じているから取得していません。
新年度予算ではマイナンバーカードと国民健康保険証との連動をするためのシステム改修費が計上されています。政府は２０２０年までには国民８７００万人に個人番号カードを持たせる構想を描いています。「個人番号カード」を取得する際には顔認証システムにかけられ、顔写真のデータは１５年間、カード関連事務を担う地方公共団体情報システム機構という機関に保管されます。このデータと、町中に設置された防犯カメラを連動させれば、特定の個人の行動を追跡することも可能になります。「防犯」「治安」を口実に国民のプライバシーを著しく侵害することもいとわない、超監視社会になります。情報漏洩と社会保障の削減を目的にするマイナンバーカード化は問題であり中止すべきです。

議案第2号前橋市国民健康保険特別会計についてです。
国保税の引き下げを決断しないことは認められません。
新年度の本市の国保会計は標準保険料率が示され、大幅に引き上げられる可能性がありましたが幸いにも国保基金を12億円繰り入れて国保税の引き上げを行いませんでした。国保の都道府県化の最大の狙いは、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れを行っている、自治体独自の国保税の軽減をやめさせ、その分を保険料に転嫁させることにあります。県が示す「標準保険税率」に合わせれば毎年、国保税は高くなっていきます。今でも高すぎて払いきれない市民は税を滞納し、結果として病院に受診できなくなってしまい、このままでは命に係わる重大な事態になります。
高すぎる国保税を引き下げるため、人頭割ともいうべき前近代的な均等割りを廃止するために、削減してきた国の負担を増額して新たに1兆円投入すれば協会けんぽ並みに近づけることができます。必ず実現させるように、本市も強く要請すべきです。本市も国保税を引き上げないために基金の投入とさらに高すぎる国保税を引き下げるために一般会計からの繰り入れをおこない、少なくとも子どもの均等割りについては、廃止している宮城県宮古市や減額している東京都昭島市などに学び本市も廃止すべきです。

議案第3号前橋市後期高齢者特別会計についてです。　
2008年の制度導入時、差別制度に怒る国民世論におされ、低所得者の保険料を軽減する「特例軽減」を導入しましたが、政府は、その「特例軽減」を所得割は段階的に2016年度から3年間で廃止し、均等割りは2018年度から2021年度までに段階的に廃止しています。
高齢者に際限ない保険料値上げを押しつけ、「負担増を我慢するか、医療を受けるのを制限するか」をせまるという制度の害悪が、本格的に高齢者に襲いかかっています。ただちに差別と負担増の制度を廃止し、元の老人保健制度に戻すべきです。

議案第4号前橋市競輪特別会計についてです。
約200億円もの巨額な投資をして建設したグリーンドーム前橋は30年経過しました。今までグリーンドームは車券売り上げで維持してきましたが、今後施設の大規模修繕が迫られ、修繕費の捻出のために基金が底をつき、施設が維持できずにギャンブルをさらに奨励する民営化に突き進もうとしています。
これは事業の先送りであっていずれは、存続するか廃止するかを決断しなければなりません。先送りして、民営化すれば何とか維持管理できると考えることは問題です。競輪事業を廃止した場合に中央への上納金や違約金の発生などどのくらいの経費になるのか当局は明確に答弁しませんでしたが、明らかにすべきです。今後、市民共有の施設として文化、スポーツ、産業、観光などの市民活動に寄与する拠点施設として利活用するためにはどのくらいの経費が掛かるのか試算も行い、そもそも公営ギャンブルを民営化してまで存続すべきではないという認識を持ち競輪事業の存廃を検討すべきです。
議案第6号前橋市介護保険特別会計についてです。
本市の介護保険の被保険者の6割は住民税非課税者で所得の低い高齢者であるため要介護者の利用限度額に対するサービス利用は全体の約6割となっています。年金天引きができない普通徴収の月1万5千円以下の方の介護保険料が生活圧迫の要因になり、滞納が発生して利用できない状況も看過できません。本市独自の介護保険料や利用料の減免制度を創設すべきです。
特別養護老人ホームの待機者は要介護1.2合わせると800人を超えています。国民年金受給者でも、低料金で職員配置も手厚く入居できる特養ホームはとりわけ低所得者にとって増設が急がれます。
　第7期介護保険事業は今年度から、152床の特養ホーム増設計画はショートからの転換で１０床しか整備されず、この間前橋駅前北口高層ビルや日赤跡地のCCRC事業用地に予定されていましたがとん挫したことは問題であり、今後の見通しは困難です。
本市が助成している建設費の1床あたり320万６千円の助成金の引き上げや市有地たとえば第2中学校や中央小学校などを無償貸与するとか、それでも手を挙げる事業者がいなければ、本市自ら市営の特養ホームを建設するなど積極的な検討をすべきです。「介護難民」を解消するためには特養ホームの増設を市が本気になって整備し、現在の計画である１５２床だけでなく抜本的に増設すべきです。

議案第10号前橋市産業立地推進事業特別会計についてです。
この間一貫して資本力のある大企業誘致をめざして工業団地の造成が行われてきました。現在、駒寄インター近くの造成も予定されております。すでに企業が撤退し空いている工業用地や、ローズタウン東地区の遊休化した用地への対策を先に講ずるべきで、新たな工業団地の造成を急ぐべきではありません。　
市内で頑張っている中小企業振興策として事業者の要求に応じて整備することを否定するものではありませんが、資本力のある県外企業などに企業誘致条例で優遇措置を講じて工業団地に呼び込む企業誘致を推進するという方針には賛成できません。

議案第11号前橋市水道事業会計及び議案第12号前橋市下水道事業会計に
ついてです。
水道事業のコンセッション方式については採用しないと答弁していますが、今後も命の水である安全、安定的な供給をする水道事業の公的責任を守り、実施しないように求めておきます。
　本市の水道事業は経費削減を重ねて、1999年から水道料金を引き上げませんでした。しかし、2022年度から引き上げざるを得ないとの答弁を繰り返しています。人口減少が予想され、施設の老朽化対策の経費も重なるということですが、県央第二水道の受水単価の引き下げを求め、地下水の利用率引き上げ、大口契約者の料金体系の見直しなどあらゆる努力を行い値上げを抑えるべきです。また、水道の浄水施設や水源井戸の保守管理を民間営利企業に外部委託していることを認めることはできません。水道管理技術を伝承し、安全な水を安定給水するためにも直営に戻すべきです。
新年度から　六供町において下水道整備事業が今後20年かけて始まります。それに伴い六供温水プールを廃止する計画ですが、長年市民に愛され利用されている施設ですので近辺への移設も含めて検討し、存続すべきです。　
また、上下水道料金に消費税を徴収して市民に転嫁するのは止めるべきです。

議案第27号消費税率の引き上げに伴う関係条例の整備に関する条例の制定、議案第29号前橋市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の改正及び議案第30号前橋市公園条例の改正についてです。++
今、国民から増税中止の世論が日増しに広がっており、政府は増税中止に追い込まれる可能性もあります。消費税10％増税は10月予定にもかかわらず、早々と条例化する行政姿勢こそ市民生活を守ろうとせず反省すべきです。
消費税法第60条第６項の規定では、一般会計で扱う公共料金分は納税額が発生しないこととなっており、国への納税義務がありません。国の言いなりにならず、住民の福祉と暮らしを守る地方自治体としての役割を発揮すべきです。各施設の維持管理費の消費税により上がった分は1年間で約3千万円と見込まれます。予算を増額配分して市が負担し、公共料金への消費税転嫁を撤回すべきです。
最後に議案第33号前橋市企業立地促進条例の改正についてです。
本年3月31日をもって失効する条例をさらに3年間延長するものです。市内中小企業だけでなく、内部留保金を積み増しして資金力のある市外の大企業にまで各種助成を行い、企業誘致を促進する本市の産業政策には賛成できません。　
国は、2014年６月に小規模企業振興基本法を制定し、本市では中小企業振興基本条例をつくり、小規模事業者への支援を打ち出しています。地域経済を振興するためには、外から企業さえ呼び込めばその波及効果で地域が栄えるという企業誘致頼みから脱却すべきです。雇用を創出し本市に定住する選択をする理由は優遇策だけではありません。その自治体が子育てしやすいか住みやすい環境か魅力があるかということです。地元で懸命に頑張っている中小企業、小規模事業者を積極的に応援し、技術力を育て伸ばしていくことや、前橋市の地域資源を生かし、市内で仕事とお金が循環する前橋独自の産業振興策を構築して雇用を創出する内発的な経済振興策に転換すべきです。

以上申し述べまして議案12件の反対討論といたします。