日本共産党前橋市議団：活動報告

2019年第２回定例会総括質問、小林久子（２３分）１、自治会連合会の慰安旅行報道について【2019/6/13】

1、最初に自治会連合会の慰安旅行報道について質問します。
(1)旅行費用　　　
ア、市内のある地区自治会連合会が自治会費161万円をつかい、12人の自治会長と公民館の2人の職員が参加し、京都・奈良方面に2016年11月に2泊3日の慰安旅行に行ったという記事が、4月26日の東京新聞に載り、市民の間で様々な批判の声が上がっています。
日頃の自治会活動の慰労を兼ねた研修旅行を否定するものではありませんが、連合会の予算を使って、1人あたり12万円もの研修旅行は豪華慰安旅行と指摘されることは当然です。市民の常識の範囲を超えています。
この地区自治会連合会長は、取材に対し決算書が事実と認め、自治会連合会の研修費は市民が収めた自治会費だ」と認めています。さらに1回だけでなく年に数回行い、30年近く続けてきたということです。
市議団にも、市民から豪華慰安旅行に自治会費を使っていいのか。職員がこのような旅行に参加するのは問題ないのか」「実態をしっかりと調査すべき」など厳しい意見が寄せられています。
この報道をうけ、私たちは市に、直ちに事実関係を調査し報告するよう求めました。しかし、5月21日の市民経済常任委員会の私の質問に対し、当局は「当該地区連合会に関係書類の提出を求めたがすでに廃棄し、詳細は確認できなかった」と答えました。そして、「自治会と市は連携、協力、対等であり、評価・指導・監督する立場にない」とまで述べ、問題を明らかにすることを避けているとしか思えない対応でした。
再度お聞きしますが、たとえ廃棄をしたとしても，当時同行した2人の職員や職務命令を出した公民館長に実情を聞くことはできるのではないですか。

イ、事実かどうかもわからないまま、調査もしないということです。
国政の森友加計学園問題で、忖度政治といわれ問題になり、自ら忖度したとの発言が問題になり辞任した大臣がいますが、まさに、市民から本市もかと思われても仕方ありません。この地区自治会連合会をかばっています。市民はそれでは納得しません。
市民経済常任委員会での質問に対し当局は、研修旅行は他の15地区でも同様に行われているが、自治会長個人の負担金で行われている。自治会費は使われていないと答弁しています。その点再度確認します。お答えください。

ウ、他はきちんとやっているのに、ここだけ常識外れの研修旅行をしていることになります。全国自治会連合会の事務局は「自治会の研修旅行はありうるが、慰安目的はあまり聞かない。個人的な費用を自治会費で負担し、決裁書などを会員に示さないのも問題ではないか」と述べています。やはり、ここだけ常識から外れたことをやっているのです。
それでも調査はできないというのですか。

エ、この地区自治会連合会の会長は、取材に対し、「決算書が本物と認めています。
この研修費は自治会費で、市から自治会に出る補助金は使っていない」と答えています。住民から集めた自治会費を地区連合会は吸い上げて使っていること自体大問題ですが、地区連合会の財政は各自治会からの負担金と市自治会連合会からの交付金、個人の負担金などです。
前橋市自治会連合会の事業報告書、収支決算書を見せていただきました。市が前橋市自治会連合会に出した交付金が24の地区自治会連合会に出ています。平成29年度までは1自治会15000円×町数で配分され、24の地区自治会連合会に総額約430万円あまりが交付されています。
この件について所管の生活課に聞いても、市が直接、地区自治会連合会に出していないから、わからないといいます。これもおかしいです。自治会費と公費が使われていながら、自治会住民も知らない、市も全く承知していない、こんなことが許されるのでしょうか。誰も納得しないと思いますが。どうですか。

オ、自治会一括交付金の要項では、関係する帳簿等は5年間常備し、提出を求められたとき応じなければならないとされています。市は、地区自治会連合会も交付金は出ていますが、定めはないのでわからないといいます。

しかしどんな団体でも活動すれば予算を伴い、収支報告は当然つくると思います。旅行の書類等を廃棄してしまったとしても、各年度の収支事業報告まで、廃棄したとしたら大問題です。そう思いませんか。

●市は地区自治会連合会への交付金はサマーレビューでゼロにしていくと決めたではないですか。今年度は1自治会当たり5000円に減額され、来年度からゼロになるとのことです。当然市は、交付金が妥当かどうかを十分調査したうえでゼロにすることを決めたのでしょ。中身を知らないなんて通用しません

(2)職員の同行について伺います。　　　
ア、コンプライアンス
市はこの地区自治会連合会から派遣依頼を受け、公民館長の出張命令で職員を随行させたと述べており、負担した8万円は公民館の予算支出であり、適切だったとのべています。
しかし、この職員分も含め、参加者の負担は11万円だけ(7人は一円も払っていない)で、慰安旅行の161万円の原資が自治会費で、宴会費、二次会費、土産代すべて賄っています。このような慰安旅行に職員が参加したことは、コンプライアンス（法令順守）基準に照らしても、問題ないということでよいのですか。派遣依頼を受けたとしても、職員の派遣をやめるべき、そういう判断もすべきだったのではないですか。

●公務員は全体の奉仕者として、公平、中立な行政運営を行うことが、市民から期待されています。この期待にこたえなければなりません。不正や不祥事の防止は言うまでもありません。市内部の規定上、手順を踏み適切ということでしょうが、一般常識として、社会通念上どうなのか。市民目線で判断することが必要で、おかしいと思う職員もいるのではないでしょうか。社会や住民と行政の価値基準が乖離していては市民の信頼を失うことになります。
また、自治会活動である、慰安旅行に公費で職員を参加させたのが適切というのであれば、なおさら証拠書類を残しておくべきで、報告を求めるのは当然ではないですか。

(3)市の指導のあり方について伺います。
自治会と行政は連携、協力、対等であるなら、何もものが言えないというのはおかしいのではないですか。なおさら問題が起きたとき、正していくのが筋ではないでしょうか。

ア、市は自治会の運営費は透明性を確保してほしいと常々言っているといいますが、この連合会長は、取材に対し「これから自治会員に知らせることも考えたい」と述べています。それなら、そのようにしっかり自治会員に報告するよう求めるべきではないですか。

イ、自治会は自主的組織といえども、行政が交付金を支出し、行政の事務を委託しており、地域の助け合いや支えあいを通して住みやすい地域づくりに日々取り組んでいます。試行錯誤や、役員のなり手不足など多くの悩みも抱えています。指導というのでなく、より自治会活動を自主的に行いやすくするために、市民誰もが認める、自治会活動の在り方を広くわかりやすく指し示すことか行政に求められているのではないですか。見解を。

●市民の信頼を損なうことのないように、自治会の問題と逃げないで、しっかりメスを入れ、市の市民に対する責任としてきちんと実態を調査し、適切な措置を講ずるようにあらためて求めておきます。