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2019年第3回定例会 議会日程【2019/9/13】議会傍聴にぜひお出かけください！2018年度決算を中心に審議する第３回定例会が９月３日(火)から26日(木)までの24日間の会期で開催されます。 今議会は、70年近く直営で運営してきた前橋競輪を市民の意見を聞かないまま民間委託する議案や市の非正規職員を会計年度任用職員制度に移行する条例議案、さらには幼児教育の無償化に伴う問題（副食費の新たな負担が増える）など、市民の暮らしにかかわる重要な問題が議論されます。 共産党市議団は、消費税増税に反対する意見書案やマイナンバー制度の拡大に反対する意見書を提案するとともに、高校生までの医療費の無料化や国保税の引き下げ、環境や景観を守る行政など、市民要求の実現や暮らしを支える市政への転換を求めて論戦します。 ぜひ市議会傍聴にお出かけください。 ■総括質問■ 本会議場で午前10時開会 10日(火)午前10時１５分 小林 久子議員 (1)18歳までの子どもの医療費助成の拡大 (2)幼児教育・保育の無償化にかかわる諸問題 10日(火)午後２時半 長谷川 薫 議員 (1) 競輪事業の民間委託の中止 (2) 新道の駅の整備計画 11日(水)午前１１時１０分 近藤 好枝 議員 (1)会計年度任用職員制度の問題点と改善策 (2)赤城山の大規模木質火力発電事業 ■議案(委員会付託省略議案）反対討論■11日（水）午後3時 長谷川薫 議員 ■常任委員会質問■ 委員会室で午前10時開会（党議員の質問時間は問い合わせてください。） 13日(金) 市民経済 小林議員(自治会交付金、木質火力発電、平和資料館、廃プラ問題など) 17日(火) 建設水道 中道議員（上下水道料金、赤城山のメガソーラ規制、市営住宅、開発事業など） 18日(水) 総務 長谷川議員(防災行政、公共交通、税収納行政、非正規職員の処遇改善など) 19日(木) 教育福祉 近藤議員(国保税の減免、特養の増設、生活保護、中学校の大規模改修など) ■最終日■ ２６日(木)午後1時 決算議案等の反対討論〜中道浪子議員 意見書起草委員は近藤議員（党市議団は4意見書を提出しました。採択に向け全力を上げます。) ■共産党提出意見書(案) マイナンバー制度の運用拡大の中止を求める意見書（案） 日本共産党前橋市議団 マイナンバー制度は開始から4年目に入ったが、全国でマイナンバーカード取得率は13％にとどまっている。内閣府が昨年末に発表した世論調査では「取得していないし、今後も予定はない」が53％であり、その理由は「必要性が感じられない」が6割以上で、個人情報の漏えいやカードの紛失や盗難を懸念するものであり、国民の不安が根強いことが浮き彫りになっている。 こうした中で、本年5月24日の参議院本会議においてマイナンバーの利用拡大を強力に進めようとする3つの法律が成立した。 １つは2021年からマイナンバーカードを健康保険証として使用可能にする国民健康保険法の改定である。政府はオンラインで本人確認ができて便利であると説明しているが、患者にメリットはない。むしろ、カードを持ち歩く機会が増えることでの紛失、盗難のリスクが高まる。さらに、既往症など機微に触れる個人情報などの漏洩につながる危険も払しょくできない。 2つはマイナンバーカード取得を狙った、行政手続きを原則電子申請に統一するなどのデジタルファースト法の制定である。番号通知の際に郵送される現在の紙製カードを廃止し、マイナンバーカードをもたざるを得なくなる。カードがなくても不便を感じない国民にカード所持を強要するものである。 3つは戸籍事務とマイナンバー制度を結びつける2024年からの運用をめざしている戸籍法の改定はプライバシーの重大な侵害を引き起こす恐れが強いものである。戸籍には婚姻、親子、養子など出自にかかわる重大な個人情報が含まれている。それをマイナンバーによって法務省が「一元管理」できる体制を作るもので、情報管理の方法や情報保護措置の内容も明確ではない。 今後運用を開始しようとしている3つの法律は、国民のプライバシーにかかわる深刻な問題が山積している。さらに政府は国家公務員、地方公務員及びその家族を対象にカード取得を半ば強制して、普及促進の梃子にしようとしている。 このように、国民が望んでもいないにもかかわらず、利用拡大のためにカード取得を強制することは問題である。 よって、政府はマイナンバー制度の運用拡大を直ちに中止するよう求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 消費税10%増税を撤回し 消費税に頼らない財源確保を求める意見書(案) 日本共産党前橋市議団 安倍政権は、参議院選挙後も消費税の10月からの10％増税を強行しようとしている。 NHKが参議院選挙時に行った出口調査では、消費税増税について、「賛成」と答えた人は43%だったのに対し、「反対」が57%であり、国民の理解が得られたとは到底言えないのである。 内閣府が7月1日に発表した6月の消費動向調査で、消費者心理を示す消費者態度指数は、前月より0.7ポイント低下して38.7となり、9カ月連続で悪化が続いていることから、消費者心理の基調判断を「弱まっている」と据え置いた。消費者態度指数を構成する4指標のうち「収入の増え方」以外の「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の3項目が低下した。 また、消費税率引き上げを前にして、食料品を中心に増税を見越した便乗値上げが続いており、物価が上がっている上に増税実施は消費者への負担をさらに増やすことになり、国民生活はこれまでにない危機にさらされることは明らかである。 今、米中貿易摩擦が深刻化し、世界経済の減速化が進む中で、米国、中国などは景気対策のために大型減税を実施しているのにもかかわらず、日本が5兆円もの新たな増税で、家計の購買力を奪おうとしている流れは、世界の流れに照らしても逆流である。 消費税は導入されて30年経つが、2018年までの消費税の収入総額は349兆円にものぼる。ところが、同時期に減税などによる法人税減税の減収は281兆円であり、消費税収の8割は法人税減税・減収の穴埋めに使われ、税源として役立っていない。 政府はこれまでは「社会保障」のためと増税を口実にしてきたが、医療や介護の保険料は負担増、介護の給付サービスなどは削減されてきた。 今求められているのは、家計を応援し、暮らしに希望が持てる政治への転換であり、大企業優遇税制を改め、中小企業並みの負担を求めるとともに、富裕層優遇の税制を改めて、不公平税制をただすことにより、消費税に頼らない財源確保をすべきである。 よって国に対して、消費税10%増税を撤回し、消費税に頼らない財源確保を強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 加齢性難聴者の補聴器購入に対する 公的補助制度の創設を求める意見書(案) 日本共産党前橋市議団 加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になる。また、最近では鬱や認知症の危険因子になることも指摘されている。 ＷＨＯ(世界保健機関)では中等度、41デシベルから補聴器をつけることを推奨している。これは基本的には聞こえるが、時々人の言うことが音域によっては聞き取れないというレベルである。ＷＨＯがそのレベルでも早く補聴器を付けた方がいいと推奨しているのは、そのままにしておくと悪化し、音の認識が保てず認識できない音が増えていくという理由からである。ところが、今の日本では、高度・重度の難聴でなければ補聴器購入の補助を受けることができない。身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者である高度・重度難聴の場合は、補装具費支給制度により１割負担であり、約９割は自費で購入しており、特に低所得の高齢者に対する支援が求められる。 日本と欧米を比べると難聴の人の割合は人口の１割前後とほぼ同じだが、補聴器の使用率は日本が約14％に対し、イギリス48％、フランス41％、ドイツ37％、アメリカ30％と高く、公的な補助の有無がこのような格差を生んでいる。 欧米では、補聴器購入に対し公的補助制度が充実しているが、日本は、一部の自治体で高齢者の補聴器購入に対し補助を行っているだけである。加齢性難聴者への補聴器の更なる普及で高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防や交通事故防止、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながると考える。 よって、国に対し、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 韓国への輸出規制の撤回を求める意見書（案） 日本共産党前橋市議団 政府は、輸出管理の手続きを簡素化する優遇措置の対象国から韓国を除外した。日本はすでに韓国に対して７月に、半導体材料の輸出管理を厳格化する措置をとっている。今回の新たな除外措置は、日韓両国の関係悪化に一層拍車をかけるものである。 これによって韓国は、軍事転用の恐れのある製品などの輸出先として問題がないとされて輸出優遇の対象となっていた27カ国から外れた。化学物質や工作機械など幅広い品目の韓国への輸出の際、原則として個別の許可が必要となり、韓国はもちろん日本の多くの業界にも悪影響が及ぶことが強く懸念される。 安倍首相は7月の参議院選挙の時に開かれた党首討論で、「徴用工の問題で、国と国との約束を守れない国であれば安全保障上の貿易管理を守れないだろうと思うのは当然だ」と述べている。一連の輸出規制強化は、「徴用工」問題をめぐる韓国の対応に対する報復措置であることは明らかであり、政治上の紛争を解決する手段に貿易問題を使うことは道理がない。 政府も認めている「植民地支配下で強制労働させられた被害者個人の日本企業に対する賠償請求権は消滅していない」との一致点を大事にして、日韓両国がよく話し合い、被害者の名誉と尊厳が回復できるようにしていくことが必要である。 米朝首脳会談や南北首脳会談など、北東アジアの非核化・平和をめぐり激動的な情勢が進展している下で、日韓関係が悪化の道をたどることは問題である。どんなに困難な外交問題であっても、粘り強く話し合い前向きに解決するのが政治の責任である。 よって、国においては、今回の除外措置を速やかに撤回し、韓国政府と解決に向けて冷静な話し合いを行うよう求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 |
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