日本共産党前橋市議団：活動報告

2019第4回定例会・質問日程、意見書(案)【2019/12/3】

議会傍聴にぜひお出かけください！
第４回定例会が11月28日(木)から12月17日(火)までの会期で開催されます。
来年２月に市長選挙が行われます。山本市長の８年間の市政運営の総括と市民要望の実現について質問します。国言いなりで大型開発最優先の市政から福祉子育て最優先の市政への転換を迫り、質問します。おさそい合わせて、ぜひ議会傍聴にお出かけください。

■総括質問■　本会議場で午前10時開会
　　　　　　　　　　　　　
５日(木)午前10時　中道　浪子　議員　　　　　　　
１、子育て支援と教育の充実について
?現状と問題点?高校生までの医療費無料化?18歳までの国保税「均等割」の免除
?小中学校の30人学級の実施　

５日（木）午後１時４５分　近藤　好枝議員
１、高齢者施策の現状と問題点について
２、高齢者福祉サービスについて
?緊急通報システムの設置?補聴器購入費助成
３、介護保険について
　?特養ホームの増設?制度改悪の中止

　６日（金）午前１０時４５分　　小林　久子議員
１、公共交通の充実について
?マイタクの充実?デマンドバスの充実?前橋市地域公共交通網形成計画と市民要望
?福祉施策としての公共交通の在り方

９日(月)午後１時　　長谷川　薫　議員
１、人口減少と少子高齢化が進む下での本市のまちづくりについて
?まちづくりの現状と課題?第７次総合計画の位置づけ
２、不要不急の開発事業と財政運営について
?大型開発優先の市政運営の見通し?投資的経費の抑制と福祉施策の拡充?市民共同のまちづくり

９日(金)午後２時２０分　議案反対討論　　中道　浪子　議員

★意見書起草委員は小林議員が担当
（4つの意見書を提案しました。採択に向けて全力を上げます。)

提出意見書(案)

消費税率5％への引下げを求める意見書(案)

日本共産党前橋市議団

安倍政権は、国民の暮らしの悪化も、景気と経済を壊すことも省みず、2度にわたり消費税の大増税を強行したことで、日本経済には様々な影響が出ている。
10月の新車販売は前年同月比と比べて24.9％減となり、大手百貨店4社の10月売上高も軒並み20％前後減少しており、「ポイント還元」でも業者が大きな負担と被害をこうむっている。これを機に廃業や閉店、企業の倒産が相次いでいる。
　また、民間の予測では、10月から12月期のGDP(国内総生産)は、年率1.7％減のマイナス成長になるとされており、10％増税が日本経済を新たな消費不況に落ち込ませつつある。
　そもそも消費税は、導入されて31年になる。「社会保障のため」「財政再建のため」と導入してきたが、社会保障は切り下げに次ぐ切り下げをするとともに、大企業や富裕層には減税する仕組みが強まり、結果的には国と地方の借金は4倍にもなった。
消費税の増税は、1992年をピークに昨年までの26年間に年48万円もの家計消費を減少させるとともに、1995年の日経連の「新時代の日本的経営」を契機に労働法制の緩和で非正規雇用の置き換えが進み、2割だった非正規が4割近くまで広がり貧困と格差に追い打ちをかけてきた。
このように、消費税増税で内需が冷え込み、そのために大企業は外需頼みとなり、
同時に非正規への置き換えやリストラを強めたことから、実質賃金の減少が加速して内需が冷え込むという悪循環に陥ってきた。その結果、日本は世界でも異常な経済成長ができない国になった。
現在の深刻な消費不況を打開するためには当面、緊急に消費税を5％に戻すことが求められており、最低賃金の引き上げや減らない年金の実現など、暮らし応援の政策と一体で取り組んでこそ、暮らしと経済をよくする本格的で効果的な対策となる。財源は、大企業や富裕層への優遇税制を見直し、軍事費などの無駄の削減で14兆から16兆円を生み出し、さらに暮らし応援の政策で国民所得を増やし経済成長を図ることで税収を数兆から10兆円規模で増やすことが可能になる。
よって、国に対して、直ちに消費税率5%への引下げを強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

介護保険制度の給付抑制と負担増の中止を求める意見書(案)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党前橋市議団
家族の介護のために仕事をやめる「介護離職」が年間10万人近くに及び、「介護難民」と呼ばれる「行き場のない要介護高齢者」が数十万人規模になるなど、介護をめぐる問題が、高齢者はもちろん現役世代にとっても重大な不安要因となっている。「独居老人」や「老老介護世帯」が急増し、高齢者の貧困、孤立が進行するなか、65歳以上の「孤立死、孤独死」は年間2万人と推計され、介護を苦にした殺人、殺人未遂が、年間に約50件にも上っている。
　ところが、厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は、来年の介護保険法改定へ向けた議論で、要介護１、２の人の生活援助サービスを介護保険給付から、市区町村の裁量で実施する「総合事業」に移すことや、利用料２、３割負担の対象者を広げることなどを検討している。
　さらに、ケアプラン作成の際の利用者負担の導入も検討している。介護保険利用の出発点であるケアプラン作成の有料化は利用抑制の加速を決定的にするものである。また、利用者の介護給付費の縮小を、交付金を使って自治体同士を競わせる保険者インセンティブの強化なども盛り込んでいる。
　2014年の介護保険法改定で総合事業に移された要支援１、２では、本人の意思と関係なく介護から「卒業」させられる事態が相次いでいる。要介護１、２まで保険給付から外されれば、介護保険制度は大きく変質することになる。2015年の一定所得以上の人の利用料２割負担への引き上げでも、サービス抑制と介護する家族への深刻な影響がでている。
　これ以上の給付抑制と負担増を強いることになれば、高齢者の生活と介護は立ち行かなくなる。そもそも、高い保険料を払い続けてきた人が、要介護と認定されたにもかかわらず、保険給付に基づくサービスが使えないというのは、「保険」という仕組みのあり方の根幹にかかわる大問題である。
　よって、国は介護保険制度の給付抑制と負担増を中止するよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　
安倍首相や閣僚等の「桜を見る会」の関与についての説明責任を求める意見書(案)

日本共産党前橋市議団
安倍首相は、今年の「桜を見る会」に地元の山口県から約850人の後援会員を招いていたことが明らかになった。同行事は、政府行事として1950年代からほぼ毎年４月に東京の新宿御苑で開催され各省庁が推薦した各界の功労者等を招待してきたが、2012年末の安倍首相の政権復帰以降、年々参加者数と費用が増大し、2014年の参加者約１万3700人、支出額約3000万円が、2019年には参加者約１万8200人、支出額約5500万円へと規模が大きくなっている。
　菅官房長官は、「各省庁だけではなく首相官邸や与党にも招待者の推薦を依頼していた」と認めており、税金で賄われる公的行事を首相などが自分の後援会活動と一体不可分に利用しており、「税金の私物化」という疑惑が一層深まっている。菅官房長官は、世論の批判を受けて「2020年度は中止する」と発表したが、首相の資格にかかわる重大問題をあいまいにすることはできない。
　安倍首相は、招待者の取りまとめには「関与していない」と答弁したが、安倍事務所名の『桜を見る会のご案内』という文書の存在も判明している。また、参加者は「安倍事務所に参加を申し込んだら内閣府から招待状が届いた」と述べており、地元事務所が取りしきった事実は隠しようがない。
　「桜を見る会」の会場には、開門時間前に「安倍後援会」名のバス10数台が連ねて到着し、セキュリティーチェックもなく入園し、首相夫妻を囲んで記念撮影をしており、明らかに安倍首相の地元後援会活動の一環である。しかも「桜を見る会」は参加費無料で、アルコールやオードブル、お菓子、お土産も振る舞われており、政治家が自分の金でこのような接待をすれば明白な公職選挙法違反であり、税金を使って行っても同法違反の疑いは消えるものではない。
　さらに、「桜を見る会」前日にホテルニューオータニで例年開かれる安倍首相後援会主催の「前夜祭」にも疑惑がある。この催しをめぐっては首相のどの政治団体の政治資金収支報告書にも、収支の記載がない。同法違反にならないのかについても、首相は説明責任を果たすべきである。
　よって政府に対し、安倍首相をはじめ閣僚や与党政治家が自分の「推薦枠」をどのように使っていたのか、なぜ「桜を見る会」の規模が肥大化したのか、参加者名簿の内訳、首相後援会が主催した「前夜祭」の開催経費の収支などについて明確の明確な説明責任を果たすようよう求めるものである。
　
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

武器見本市や武器輸出の中止を求める意見書（案）

日本共産党前橋市議団
国内外の企業が武器、兵器を展示する国際的な見本市「ＤＳＥＩＪＡＰＡＮ」が11月18日から3日間千葉市の幕張メッセで開かれた。ＤＳＥＩは英国で2年に1回開催されてきた世界最大規模の武器見本市で、今回が初めての海外開催である。
　しかも、日本は防衛省と外務省、経済産業省が後援し、武器輸出の中核となる防衛装備庁が10式戦車を展示するなど、強力に展示を後押ししていることに、国民から批判が上がっている。
　これは2014年4月に安倍政権が「武器輸出三原則」を撤廃し、武器や関連技術の輸出を包括的に解禁する「防衛装備移転三原則」を閣議決定したことによるものである。「武器輸出三原則」は、歴代日本政府自らが、「憲法の平和主義の精神にのっとったもの」として繰り返し国会答弁し、国是とされてきた。「紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出を認めない」とはしているが、従来の原則では禁輸対象となってきた国際紛争の「恐れのある国」が禁止対象から外され、Ｆ35戦闘機の国際共同生産で問題となったイスラエルへの制限もなくなった。「武器輸出三原則」撤廃に加え、「防衛生産、技術基盤戦略」の策定（2014年6月）、防衛装備庁の設置（2015年10月）も実施された。軍事協力の強化と一体に、ミサイル防衛、地対空ミサイル、潜水艦など大型兵器の共同の開発がすすみ、国策としての武器輸出がすすめられている。このままでは、日本が「死の商人」の道を歩むことになる。
　日本国憲法前文には「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と述べており、武器は全世界の人々が平和に生存する権利をはく奪するものである。
　日本が武器輸出に乗り出していることは国連の無制限に武器を輸出してはならない武器貿易条約（ＡＴＴ）を批准し、平和憲法の命ずるところと真っ向から逆行するものである。
　よって、国に対し武器見本市や武器輸出の中止を求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。