日本共産党前橋市議団：活動報告

第４回定例会総括質問　中道浪子(23分)１、子育て支援と教育の充実について　(１)現状と問題点　(2)高校生までの医療費無料化　(3)小中学校の給食費完全無料化　(4)18歳までの国保税均等割の免除　(5)小中学校の30人学級　(6)市長の見解【2019/12/5】

１、私の質問は、子育て支援と教育の充実についてです。
(１)まず、現状と問題点についてうかがいます。
?市長は、4年前も8年前も公約を掲げ、「老後の不安と子育ての負担を減らします」「教育現場を支えます」と表明しています。9月議会での総括質問に答えて、公約の82%を達成及び進行中と述べましたが、市民にはその実感は全くありません。
市民の暮らしは、年金が減らされ消費税が10%に増税され、暮らしと景気の悪化が進み、実質賃金が減少し家計消費も冷え込み続けています。
子育て世代は労働法制の規制緩和等で4割が非正規雇用となり、安心して子どもを産み育てられない状況が続いています。
市長は、このような国の悪政の防波堤となって市民を守ることが最大の責務です。
しかし、市長が公約した30人学級はほとんど前進がなく、学校給食費無料化もかなり限定したままで、保育所・園への入所待機児童、いわゆる隠れ待機児童は174人も残されており、学童保育への希望者は全員が入れないなど問題で、子育て世代は安心して働きたくても働けない状況になっています。子どもの人数が減少しているのに、いじめや不登校が増えていることも見逃すことができません。
子どもの人権が大切にされず、虐待問題も増えておりますが、本市独自で児童相談所の設置と専門職員の増員を求めても県に頼ったままです。
市長は、大規模開発を優先し、暮らしや福祉、子育て支援策など市民の切実な要望は後回しにしていますが、こうした状況をどのように認識しているのか。市長の見解をお伺いします。(市長答弁)

●いろいろ述べられましたが、市民が切実に願っている子育て支援や教育の充実については実際に後回しになっているではありませんか。●子育て支援は、多様な施策を市民要望に沿って取り組むことで安心して子育てできる環境づくりにつながるのです。

(２)そこで、市民要望の強い高校生までの医療費無料化について伺います。
?これまでもわが党市議団は、子育て支援策の1つとして、子どもの医療費無料化を拡大して、高校卒業の18歳まで実施を求めてきました。先の9月議会でも質問しましたが消極的な答弁にとどまりました。
市長は、来年2月の前橋市長選挙を前にしての政策チラシには「子育ての負担と不安をなくす」と、高校生までの医療費無料化を公約に掲げました。
対象は約9,600人、実施には約2億円の予算を組めば可能です。公約に掲げたということは、市長は来年度の概算要求をしているのですか。来年度事業に入っているのですか。明確にお答えください。(市長答弁)

●直ちに予算化し、県に対して18歳までの無料化を求めるよう全力を挙げるべきです。

(３)続いて、小中学校の給食費完全無料化について伺います。
?本市では、現在、小中学校同時に3人が在学という限定付きで第3子無料化を実施しています。その後７年以上も全く進展がありません。
わが党は、これまでに何回となく質問し、新日本婦人の会は保護者からの署名を県知事や市長に提出し続けております。新婦人が昨年署名を提出した時に、市長は「私も給食費の無料化を実施したい」と述べましたが、職員からの答弁は財政的に負担が重すぎて難しいと全く前進しませんでした。
ところがこの間に、県内の自治体では大きな動きがあり、給食費の完全無料化を渋川市やみどり市など11市町村が実施し、何らかの補助を県内22の市町村が進めています。
渋川市やみどり市ができて、本市では財政的に難しいという理由は成り立たちません。改めて小中学校の給食費完全無料化を求めますが、納得できる答弁をお聞かせください。(教育次長答弁)
　　
?今の答弁では納得できません。市長にお伺いします。中核市であろうと政令市であろうと問題ではありません。学校給食費の完全無料化に対しての予算は、渋川市でもみどり市でも年間予算の１％前後で、本市でも同様です。その違いは、子育て優先かどうかの市長の姿勢です。県内でもトップクラスの財政力を持つ本市が、財政的に難しいから第3子の限定された853人のみで、予算約4,000万円を一歩も前進させられないというのでは、あまりにも未来を託す子どもたちへの支援が無さすぎます。
高崎市では、自校方式の歴史があり、合併した町村も全て自校式実施で特徴を出しています。本市でも市民の切実な給食費無料化の要望に応えて、子育てを応援する市長の姿勢を示すべきです。市長の決断を求めます。(市長答弁)

●給食の食材は保護者負担というが、すでに本市でも第3子の給食費を無料にしているのですから矛盾した答弁です。●保育料の第3市無料化は完全なる第3子が対象です。給食費も合わせるべきです。●就学援助制度で給食費を無料にしているといいますが、生活保護費の1.1倍のわずか1割の世帯だけが対象です。●給食費は小中学校に3人通っていれば月々約1万円、年間約12万円以上になり、無料化すれば家計は助かります。憲法の精神に立てば「義務教育の無償化」と食育の観点で、どの子も対象に子育てを応援すべきです。
　　
(４)続いて、18歳までの国保税「均等割」の免除について伺います。
?本市の年間の国保税額は、1人当たり平均95,372円で協会健保と比べて約2倍も高く、加入者から悲鳴が上がっています。特に、多子世帯にとって子どもの人数に応じて課税する均等割は、1人年間37,800円で大変重い負担となり、生活を圧迫しています。
本市では、18歳以下の均等割の年間合計金額は1億6,000万円です。この均等割額を免除することで子育て支援策に直結します。全国知事会でも、国保負担が重いことから1兆円の国費の投入を求めていますので、本市でも国に要望しながら、当面基金の18億円を活用して18歳までの均等割免除をすべきだと思いますが、見解をお聞かせください。(健康部長答弁)

●赤ちゃん誕生で年間37,800円の均等割を納める制度は、子育て支援とは真反対です。子どもは社会の宝と位置付けて均等割をゼロにして、出産祝い金を出している自治体もあるというのに、これでは、出生率引き上げにならないのではないですか。

(５)続いて、小中学校の30人学級実施について伺います。
?先日、来年の予算要望書を提出し懇談した時に、市長は「小中学校への支援員やスクールカウンセラーなどの配置は整ってきたので、30人学級実施への意欲を示されました。市長の新しい政策チラシにも「30人学級実現へ」が表明されています。
今、8050問題などで成人のひきこもりや、成長期にいじめや不登校などでつまずき問題を抱えながら生活をしている人が増えています。全国の小中学校では毎年5千人の教員が精神疾患で休職に追い込まれ、自ら命を絶つ事件も後を絶ちません。本市では子どもの人数が減少しているのに、いじめや不登校の児童・生徒が増えおり、看過できない大きな問題で、一刻も早い対応が求められています。それには担任の多忙感を解消し、児童生徒とゆとりをもって向き合うことが最も大事なことだと指摘し、わが党は何度となく30人学級を強く求めてきました。
ところが、小中学校への支援員などの各種教員の配置は認めるものの、市長はこれらを優先して、30人学級の実施を後回しにしてきました。
今、国会で教員への「1年単位の変形労働時間制」いわゆる更なる長時間労働を強いる法案を議論もせず強行突破を図っています。
こんな時だからこそ、小学校では、51人の教員を増員して2億8,560万円、中学校では91人の増員で約5億960万円で30人学級が実現します。
市長には、市民から期待されている30人学級の実施を直ちに決断していただきたいと思います。見解を求めます。(市長答弁)

●30人学級は、山本市長の最初の選挙公約でもあり、今回も明記しており、絶対反故にしてはなりません。
●今、教員の状況は、「過労死ライン」とされている月80時間以上の時間外労働をしながら、授業準備が十分にできず、困難を抱える子どもが増える中で、子どもに向き合う時間が取れないことに悩んでいます。
「1年単位の変形労働時間制」が強行されれば、教員が元気になるどころか、長時間労働が固定化され業務が増えればさらに大問題です。今こそ、基礎単位である学級編成を30人にすることが求められています。

(６)市長の見解を求めます。
?消極的な答弁を繰り返したのは問題です。子育て支援の充実は、市長の姿勢にかかっているのです。財政が厳しいといいますが、市長の姿勢と決断でついて来るもの。それでも、財政が厳しいというのですか。そうであれば、大規模開発に莫大な投資を考えているのですから、身の丈に合った事業に縮小するなど見直して、今求められている未来を託す子どもたちへの応援を考えるべきです。そうでないと、公約を守らない市長ということになります。いかがですか。
(市長答弁)
●将来も大事ですが、しかし、今を大切にしなければ、将来につながりません。出生率も下がっています。
●4つの子育て支援策を実施するのに約25億１千万円です。ハコモノより子育て支援と教育の充実を一歩前進させるために、市長の決断を求めて質問を終わります。