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2020.3 第1回定例議会・質問項目・日程・意見書案【2020/3/7】第１回定例市議会が開かれます会期は３月３日(火)から26日(木)まで。2月に行われた市長選挙・市議補欠選挙後初の議会です。代表質問に中道議員が立ち、他３人が総括質問。常任委員会の予算審査を４人が行い、選挙で掲げた、福祉や子どもにあたたかい市政実現をめざします。 今議会は、新型コロナウイルスの感染症の影響を考え、傍聴の呼びかけは控えさせていただきます。市議会インターネット中継でご覧ください。 【代表質問】 9日(月)1５時２０分〜中道 浪子 議員（約６０分） ?市長選挙の結果について?市長の選挙公約 ?新型コロナウイルス防止対策について?平和行政の充実について 【総括質問】 11日(水)１３時３０分〜近藤 好枝 議員（25分） ?子ども・子育て支援事業について ?再生可能エネルギーの諸問題について 12日(木)１１時２０分〜長谷川 薫 議員（25分） ?台風及び豪雨災害時における住民の避難について ?図書館本館の建て替えについて １4時３０分〜小林 久子議員 （24分） ?市営住宅施策の充実について ?市有3温泉施設の維持管理と利用促進について 【常任委員会質問】 午前10時開会 １6日(月) 建設水道 近藤議員(市営住宅・新道の駅・再開発・再生可能エネルギー条例)１7日(火) 総務 中道議員(マイナンバー取得、防災、公共交通、税収納、) １8日(水) 教育福祉 小林議員（介護、30人学級、緊急通報、幼児同乗自転車） 19日(木) 市民経済 長谷川議員 (農業振興、環境問題、商店街振興) 26日(木)午後13時〜予算議案反対討論・小林議員、 (共産党市議団は、辺野古新基地建設の中止を求める意見書、公立病院の再編・統合リストの撤回を求める意見書、公的年金の隔月支給を毎月支給に改めることを求める意見書、全国一律最低賃金の実現を求める意見書など４意見書案を提案しました。採択に向けて全力を上げます。) 全国一律最低賃金制度の実現を求める意見書(案) 日本共産党前橋市議団 今、非正規雇用労働者は、全労働者の4割に及び、年収300万円未満で働く人は、全労働者の6割近くに達している。 日本の最低賃金は、都道府県ごとに4つのランクに分けられ、2019年の改定では東京都が最高1,013円で最低は15県で790円となっており、その差は223円で3割近い格差がある。 全国労働組合総連合などが実施している「最低生活費試算調査」によれば、若者が自立して人間らしく暮らすには、全国どこでも時給1,500円で月額22〜25万円が必要である。 都市部と地方との家賃の差はあるが、地方は交通不便地域のため、車の保有が必然的で両者の格差はほとんどないのに、労働者が都市部に流出し、地方経済の疲弊が加速している。 最低賃金法を改正し全国一律最低賃金制度の創設を求めるとともに、さらに全国で時給1,000円以上を今すぐ実現し、1,500円にすることが求められている。 そのことで、一日8時間働けば人間らしい生活ができる社会、次代を担う若者たちが自立できる社会が展望できる。国民所得の底上げをはかり、購買力を引き上げることで、特に地方経済の活性化がすすみ、都市部への人口流出を防ぎ、地域を支える中小企業を元気にすることができる。 世界の主要国では全国一律が当たりまえであり、ＥＵ諸国では、すでに数年前から最低賃金は時給1,000円を超え、労働者の生活と中小企業の経営や地域経済を支えており、これが世界の趨勢となっている。 全国知事会が地域間格差の解消を求め、秋田県や山形県など多くの自治体が意見書を採択しており、弁護士会や多くの政党も最低賃金の引き上げ、地域間格差の是正を求めている。 よって、国においては下記事項について、早急に取り組むよう強く求める。 記 1最低賃金を直ちに時給1,000円に引き上げること。 2 「全国一律最低賃金制度」を実現するとともに、地域間格差の解消を図るための施策を進めること。 3 最低賃金の引き上げを円滑に実施するため、中小企業や小規模事業所及びそこで働く労働者の社会保険料の負担や税の減免制度などへの特別支援を拡充すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 地盤改良工事不可能な沖縄県辺野古新基地建設の中止 を求める意見書(案) 日本共産党前橋市議団 沖縄県名護市辺野古沿岸部に米軍新基地を建設するための地盤改良工事をめぐり、安倍政権が不都合な地盤強度データーを隠そうとしていることが問題になっている。すでに、明らかになっているように、新基地建設のための埋め立て予定海域がある大浦湾には、「マヨネーズ並み」と指摘される軟弱地盤が広がっている。軟弱地盤が海面下90?にも達する地点(Ｂ27)もあり、埋め立てには、大規模な地盤の改良工事が不可欠となっている。工事期間も工事費用も莫大なものとなるのは明らかである。 防衛省はこれまで、「Ｂ27地点の海面下70〜90?の部分は軟弱地盤の中では非常に硬い粘土層に分類される」とし、「水深約70?の地盤改良工事を行えば十分に安定的な施工が可能」だとしてきた。しかし、70?以深の工事が可能な作業船は国内にはなく、改良工事は困難である。 また、「非常に硬い粘土層」との判断は、Ｂ27地点から離れた3地点から得られた土を使った室内試験の結果によるもので、3地点とＢ27地点とは距離があり地盤強度を推定するのはそもそも無理である。 ところが今回、国会の質疑で明らかになったのは、政府がこれまで行ってこなかったと主張してきた最深90?に達する調査地点Ｂ27での地盤強度を示す力学試験を委託業者が行っており、70?より深い部分は政府の説明を大きく下回る3分の1程度しか強度がない軟弱地盤ということが判明したのである。 このことは、防衛省の現在の設計を根本から覆すものであり、「安定的な施工が可能」とする根拠は成り立たないことが明らかにされたのである。 よって、国に対して地盤改良工事不可能な沖縄県辺野古新基地建設は中止 するよう強く求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 公的年金の隔月支給を毎月支給に改めることを求める意見書（案） 日本共産党前橋市議団 年金支給が2カ月に1回、偶数月の15日とされているため、当日午前中の銀行窓口は、大変な混雑になっている。これは、一日も早く年金を受け取らなければ、暮らしていけないという切実な現実があるからである。 高齢者にとって、年金は命綱である。公的年金受給者は約4000万人であるが年金を受給している人の半数近くが月額10万円未満、老齢基礎年金額は満額で1カ月当たり6万5千円となっている。基礎年金のみで月額約5万円の人が約730万人もいる。 こうした高齢者の生活を守るためにはマクロ経済スライドなどの年金削減を停止し、物価上昇に見合った増額をすることである。さらに、最低保障年金制度を創設して無年金、低年金者の暮らしを守ることが急務である。しかも、高齢者が少ない年金で2カ月計画的に暮らすことは困難を伴うものであり、せめて毎月の支給であれば暮らしのやりくりをすることができる。 年金の隔月支給は、国際水準からいっても遅れている。欧米諸国では、スイス、カナダ、ポルトガル、フランスなどで年金の毎月支給が実施されており、さらに進んだところでは、ニュージーランドで２週間に１回支給、イギリスでは毎週支給となっており、毎月支給は国際水準を鑑みても当然である。 国は支給手続きの煩雑さなどを理由としているが、労働者の賃金は毎月一回以上支払わなくてはならないと労働基準法に定められているように、一か月単位で生活設計している高齢者が圧倒的多数である。支給する側の都合ではなく受給する生活者の立場に立つべきである。 高齢者は、年金の削減、医療費の負担増などにより経済的不安に加え、介護の不安も抱えながら暮らしている。 よって高齢者の暮らしを守る立場から、国に対して公的年金の隔月支給を毎月支給に改めること求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する 地域医療構想に基づく再編、統合病院として公表した 病院名リストの撤回を求める意見書（案） 日本共産党前橋市議団 厚生労働省は昨年9月26日、再編、統合が必要と判断した424の公立、公的病院名を初めて公表した。群馬県済生会前橋病院をはじめ名指しされた病院のある地域住民にとっては寝耳に水の話である。「受診できる病院が身近になくなる」という、いのちと健康にかかわる不安と怒りの声が広がっている。また、今回の厚生労働省の手法が地域の実情を踏まえず機械的なやり方であり、地域医療構想をすすめる議論をかえって困難にするものとの批判の声が医療の専門家、行政担当者からもあがっている。 今回の再編、統合の根拠として利用されたデータは、2017年度の診療データをもとにした単年度の診療実績、周辺の医療機関の状況、人口規模などである。多くの医療機関が深刻な医師不足の中で、必要な診療すら不可能となっている地域も多いことをみても、医療提供体制を議論していくには問題となるデータである。安倍政権が進める医療費削減のみを目的とした医療機関の統廃合ではなく国民の健康権を保障しうる医療提供体制を構築すべきである。 そもそも今回のリスト公表の背景は、2014年に成立した「医療介護総合確保推進法」であり、都道府県に対し2025年時点を見据えてベッド数など医療提供体制を見直す「地域医療構想」の策定を要求したことである。さらに安倍政権は、2017年の「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）で、2018年までの２年間を地域医療構想の具体化に向けた集中的な検討期間に指定した。 2018年には、公立、公的病院は、「高度急性期」や「急性期」といった地域の民間病院では担うことのできない機能に重点化するとの方針が決められ再編統合が促進されたものである。 よって、地域医療を守るために国に対し地域医療構想に基づく再編、統合病 院として公表した病院名リストの撤回を求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 |
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