日本共産党前橋市議団：活動報告

2020年第1回定例会代表質問　中道浪子(30分)１、前橋市長選挙の結果について　２、山本市長の選挙公約について(１)高校生までの医療費無料化　(２)小中全学年の30人学級　(３)マイタクの充実　(４)高齢者支援策　(５)子育て支援策　(6)大規模開発　３、新型コロナウイルス感染症の防止対策　４、平和行政の充実について【2020/3/9】

2020年3月議会　代表質問(30分)　　　　　　　3月9日(月)　中道浪子
私は、日本共産党前橋市議団を代表して質問します。
１、最初は、前橋市長選挙の結果についてです。
第１に、今回の市長選挙で、投票率43.16％という全有権者の6割が棄権するという低投票率の中、市長は49,565票で当選を果たして3期目に入りました。
全有権者約28万人のうち17％の支持しか得られなかった結果に対して、市長はどのように認識しているのかお伺いします。
第２に、市長は当選を果たしましたが、一方で多くの市民から支持されなかったことも事実です。このことは、これまでの市長の市政運営を続けさせてはならないという審判だと受け止めるべきです。
しかし、市長が提出している新年度の予算編成は、民間主導の大規模開発優先への見直しもせず、行財政改革の名のもとに市民サービスを切り捨てて、暮らし・福祉・教育・後回しの市政運営を続けていこうとしています。反省もないままのスタートでよいはずがありません。市長のお考えをお聞かせください。

２、次に、市長の市長選公約について伺います。
(１)その１つが高校生までの医療費無料化です。(対象9,600人・約2億円)
市長は、市内全世帯に配布したマニフェストで「高校生までの医療費無料化を決定」と打ち出しました。市民は新年度の4月実施の公約と受け止めたと思います。今年6月議会で条例改正し、2021年4月から実施という方針は明らかに公約違反であり、先送りの決断ではありませんか。直ちに、今議会で条例案を提出して予算化すべきです。
特に、高校生を持つ家庭では「あまりにも遅すぎる、新年度4月から実施すべき」と言っています。体制が整うまで、病院の窓口で自己負担分を払っておき、領収書をとっておいて後で払い戻す償還払い方式なら、そんなに大変なことではありません。直ちに予算の組みなおしをすべきです。市長の見解を求めます。

(２)次は、小中全学年の30人学級についてです。
(小学校51人の教員増で2億8，560万円、中学校91人増で5億960万円)
マニフェストには、「30人学級実現へ」「達成まであと少し」と表明しています。8年前にも公約しているのですから、現場の先生の意見を聞いて、段階的にでも30人学級を新年度予算に盛り込み、推進すべきではないですか。
市長は、8年前の市長就任以来、支援員やスクールカウンセラーなど非正規の先生を多少増やすとともに、中学2・3年を残して35人学級まで進めてきましたが、30人学級は県実施の小学1年と2年生のみで、全く進んでおりません。
多くの現場の先生たちは、30人学級が実現すると大変期待していたのに、まさに公約違反だったのです。
本市では子どもの人数が減少しているのに、いじめや不登校が増加している実態を見れば、30人学級制度は緊急課題です。
先生の多忙化の解消もどの子にも行き届いた教育の実現も、抜本的に解決しようとすることに大変消極的だったことも否めません。
市長は、3期目の市政運営を任されたのですから、遅ればせながらも直ちに30人学級を実施する責任があります。見解を求めます。

(３)次は、マイタクの充実についてです。
マニフェストでは、「マイタクで買い物も通院も安心」とマイタクを最大限、強調しています。しかし、その説明はマイタクとは関係なく、これから公共交通の乗り継ぎを便利にしようとする説明です。
このマニフェストはあたかもマイタクが便利になるかのようなイメージで誤解を与える内容になっており問題だと市民から指摘されています。
高齢者はいろいろな公共交通を乗り継ぎせずにドアツー・ドアで目的地まで乗っていくことが便利で安心できるマイタクなので、本当に安心して便利なマイタクにしようとお考えならば、あれこれではなく長距離利用者も安心して利用できるマイタク料金の改善こそ取り組むべきことです。市長の見解をお伺いします。

(４)次は、高齢者支援策についてです。
市長は、「老後の不安をなくす」と公約し、これまで自宅療養サポートや救急車の搬送時間のスピードアップなどを実施してきたと述べています。確かに一つ一つは有効な施策であると思います。
市長選挙では、市民から医療や介護の負担が重すぎる。緊急通報電話事業やひとり暮らし高齢者訪問事業など在宅でも安心して暮らせる高齢者施策の充実が求められました。しかし、これらの施策の新年度予算は昨年度より減額になっており、在宅でも安心して暮らせるように応援する市長の姿勢が見えません。公約に反しているのではないでしょうか。お考えをお伺いします。
また、特養ホームの増設も市民の強い要望です。マニフェストには一言も触れておらず、本市の整備計画で決めた増設も進んでおりません。
市内では、次々と有料老人ホームが増設されていますが、特養ホームへの入所希望が高いのは、介護保険制度に位置付けられ、低年金者でも安心して利用できる施設だからです。特養ホーム入所希望者は600人も待っています。計画で決めたのに整備されないのは、市長の失政によるものです。
第7期計画で残る116床の整備については、市が市有地などを提供し何が何でも責任をもって整備すべきです。見解を。

(５)次は、子育て支援策についてです。
市長は、「子育ての負担と不安をなくす」と強調していますが、市民から強く期待されている「学校給食費の完全無料化」は、その後全く予算化されておりません。
県内では、本市より財政力が少ない11市町村が実施しています。
市長は14億円かかるので財政が困難と言っていますが、実施している市町村も同じように予算の1％です。
安心して子どもを育てられる施策を充実することが、今最も大事です。これまでも繰り返し実施するよう市民から求められてきましたが、市長は多額の財政負担が生じると実施に背を向けてきたのです。市長は3期目のスタートに当たり、学校給食費を完全無料とすべきです。見解を。

(６)次は、大規模開発についてです。
市長は、無駄を減らし「当たり前」を見直して、市民を守る投資へと強調されていますが、無駄を減らすということが、実は市民が利用している市有資産を次々と売却したり、大幅な職員削減で市民サービスの低下を招いたり、行き過ぎた税徴収で何人もの市民を生活苦や生活保護に追い込み、サマーレビューによる市民サービスの縮小や切り捨て、民間にできることは民間にと、市民サービスに大ナタを振っています。その結果、生み出したお金を今度は市民不在の大規模開発に投資して、国が進める大企業が「活躍しやすい」事業を同時多発的に押し進めているのではないでしょうか。
「新道の駅」は、農産物直売場やレストラン、防災機能を持つ公園などを併設したとしても、せいぜい3?もあれば十分機能が果たせるのに、７?に広げたため市民も農家も「この事業が過大なのではないか」と不安を強めています。
日赤跡地のCCRC生涯活躍のまちづくり事業は、夜間急病診療所や福祉作業所などの公的施設が敷地内に移転するものの、全体としてはグレードの高い高齢者施設を含む商業施設や一般分譲住宅の整備にかわろうとしています。JR前橋駅北口再開発事業も当初の計画を変更し、全体として豪華な民間分譲マンションになろうとしています。千代田町中心拠点地区再開発事業も老朽化したスズラン百貨店のリニューアルを中心とする事業ではなく、オフィスビルやホテル、複合施設などを含む事業ですが、イベントの時以外はシャッター通り化している中心街の賑わいをこの再開発事業で取り戻そうとしても成功しません。
どの事業も目的や規模について市民合意が得られていないため計画段階で事業が迷走していることも否めません。
市長選挙では、多くの市民から市民の意見に耳を傾け、身の丈に合った事業規模に見直して、生まれた財源を使って子育て支援や老後の不安をなくす市政に転換してほしいと強く要望が寄せられました。市長は改めて、大規模事業を見直し市民要望に応えるお考えはありませんか。いかがですか。

３、次は、新型コロナウイルス感染症の防止対策についてです。
県内でも太田市で新型コロナウイルス感染者が発症し、本市でもいつ発症するかわからない事態になっていますので緊急な対応が求められています。
党市議団は2月27日、市民の命と健康を守るため、人権への十分な配慮を行いながら、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかける前橋市としての独自対策を実施し、予算化するよう市長に「緊急申し入れ」を行いました。
その後、全国一斉休校などが行われたことから、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以下６点について伺います。
１つは、群馬県は、遺伝子(PCR)検査が全国でも少ない県だと報道されていますが、7日、遂に県内で感染者が確認され医療機関に入院となりました。今後、感染経路や接触者などの把握が急がれます。国や県と連携して検査体制を直ちに強化するとともに、県内には指定感染症病床が52床しかなく、医師会と連携して指定外の民間医療機関に協力を要請して、入院だけでなく外来も感染者を受け入れる体制を緊急に整える必要があります。また、診療に必要な施設整備や医療資材確保のため、国や県とも連携して財政支援に力を尽くすべきです。
２つは、市保健センターのコールセンターに係る職員は24時間体制で市民からの問い合わせに対応しています。太田市で感染者が確認されたことから、さらに相談の増加が懸念されます。より丁寧な対応ができるよう相談体制を強化すべきです。
３つは、小中学校の休校により、学校給食も休止になったことで、給食の食材納入がストップした町の肉屋さんや地元の野菜農家などが大変困っていると伺っています。実態を調査して補償も検討すべきです。
４つは、中小企業支援ですが、感染拡大によって打撃を受ける中小業者や小規模企業の実情を把握し、融資・助成などの支援を実施する必要があると思います。特に本市では、これまでの災害時において企業の喫緊の資金需要に活用されてきた経営安定資金の融資制度があり、積極的な周知を図り対応すべきだと思います。
５つは、安倍首相が突然、学校の一律休校を要請したことで、全国では大混乱が起きています。健康面や学校・子どもの心配、日常生活用品の品薄など心配だらけです。こんな時、コロナウイルス関係の電話相談総合窓口を本庁舎に設置して、あらゆる相談に応じ関係所管につなぎ即対応できるよう体制をつくるべきです。
６つは、政府は、新型コロナウイルス対策のための新型インフルエンザの緊急事態特別措置法「改定」を求めていますが、今の新型インフルエンザ等特措法にもとずく措置をすでに新型コロナ対策に適用しており、これからも適用・対応できることが確認されています。「宣言」することで、集会、言論、表現、移動の自由が制限され、経済活動なども一律拘束するような緊急事態特別措置法は必要ありません。市長は国に対して直ちに緊急事態特別措置法の立法はやめるよう意見を上げるべきです。それぞれ答弁を求めます。

４、次は、平和行政の充実についてです。
本市では昨年11月に第１回「前橋空襲を語り継ぎ、平和資料を取集展示の形の検討委員会」を開催し、毎月1回の会議を開き、意見交換や視察など踏まえて、市長に提言していきます。検討委員には、前橋市に平和資料館設立を目指す会、あたご歴史資料館、ぐんまマチダ戦争と平和資料館などの代表や、その他26人余の方々が参加しています。
この間、市民からも前橋市に戦争の悲惨さと平和の大切さなどを次代を担う子ども達に伝えていくために、平和資料館を設置してほしいという強い要望が私たちにも届いています。
市長は、「検討委員会」を立ち上げたことを契機に、広く一般市民の意見などを聞く機会をつくり、前橋市に平和資料館が設置できるように進めるべきだと思いますがいかがでしょうか。
同時に、本市では、平成18年には、「日本非核宣言自治体協議会」に加入し、その後「平和市長会議」に加盟したことを契機に、核兵器のない社会の実現に今後も取り組んでいく決意や、平成元年に「平和都市宣言」を行い、広島や長崎の「原爆展」や「前橋空襲パネル展」の開催など、広く平和の大切さ、尊さの啓発を行っていると市のホームページでアピールしています。そこには「平和都市宣言塔」の写真が掲載されていますが、今は一つも設置されていません。改めて「平和都市宣言塔」の設置を求めます。
さらに、本市は、原水爆禁止世界大会につなぐ国民平和行進団を前橋市役所で出迎えと翌日の伊勢崎市への行進団の出発式の両日とも出席し、あいさつをしていただいております。県内でも高崎市長をはじめいくつかの市町村長が平和行進団の出迎え式や出発式に出席して直接激励のあいさつをされています。本市は担当職員に任せていますが、市長就任3期目となったことを契機に、今年は平和行進団を直接激励されるよう求めます。それぞれお答えください。第一回の質問といたします。

第二質問
１、市長選挙の結果について
再度申し上げますが、市長以外の候補者の合計票は約7万票で、市長の獲得票を2万票を超えており、これは一部の企業や一部の市民の声だけを優先する姿勢運営を変えてほしいという市民の意思表示であります。市政運営の軌道修正も選挙の反省もなく、今までの延長線では市民の理解は得られません。
市民から切望された暮らし・福祉・教育最優先への市政に転換をすべきです。

２、続いて、市長選公約についてです。
(１)高校生までの医療費無料化です。
様々な言い訳は通用しません。選挙の時にマニフェストを出したのではなく、すでに11月には公表していたのです。
私も公表されたので12月議会で予算化を求めたのも市長はご存知ですね。
1年も先の実施では、公約違反です。
この間、何の手立てもしなかったのは大問題です。関係所管などとよく検討して、期待していた市民に誠意をもって答えるために、新年度4月から実施して責任を果たすべきです。
(２)続いて、30人学級です。
本市教育委員会は、独自に県の加配教員をあてて、35人学級をして努力しています。しかし、中学2年と3年生が40人学級のままです。
ですから、まず中学2年と3年生を直ちに35人学級に編成して、段階的に小中全30人学級を早期に具体化すべきではありませんか。答弁を求めます。

□先生の多忙化解消に「1年単位の変形労働時間制」を国が検討している。
国は働き方改革として給特法を改悪して、教員の長時間勤務を是正するとして「1年単位の変形労働時間制」を現場に押し付けようとしていますが、当時の柴山文科大臣は「1年単位の変形労働時間制を導入しても教師の業務や勤務が縮減するわけではない」と述べています。この制度では、教員一人ひとりの正確な勤務時間の管理が必要で、個別に管理が求められ、教員が決められた時間に帰れるわけでもなく、超過勤務の実態が覆い隠され、結果として、過労死が増加するというもので、先生の多忙化解消にはなりません。
市としても県に条例化しないように意見を上げるとともに、先生の多忙化解消の抜本的な対応は、正規の教員を増やして少人数学級編成にすることです。いかがでしょう。

(３)続いて、マイタクです。
市長のマニフェストは表題がマイタクなのに、説明は公共交通の乗り継ぎのことで、全般のことで、あたかもマイタクのことを言っているように書いていますが、これは間違いです。
選挙の時市長は南橘地区の集会で、無料で日赤病院まで行けるようにすると話していましたが、マイタクの利用料の軽減をどのように具体的に進めようとしているのかお答えください。

(４)続いて、高齢者支援策です。
「老後の不安をなくす」と言うのですから、緊急通報電話事業など今あげました事業にもっと予算を付けて、制度の改善も行い、必要な人が安心して利用できるようにすべきです。
市は3年ごとに介護保険料を値上げし、40歳からの全市民から保険料を徴収しているのに、その一方で介護保険事業計画の特養ホーム整備は、日赤跡地やJR 前橋駅北口はやはり床面積が高くて整備できなかってことは大問題です。
ローズタウン東地区は2割引き下げているので福祉法人に無償提供もしくは格安で提供して、整備を急ぐべきです。市長の決断が求められています。答弁を。

(５)続いて、子育て支援策の要望が強い学校給食費無料化です。
市長は、優先順位があると言いますが、前進させる気がないのではないですか。子育て支援の充実で有名な明石市では、昨年4月から、保護者の所得にかかわらず、中学生の給食費の完全無料化に踏み切り、財源は、昨年10月から始まった「幼児教育・保育の無償化」により「浮いた財源だから、引き続き子育て支援の充実に活用するのが適切」だと、学校給食費無料化に回すことに決断したと伺っています。
本市でも、市民要望に応えるべきですが、そのようなお考えはなかったのでしょうか。答弁を。

(６)続いて、大規模開発です。
本市が今進めている同時多発的大規模開発は、財界を応援するための投資ですから、市民への投資へと直ちに転換すべきです。
今、政府の方針に従って全国では、一大再開発ブームになっています。コンパクトシティのホープとして再開発事業を進め、全国から注目されている富山市では、中心部に再開発事業で財政を集中投資して、それによって固定資産税などの市税収が増加し、それを回して周辺部の活性化も図れるというシナリオ描いていましたが、それは次々と破綻したのです。
また、前橋駅北口の高層マンション建設のように市街地再開発事業とすることで、一般的な都市計画規制を取り払って高層ビルが建つような容積率の規制緩和が相次ぎ行われ、マンションを建てる場合は共用部分や廊下、ビル内の駐車場などの部分は容積率計算から除外され、デベロッパーにとっては保留床を安く買うことができ不動産業として大きなメリットになるのです。
市長は、市民を守るための投資だと言いますが、大規模な再開発は大企業やゼネコンへの投資ではないでしょうか。いかがですか。

３、続いて、新型コロナウイルス感染症対策です。
答弁をいただきましたが、特に太田市のように保育園や高齢者施設、医療機関などで発症した場合、関係所管だけでなく、町内上げて緊急体制をとらねばならないが、どのような対応を考えているのかお伺いします。
３の学校給食の関係ですが、給食センターに野菜を納めている農家の方や、町の精肉屋さんが給食センターに収めようとしていた肉が中止になったことで困っているなどの情報を聞いています。ぜひ、実態把握に努めて補償するよう求めておきます。
４の中小企業支援の関連ですが、一律休校を受け政府が仕事を休む保護者の収入を補償するために、企業に対して1人当たり日額上限8,330円助成する制度を創設することになって、鳥取県では制度対象外の個人事業主にも県独自で同等の支援をすると発表されましたので、本市でも自営の飲食店が多いことから鳥取県のように対応するよう求めておきます。
6の新型インフルエンザの緊急事態特別措置法の「改定」は、人権制限がどこまで行われるのかあいまいで、いつ解除かもあいまいで、急いでの法改正はやめるべきです。

４、続いて、平和行政の充実です。
●市民のみなさんが期待しておりますので、よろしくお願いして第二回の質問といたします。

第三質問
２、市長公約の(２)30人学級は●市長は、「達成まであと少し」とマニフェストで協調しているのですから、直ちに実施すべきです。
(３)マイタクについては、●誤解を抱くようなマニフェストの撤回を求めます。
(５)子育て支援は、明石市では、すべての子どもに手を差しのべ、だれ一人取り残さない取り組みが多くの市民から共感を得ています。子育て支援の充実により、人口が増え税収も増え、まちに賑わいが戻り、市の財政もよくなってまちに愛着を感じる、前橋のまちが住みやすいと応える市民が増えるよう前進させるべきです。
●最後に私は、この度の市長選で寄せられた市民の切実な要望を取り上げて質問しました。納得できない答弁もありましたが、2020年度の一般会計予算の1440億円の使い方を抜本的に見直しながら、市民誰もが安心して希望をもって暮らせる市政運営を市民が大きく注目しています。特に、子育て支援策や高齢者支援策を優先して実施するよう市長の答弁を求めて私の全ての質問を終わります。