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議会報告

2020.3.12総括質問・小林久子(24分)1、市営住宅施策の充実について　2、市有3温泉施設の維持管理と利用促進について【2020/3/12】

1、市営住宅について伺います。
格差と貧困が広がる中で、市営住宅が住まいのセーフティネットとしての役割を果たしていくことがますます重要になっています。

(1)最初は入居要件の改善についてです。
今議会で、市営住宅の入居時に保証人を不要とする条例改定案が提出されています。年を取って身寄りがなく住宅に困窮する高齢者が増える中で、市営住宅に入りたくても保証人を見つけられずに諦めていた人にとっては朗報です。
また、これまで高齢者や障害者に限られていた単身世帯の入居要件が広がり、障碍者のグループホームとしての活用も本市で取り組まれるなど、入居要件が広がったことは前進面と受け止めています。
しかし、問題は、真に住宅に困窮する税滞納者などが公営住宅に入れないことです。国はこの間、「国税、地方税を滞納していないこと」を入居要件から削除するとともに、生活困窮者の住宅確保策として公営住宅の活用を可能としています。
税滞納者であっても、完納に向けてきちんと分納誓約を履行している人などの生活再建を支援していくことが行政に求められています。
税滞納者の市営住宅への入居を一律排除することのないよう、入居要件を見直すべきと考えますが、見解を伺います。　
　
●国保や介護保険料などの社会保障費や医療の負担に加え、消費税増税など、市民の暮らしがますます大変になる中で、やむなく滞納する方もいます。そのような人たちを、市が生活再建に向けてしっかり支援していくことが大切です。
滞納のある人でも、きちんと分納誓約を履行中の方もいらっしゃいます。
市営住宅の入居申し込み資格から住民税の未納がないことというのを除くように求めておきます。

(2)次は、修繕の促進についてです。
公営住宅は「修繕の必要が生じたときは遅滞なく修繕しなければならない」とされており、修繕周期表に基づく計画的な修繕義務が公営住宅法で定められています。玄関ドア、バルコニー手摺など修繕周期6年、換気扇の取り換え20年、共用廊下、エントランスの照明器具15年で取り換え、浴室ユニット25年、給湯器、バランス釜15年などと修繕、取り換えの時期が示されていますが、本市はこの法律を守っているとは言えません。
　そのため、初期費用がかかりすぎると市営住宅入居を諦めたり、退去時修繕の入居者負担が高すぎて、市営住宅の住み替えも、退去も容易にできないのが現状です。市営住宅の住環境を整えるために、修繕周期表を遵守し、これに沿った修繕の促進を図るべきと考えますが見解を伺います。
また、修繕費用の市負担と入居者負担について前橋市市営住宅管理条例を見直すべきです。畳替えや壁紙などは市の負担とすべきです。
退去修繕の負担割合について検討を行っていると、昨年9月に答弁しています。どのような検討が行われたのか伺います。

●玄関ドアや手すりの塗装がはがれても塗り替えられず、市がまともな大家としての管理修繕を怠っていることは問題です。修繕予算の増額を求めます。


(3)次は計画的なエレベーター設置についてです。
前橋市公営住宅等長寿命化計画外部委員会の資料によると、エレベーターの設置率は34%、バリアフリー化は22%、浴槽設置率は18%、給湯器は10%にとどまっています。エレベーターがない住棟は高齢者に敬遠され、高齢単身者はエレベーター付きの住宅を求めて順番待ちしています。しかし新年度予算では1棟に3基つけるだけです。これでは、いつ入れるかわかりません。
エレベーターの設置予算を確保し、年次計画を立てて市民に分かるように設置を促進すべきです。設置計画と次期が判れば、入居の促進にもつながります。答弁を求めます。

●新年度の市営住宅整備予算は、約3憶1千万円で内訳は、元総社第2 RC1棟にエレベーター設置、新に外壁工事を1〜2棟、また、浴槽、風呂釜の設置をモデル的に市が行うというだけで、全体の予算が少なすぎます。


(4)次は家賃減免の周知・徹底についてです。
家賃減免については、減免の申請書の送付や期限なども含め説明や十分な周知はされているのでしょうか。
市営住宅の入居基準は、基準収入額158000以下、裁量世帯は214000円以下と定められていますが、この基準の半分以下の方は収入の割合に応じて5割4割3割2割の減免が受けられますが、これを知らずに減免申請をしていない人がいます。
家賃減免世帯数は例年で約700件余りとなっていますが、毎年収入申告をしているのですから、その際減免についてのわかりやすい説明を添付するとともに減免の申請も合わせて行えるようにすべきです。
対象者への丁寧な対応が必要と思いますが、答弁を求めます。

●周知しているといいますが、高齢単身世帯の入居が億なっています。収入が国民年金のみの人は5割減免が受けられます。今まで減免対象でなくても、子どもが独立し一人世帯になった人など減免になる人もいるのです。
ホームページでは、「収入減少などの事情に家賃の支払いが困難な場合のお知らせ」とありますが、「家賃の支払い方法について相談受けます」「世帯員に特殊な事情が認められる場合家賃が減免される制度もあります」として、減免制度申請書が乗っています。
減免申請書の裏にある取り扱い要領は、市民が自主判断するのは難しい内容です。
家賃減免で生まれたお金を外出や趣味に使い少しでも豊かに生活を送ることが、要介護になるのを遅らせ市の介護の費用を減らすことにもつながります。入居者が安心して生き生き暮らせるためにも、わかりやすい説明と減免申請書を全入居者に送付するなど親切丁寧な対応を求めておきます。



(5)次は市営住宅長寿命化計画の改定についてです。
本市市営住宅は1970年代から80年代に建てたものが多く、2024年には耐用年数を超える市営住宅が3%、耐用年数の二分の一を超える市営住宅が74%と、老朽化が進み一斉に更新時期を迎えることになります。
南橘団地は一部の集約建て替えを行いましたが、路線バスなど交通が便利で、スーパーも近くにあるなど利便性の良いところでも全体の入居率は建て替え前は66%に(786戸から720戸に)とどまっています。やはり、市民は便利でも古いところは入ろうとしません。単身者の入居要件が広がり、学生や、また介護士保育士の住宅補助策としての活用も検討されているようですが、しっかり手を入れなければ入居希望は見込めません。
郊外に位置する芳賀団地や、上電駅や心臓血管センターがすぐ近くにある江木団地も入居率は60%台と低くなっています。
今後の長寿命化計画の改定に当たっては、1つ1つの団地の条件などしっかり分析するとともに、修繕やエレベーター設置の遅れなど、今までの反省の上に立って、建て替えや大規模修繕を計画的に行い、魅力ある市営住宅になるように、長寿命化計画を改定すべきと考えますが、当局の見解を伺います。

●現在改定作業中ですが、30年後の需要を見込んだ中長期的な市営住宅の建て替えや計画的な修繕を行う一方で、修繕を保留し、用途廃止で管理戸数の縮減を図るとしていることは問題です。
市営住宅は、市の公共施設の大きな部分を占めており、10億円を超える家賃収入もあり、貴重な財産です。全国各地で大災害が発生し、本市でもいつ起こるとも限りません。東日本大震災でも、災害避難者を市営住宅で受け入れるなど、災害時に公営住宅とその空き家は大きな役割を果たしてきました。
公営住宅が市民の住いのセーフティネットとしての役割を十分果たせるよう公営住宅等長寿命化計画の実効性ある改定を求めておきます。


2、次は市有3温泉施設の維持管理と利用推進について伺います。

(1)利用拡大についてです。
あいのやまの湯は年間約30万人、粕川元気ランドは約20万人、富士見温泉見晴らしの湯は約17万人が利用しています。残念ながら現在は新型コロナウイルスの影響で休館になっていますが。
市民の健康保持と福祉の増進を図るために旧富士見村、粕川村、前橋市が整備したものです。
本市は一人暮らし高齢者公衆浴場利用券給付事業を実施し、快適な生活の保持及び生きがいの増進および公衆浴場の利用の促進を図るため、希望者に公衆浴場の無料入浴券を給付しています。
しかし、市内の銭湯は現在3か所しかありません。自宅のお風呂でなく銭湯を利用する高齢者からは、公衆浴場が少なくなり困っている。いわゆる、お風呂難民と呼ばれる人が市内に増えています。老人センターも地域的に偏在しており、1時間も送迎バスに乗らなければならない地域もあります
このような中で、前橋市は三つの温泉施設を保有しています。貴重な市民の共有財産でもある3温泉施設をもっと市民が利用できるように、無料開放デーを設定するなど、思い切った施策を実施すべきと考えるがいかがか。

●若い人は、どこでも施設を選べますが、高齢者は、身近な施設に通い、交流を図りたい、というささやかに願いです。そういう外出の機会もなくなったら、要介護者の増加につながってしまいかねません。

(2)次は施設改修についてです。
あいのやまの湯は15年、粕川元気ランドは21年、富士見温泉見晴らしの湯は23年が経過し、3施設とも、施設の老朽化と施設改修が課題になっています。
荻窪温泉あいのやまの湯は一昨年レジオネラ菌の検出で、配管やなどの改修工事を行い、富士見温泉も平成27年から28年にかけて、約2億円かけて改修工事をしましたが、天井の一部が落下する事故が発生しさらに改修しました。
粕川温泉元気ランドは20年を経過し老朽化が進む中で、この間、指定管理の事業者からも大規模改修を要望されてきましたが、これまで根本的な施設改修を行ってきませんでした。
新年度にくりこした予算や新年度予算を見ても、3施設とも補修工事の範囲にとどまっています。法定点検のほかに、機械設備などの老朽化に伴う更新など必要な施設改修が十分行われてきたとは言えません。
仮にこのまま、民間活力導入といっても、継続するのに大規模改修が必要となれば、手を挙げるところがでてくるか、大変心配ですが、施設改修について、当局のかんがえを伺います。

●リニューアルしても、来館者が増えるとは限らないといますが、人口減少社会が進む中で、採算、コスト縮減など民間の論理で公の施設をとらえるべきではありません。市民の貴重な財産であり、施設を利用する市民がいる限り公的施設として事業を継続すべきです。


(3)次は3施設の今後の管理方針についてです。
昨年、本市は、あいのやまの湯や粕川元気ランド、富士見温泉について、指定管理期間を2年に短縮し、この間に譲渡を含めた民間活力の導入を検討するとの方針です。
指定管理者は腐食が早い温泉施設という特徴から、市からの定期的な施設改修や随時修繕に必要な十分な財政支援を受けられなければ、今後とも安定運営ができないと述べております。この間十分な施設の更新も行ってこなかった中で、維持管理もかかる施設を民間が引き受けるでしょうか。公的支援がなくなれば、維持管理費を捻出するのも難しくなるのではないでしょうか。採算が合わず、もうからなければ、民間は撤退し、市民の貴重な財産を失うことになります。存続を願う市民の期待を裏切るとともに、市民サービスの低下を招くものです。
今後も、市の施設として、市民サービスにつながる管理運営を行っていくべきと思いますが、見解を伺います。

●選挙が終わってすぐに、新道の駅は推進し、既存の道の駅を犠牲にする行革方針を出すのは市民の声を軽視していると言われてもしかたありません。3温泉施設の行革方針の撤回を求めて質問を終わります。
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