総括質問近藤好枝3月11日１子ども子育て支援事業について２再生可能エネルギーの諸問題について
【2020/3/17】
１、子ども子育て支援事業について
（１）最初に３歳未満児の保育料無料化についてです
子どもが元気に成長、発達できる自治体にするには、子ども自身の最善の利益を守る支援および、親の子育てへの支援が求められます。ところが、昨年10月から始まった幼児教育・保育の無償化は3歳以上児しか対象になりませんでした。保護者から3歳未満児の保育料負担が最も重いのになぜ保育料無料化が実施されないのかとの疑問が寄せられるとともに、無料化の実施を求める要望が日増しに高まっています。
隣の渋川市ではすでに、昨年10月から保護者の願いにこたえて、子育て支援策として3歳以上児だけではなく、0歳から3歳未満児まで所得制限なく、すべて無料となりました。
本市も、少子化が進行する中で、子育て支援への充実を図るためにも3歳未満児の保育料を無料化すべきです。予算はどのくらいと試算しているのでしょうか。
せめて、第2子以降を新年度から無料化すべきと考えますが見解を伺います。
答弁
本市では現在、3歳未満児の第1子の保育料は国基準の4割を軽減し、第2子に対してはさらに、約６割の軽減を行っています。第3子以降は無料です。
3歳未満児の新たな予算は約10億円で財政的にむずかしい。
反論
先に紹介しました渋川市は少子化対策としても子育て支援策としても有効であると以前から就学前の子どもは第2子以降からすべて無料化が実現していましたが、さらに昨年10月から3歳未満児も含めて完全無料化に踏み出したのです。本市も少子化対策の大変有効な施策であることをしっかりと自覚していただきたい。
（２）３歳未満児保育の充実についてです
本庁管内や東地区で待機児が発生しています。保護者の希望する仕事先や自宅の近く、兄弟が同じ保育園に通いたいということは当然です。新年度は総社保育園が未満児保育を実施、元総社幼稚園が改修が完了次第受け入れるなど一定の前進は見られるものの、地域の偏在の解消に向けての更なる取り組みが求められています。また、公立保育所の役割も大きいと考えます。公立保育所では清里保育所のみが未満児保育をしていないが、施設の状況からなかなか困難ということですが更なる検討をすべきです。また、本庁管内にある第3保育所の改修で未満児の増員を検討するなど実施すべきですが見解を。
結論
新年度も事実上の待機児が解消されず、困っている保護者がおります。地域の偏在を解消し、公立保育所の整備も含めて早急に打開することを求めておきます。
（３）保育士の確保策についてです
保育ニーズが高まる中で、保育士の確保は喫緊の課題です。保育士が敬遠される理由は「給料が安い」「仕事量が多い」「労働時間が長い」などです。保育士の労働条件の改善は、子どもたちにより良い保育環境を保障するためにも、保育士の労働者の権利を守るためにも重要です。賃金は、介護労働者などと同様に政府が決める水準が低く抑えられていることが問題です。
そこで最初に、潜在保育士の確保のために、大阪府高槻市など先進自治体に学び、園長経験者などの専門職を再就職支援コーディネーターにして、就労相談窓口を毎月定期に設けて、けやきウオークなどの大型商業施設で気軽に来られる工夫をして、つながった方に、継続的な相談体制と情報提供などを行い就労につなげていくことが重要と考えます。
また、賃金が他の業種から比べても約９万円も安いという実態を打開するために、国の支援を求めるとともに、東京都などの自治体が実施している新卒の保育士に対する賃金支援や家賃補助などを本市でも実施して、首都圏に流出する保育士が本市での就職を決断できるようにすべきと考えますが見解を伺います。
反論
保育士全体の処遇改善ももちろん大事ですが直ちに支援を求めているのは新卒の保育士確保策です。現場の園長さんの声をお聞きすると、「新卒の保育士が確保できないので保育園独自で厳しい運営費から、交通費を支援したり駐車場借り上げの使用料支援など実施していますが、市行政が新卒の保育士確保のために家賃補助や賃金の上乗せされれば本当に助かる」市行政の抜本的な支援を求めているので実施すべきです。
（４）学童保育施設整備と保育料について
本市の小学校４９校はです。今年度の学童保育所は公設民営が34か所、民設民営が39か所合計７３か所設置されています。利用児童は4,143人小学生の
４人に１人が利用しています。今年度、すでに待機児が67人おり、多いところでみやぎ児童クラブ11人おおごひがし児童クラブ10人などとなっています。今後、全児童数は減少傾向ですが、働く保護者が増えていく中で、学童保育の役割は益々重要になっていきます。新年度は下川渕や永明及び南橘地区で新設される予定です。そこで、6年生までの受け入れも制度化されていますので、施設整備の充実をすべきです。また、保育料はおやつ代も含めて8,000円から12,000円を超えるところもあり、減免を実施している学童は一部に留まっています。
幼児は無料化が始まり低所得者支援も拡充されるようになりました。小学生になると本市の就学援助対象者は10人に1人であるにもかかわらず、学童保育料に関してはほとんど支援の手が行き届いておりません。そこで、本市として14か所の地域運営委員会だけでなく他の学童にも施設整備費や運営費などを助成して、そのうえで本市の保育料を低料金で一律化して、保育料の減免制度を実施すべきと考えますが見解を伺います。
反論
大阪府高槻市では公立民間を問わず、施設整備費や運営費を助成して、市が保育園の入所決定をするように、学童保育も実施しています。学童保育料は一律1人6500円で所得に応じて段階的に減免しており、2人目は半額などとなっています。本市の各学童の実態を把握して、保育園のように市が責任を持つ制度へと移行することを検討すべきです。
子ども子育て支援の保育や学童について求めてきましたが、本市の大規模開発の規模を身の丈に合ったものに見直して、その財源を子育てにしっかりと振り向けるべきです。
２、再生可能エネルギーの諸問題について
（１）設置促進（環境部長）
再生可能エネルギーへの転換に当たっては、本市の置かれた諸条件から、住宅をはじめとする太陽光発電を主な柱とし、蓄電池等を併設して、災害時における停電への対応力を兼ね備えた小規模分散型発電などによる電力を自家消費するエネルギーの地産地消の推進が求められています。本市では平成３２度末までに達成すべき新エネルギーアクションプラン目標は達成見込みとのことです。
そこで、2019年11月から最初の太陽光発電のFITの契約が終了する家庭用の設置者に対する対応が課題となっています。FIT価格は１kW４８円から継続して契約する家庭には東電で８・５円になりました。家庭では継続契約するか発電を終了するか自家消費するかの選択が迫られていました。自家消費する場合は蓄電池の設置によって、電力をためて有効に利用できます。本市は蓄電池の新年度予算２０基分100万円ですが、対象世帯を考えるとあまりにも少ないので、太陽光発電の継続的な活用のために抜本的な予算化をすべきと考えますがいかがか。
（２）太陽光発電施設設置問題 （都市計画部長）
一方、本市は全国でも日照時間が優れている環境にあるため、利益追求を最大の目的に乱開発が進められています。赤城山の鍋割に計画申請中のメガソーラーは森林を伐採して景観を壊し、さらに拡大しかねません。昨年６月の集中豪雨ではすでに隣地で同事業者が設置しているメガソーラーが要因ともなる林道の隆起や崩落が起きました。他の事業者がソーラーパネルを申請中の別の場所でも、隣接する高田川の氾濫が起きた柏倉地域で、林道から濁流が流れ大量の土砂が堆積した傾斜地です。再エネ条例がありながら、新たな災害を誘発し環境を破壊し住民の安全を脅かしかねないところに設置されるソーラーパネルに対して、事実上規制できない禁止もできないことは抜本的に改善しなければなりません。本市の再エネ規制条例について規模の規制や危険な傾斜地などの設置を禁止し、設置後のメンテナンスを義務付ける改定をすべきです。また、赤城山を対象とした再エネ条例だけでなく市内全域でも上細井の県道今井線沿いの傾斜地に設置されているソーラーパネルなど、実態を把握して、面積規定や斜面規定などを設けて危険なところには作らせない、メンテナンスを義務化する現行条例の改定をすべきです見解を。
結論
固定価格買い取り制度の閲覧ができる経産省のホームページによると２０１６年現在１０kW以上の事業用のFIT申請は前橋市内全域で約３５００件、条例対象の赤城山地域は約２０００件提出されており、本市が把握しているのは４７件だけです。上武道路沿線沿いの荻窪地区などでは両側がソーラーパネルの海のように設置されているところもあり、今後も膨大な数のソーラーパネルが、資産価値の低い傾斜地などに設置されることが予測されます。
利益追求を優先した乱開発を規制し、本市が全国の自治体の先進を切って条例を整備し、市民の安心安全を確保すべきです。
（３）大規模木質火力発電所問題 （環境部長）
苗ケ島の大規模木質火力発電所問題では稼働してから2年間チップ工場や発電所から発生する騒音の改善がされず、騒音規制法の規定する45デシベルを上回る騒音が発生しています。原因は木質チップを搬送するコンベアのこすれ音に対して事業者は手立てを具体的にしているのでしょうか。しかも、この間さらに、発電所から発生する金属がぶつかるようなスパイク音は規制値を大きく超えています。騒音の発生源と対策は具体的にされているか疑問です。どのような行政指導を行っているのですか。さらに、2月27日の午後6時半から深夜にかけて爆音が轟きました。発電所の冷却水、タービン、ボイラー機器のトラブルによる異常な音が深夜にかけて発生しました。このようなトラブルは3度目であり今回がとりわけ重大な事象が起きたのではないかと住民は心配していますが、この原因についての説明はありませんので、事業所に立ち入って調査し納得のいく説明と再発防止を求めるべきです。
また、異常を感じるのは常に土曜日です。行政も対応できない時間帯ですので事業者が緊急時の対応窓口を明らかにすべきです。事業者は環境配慮計画に基づくデータの公表をはじめ住民との協議について当初の約束さえも守っていません。行政が事業者に強力に求めるべきです見解を求めます。
反論
市長は昨年9月議会の「様々な自治体の取り組みを参考にしながら、市民の不安を取り除いていきたい」と答弁しました。しかし、苗ケ島の大規模火力発電所問題も問題のある太陽光問題も前進していません。（県の環境保全課とも連携して）環境政策課や都市計画課など担当する職員を増やして行政が正面から取り組み具体的な行動で示していただきたい。前進させていただくことを強く求めておきます。
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