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議会報告

2020.3.26第1回定例会議案反対討論(14議案)　小林久子【2020/3/30】

私は日本共産党前橋市議団を代表いたしまして議案第1号から第4号まで、第6号、第10号〜第12号、第29号、第30号、第33号、第36号、第40号、第47号、以上14件について反対討論を行います。

最初に議案第1号前橋市一般会計予算についてです。

第1は市長の市政運営の問題についてです。

2月の市長選で市長は全有権者の17%の得票率にとどまりました。これは、今までの市政運営に対する市民の批判であり真摯に受け止めるべきです。その反省な　く、従来の開発優先の市政運営を継続することを認めることはできません。
新年度予算編成は、民間主導の大型開発優先で、行財政改革の名のもとに、市民サービスを切り捨て、暮らし福祉教育後回しの市政運営を続けようとしています。
特に、市長は市長選で高校生までの医療費無料化を「決定」と打ち出しながら、実際は様々な課題があるとして1年先送りし、新年度予算に何の手立てもとらなかったことは問題です。実施を願う市民に答えるためにも、新年度4月から実施し公約を果たすべきです。
マイタクで買い物も通院も安心といいながら、実際はタクシー、電車、バス、鉄道などの交通機関の乗り継ぎを便利にするマースの3年後の構築をめざすというものです。「長距離利用者も乗り継ぎせず目的地まで安心して利用できるマイタクを」と望む市民の願いと大きくかけ離れており問題です。

第2は、市民の暮らしを犠牲にした、大規模開発を進めることを認めることはできません。

前橋市が魅力ある都市として発展していくために必要な事業、市民を守る未来への投資といいますが、成功する保証はありません。
新道の駅は、農産物直売所や防災機能を持つ公園などを併設したとしても、7?もの規模は過大すぎます。
JR前橋駅北口再開発は、高層民間分譲マンションに代わり、駅前の賑わい創出にはつながりません。
日赤跡地のCCRC事業は、夜間診療所や福祉作業所などの公的施設が敷地内に移転するものの高齢者施設や商業施設、一般分譲住宅の整備に代わり、当初の目的とはかけ離れたものとなっています。
千代田町中心拠点地区再開発はスズランのリニューアルや複合ビル、公共施設などを検討していますが、郊外への大型店の出店を容認しながら、中心街の賑わいを取り戻そうとしても成功しません。
いずれも、市民の要望でなく、トップダウンで進められている事業です。
新年度予算編成でも財政が厳しいと言いながら、この4事業を聖域にしていることは問題です。市民の声に耳を傾け身の丈に合った事業に見直すべきです。

第3は、正規職員を減らし民間委託化を進めていることです。
　
新年度から競輪事業を民間委託し、テルサの民間活力導入も行おうとしています。
さらに今後、市内4か所の証明交付窓口業務、斎場霊きゅう車業務、大規模公園管理業務、東部共同調理場の給食調理業務の委託化や、市有温泉施設の民間譲渡を含めた民間活力導入を掲げるなど、矢継ぎ早に行革推進を強めています。
老朽化した市有温泉施設の十分な更新も行わず、維持管理費もかかる温泉施設を民間が引き受けるでしょうか。公的な支援がなくなり、利益が上がらなければ、民間は撤退してしまいます。施設の存続を願う、市民の期待を裏切るとともに、市民の貴重な財産を失うことになります。
富士見温泉とあいのやまの湯は温泉と農産物直売所で道の駅としての役割を果たしていますが、新道の駅を推進しながら、既存の道の駅の魅力を弱める行革方針は市民の理解が得られません。
国は、生活保護のケースワーク業務の民間委託などを検討していますが、これらの行革方針に市は追随すべきではありません。

第4は、教育・子育て施策が不十分なことです。

市長は子育ての負担と不安をなくすといいながら、これまで繰り返し市民が要望してきた学校給食費の完全無料化には背を向けています。
生活保護や就学援助などで全児童・生徒の1割は給食費を無料化しているといいますが、多くの保護者は、消費税10%増税や給料が増えず税・社会保障費が増加する中で、教育費の負担に苦しんでいます。この大変さに寄り添おうとしない市政は問題です。
小中全学年の30人学級についても、少人数学級を実施しても教員の多忙化解消にはならないと後ろ向きです。特別な支援を必要とする子への支援は大事なことですが、多忙化解消と子どもと向き合う時間を確保するには、30人学級が待ったなしの課題です。
子どもの数が減少しているのに、いじめや不登校が増加している実態を見れば、30人学級を確実に進めることこそ、ただちに取り組むべきです。
また、幼児同乗自転車購入費補助事業を廃止したことは問題です。
この事業は購入費の一部を助成することで、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るとともに、保育所幼稚園などの送迎時の安全を確保するためとして実施してきた事業です。毎年100人余りの申請がありながら廃止したことは、本市が掲げる子育て応援や自転車の町づくりにも反するもので問題です。

第５は、地域経済活性化のための中小企業施策が弱いことです。

本市経済の根幹を占める中小企業は全体の99%　を占め、3人に2人が働いています。ところが、市は新な工業団地造成など、資金力のある大企業に企業立地促進条例で各種助成を行い優遇しようとしています。外から企業を呼び込み、波及効果で地域が栄えるという企業誘致頼みから脱却し、地元で頑張っている中小業者をしっかり支援し、技術力を伸ばしていくことや、地域資源を生かし、市内で仕事とお金が循環する前橋独自の産業振興策を構築し雇用を創出する内発的な産業振興策に転換すべきです。
大型ショッピンングモールが市内各所に作られる中で、住民の暮らしと地域経済を支えてきた市内商店街の多くが衰退し、空き店舗とシャッター通りとなっています。既存の店舗が生き残るために、本市の商店街振興に向けた人材支援や事業承継のための支援、経営再建支援をもっと強化すべきです。商店リニューアル、ホスピタリティ事業を市内全域に広げ、予算を拡充し頑張っている商店を応援すべきです。

第６は行き過ぎた税収納行政の改善がされていないことです。

本市は平成30年1月の前橋地裁判決を真摯に受け止めると言いながら、滞納者への行き過ぎた分納を強制したり、差し押さえた不動産の競売で生活の道を断とうと追い詰めることは絶対に許せません。
また、本税を完納し、延滞金のみの分納が遅れた人に対して、年金を差し押さえると言ったり、滞納があっても病気の人は短期保険証を交付するのがルールなのに、完納しなければ交付しないと言って、生活と命を脅かしています。
滞納者を悪質と決めつけず、生活ギリギリで何とか生活している人に追い打ちをかけるような強権的な収納行政は改めるべきです。
新型コロナウイルス感染症の拡大で収入減となった人に対し国は納税の猶予策を講じるとしています。本市も滞納者の生活実態に合った丁寧な分納相談と納税猶予を柔軟に行い、市民の生活再建を支援する収納行政に改めるべきです。

第７は、環境及び景観保全行政が弱いことです。

太陽光発電施設は、10キロワット以上の事業用FIT申請は市内全域で約3500件、再エネ条例対象の赤城山地域は約2000件にも上っています。
今後、膨大な数のソーラーパネルが赤城山の危険な急傾斜地を含め市内の至る所に設置されることが予想されます。本市は市民の安全安心を確保するために、利益追求を優先した再エネ施設設置に伴う乱開発を規制する条例を全国に先駆け早急に制定すべきです。
また、赤城山の大規模木質火力発電所のチップ工場や発電所から発生する騒音問題は、稼働から2年たっても解消されず、2月27日は発電所の機器のトラブルによる爆発音などが深夜にかけて長時間発生しました。住民の不安を取り除くための強力な行政指導を直ちに行うべきです。

第８は農業予算が少なく支援策が弱いことです。

本市農業はTPPやFTAアメリカとの貿易協定などで、ますます厳しい情勢です。高齢化や後継者不足も深刻です。新規就農者が本市農業の担い手として定着できるように、国に農業次世代人材支援事業の増額を求めるとともに、市独自の上乗せを行い、就農後の経営確立に向けた支援を拡充すべきです。
集落営農組織や認定農業者、小規模農家など頑張っているすべての農家に対し、農業経営が成り立つように、農産物の価格保障や所得補償を行うとともに、農業機械や施設などの更新のための予算を増額し支援を強めるべきです。

第９は市営住宅の修繕が遅れ、空き部屋解消が進まないことです。

市営住宅は老朽化がすすみ、このままでは現在の空き家率2割がさらに増えてしまいます。市営住宅予算を増額し、建て替えやエレベーターの設置、大規模修繕を早急に行うべきです。
今年度、若年単身者など入居要件を緩和し、今回、保証人の規定を外しました。
市営住宅が住宅に困窮する人の住まいのセーフティネットとしての役割を果し、税滞納者の生活再建を支援していくためにも、「住民税の未納がないこと」という入居申し込み要件を見直すべきです。また、入退去時の費用負担が高すぎて市営住宅の入居を諦めることがないように、修繕周期表に基づく修繕実施や浴槽・風呂釜・給湯器の市負担による設置を促進すべきです。

第10はマイナンバーカードの積極的な促進をさらに進めようとしていることです。

本市では2月末でカード取得率15.95%にも関わらず、来年３月には47.1%という目標を掲げ、事実上強制的に全市民を対象に取得させようとしています。
当局は、市民のマイナンバーカードの利便性向上を強調していますが、そもそもカード普及の目的は、国が、医療費抑制や、税金の収納を確実に行うためです。　
国は、100%の財源を事業に出す条件と引き換えに市町村に高いカード取得率目標を求め、あらゆる手を使い取得率向上に躍起となって突き進んでいます。そうした中、本市は率先して、国のマイナンバーカードを使ったマイナポイントや、健康保険証やマイタクのマイナンバーカード普及促進にまい進することはやめるべきです。

第11は災害時における住民の避難体制の確保が弱いことです。

昨年10月の台風19号により、利根川が氾濫危険水位を超えたために、区域内の約4万4千世帯、10万人に警戒レベル4の避難勧告を発令しましたが、実際避難した住民は1%にとどまり、様々な課題が残りました。
地球温暖化と異常気象により、これまで経験したことがないような大規模災害の発生を想定し、一人も逃げ遅れることがないように避難勧告の発令や伝達方法のあり方、避難誘導体制、指定避難所の再検討、避難所となる学校体育館へのエアコン整備や避難所の生活環境整備、備蓄品の充実など、防災行政を強化充実すべきです。合わせて、国・県に対して、河川堤防の補強や河床の浚渫など、洪水や、氾濫防止策のための予算の増額を強く求めるべきです。

なお、一般会計予算の最後に、新型コロナウイルス感染症対策について申し上げます。

感染が本市住民にも確認され、世界中に広がる、危機的状況となっています。観光、イベント業、飲食店、各種事業所、商店、福祉施設などあらゆる分野が影響を受け、前橋市の地域経済への今後の影響は計り知れません。市民や事業者がこの危機を乗り越えられるように、予算を確保するとともに、施策の充実を求めます。
1つは、市民が適切な行動がとれるように、迅速で正確な情報提供を行うとともに、あらゆる相談を受け付ける総合相談窓口を設置すべきです。
2つは、国や県と連携して検査・外来診療体制を強化するとともに、感染症患者の入院ベッドの確保を直ちに整える必要があります。また、市内、医療機関の外来診療・入院治療に必要な施設整備や医療資材確保のために、財政支援を行うべきです。市内で感染者が発生した場合には、感染経路や濃厚接触者などの把握に努め、感染の拡大を抑えるべきです。
3つは、小中高校等の一斉休校による、子どもたちの心身のケアや授業の遅れに十分配慮し、学校再開時は、学校の実情に応じた無理のない計画を立てられるようにすべきです。
4つは、打撃を受ける。中小企業、小規模事業者を把握し相談に応じるとともに、経営支援、金融支援、税負担軽減など必要な支援を実施するべきです。また、休業補償、営業損失への緊急経済対策の強化を国に強く要請すべきです。
5つは、マスクやアルコール消毒液など、医療関係者、介護施設、および市民に必要な資材が届くよう緊急措置を講じるべきです

議案第2号前橋市国民健康保険特別会計についてです。

新年度は、前年に引き続き、国保基金を約9億6600万円繰り入れて国保税の引き上げを回避しましたが、高すぎる国保税引き下げの願いに応えていません。
国保加入世帯の平均所得はわずか年136万円です。非正規や年金生活者などの低所得者が約8割を占めており、協会けんぽなどと比べても所得が約半分と低いのが実態であり、保険税の引き下げを決断すべきです。
本市は国保税が高すぎて、払いたくても払えず滞納した人に対し、正規保険証を取り上げる制裁措置を行っています。医療にかかる機会を奪うことになり、病気の重症化や命への制裁にもつながる資格証の発行はただちにやめるべきです。高すぎる国保税の原因となっている、均等割りの廃止を国に要請するとともに、少なくとも子どもの均等割については本市独自に廃止すべきです。

議案第3号前橋市後期高齢者特別会計についてです。　

2008年の制度導入時、差別制度に怒る国民世論におされ、低所得者の保険料を軽減する「特例軽減」を導入しましたが、政府は、その「特例軽減」を段階的に廃止しており、２〜３倍の負担増になる人も出ています。
さらに、国は、7５歳以上の医療にかかる窓口負担を１割から２割への引き上げを検討しています。実施されれば、経済的理由により、低所得者はますます必要な医療を受けられなくなってしまいます。高齢者の健康と命を脅かす負担増は許されません。
また、減免制度がなく、企業年金の廃止や就労を辞めたことにより収入減となり重い保険料負担に苦しんでいる人がいます。県の後期高齢者医療広域連合に減免制度の創設を強く求めるべきです。

議案第4号前橋市競輪特別会計についてです。

そもそも、公営ギャンブルは、戦後復興の時期に自治体の財政収入不足を補うために、特別に認められた事業で、「公設、公営、公益のため」という原則で、違法性が阻却された公営賭博です。4月から運営を民間事業者に任せれば、よりギャンブル性が強まり、ギャンブル依存症が増え、若者への悪影響が心配されます。また、民間事業者は労働者を低賃金で雇用し、利潤追求に走ることは避けられず、本議案を認めることはできません。

議案第6号前橋市介護保険特別会計についてです。

本市の介護保険被保険者の過半数は住民税非課税者のため要介護者の利用限度額に対するサービス利用は全体の約6割にとどまっています。年金が月1万5千円以下で介護保険料を年金天引きできない方が、滞納によりサービスが利用できない状況は看過できません。本市独自の介護保険料・利用料の減免制度を創設すべきです。
第7期介護保険事業計画で残る116床の特養老人ホーム整備については、前橋駅北口高層ビルや日赤跡地のCCRC事業用地の計画がとん挫したあとは、見通しがありません。
待機者は要介護1.2合わせると800人を超えています。国民年金受給者でも、低料金で職員配置も手厚く入居できる特養老人ホームはとりわけ低所得者にとって増設が急がれます。市が市有地を無償で提供するなど、施設整備を直ちに実施すべきです。

議案第10号前橋市産業立地推進事業特別会計についてです。

この間一貫して資本力のある大企業誘致をめざして工業団地の造成が行われてきました。新年度も、駒寄インター周辺の造成のための環境アセスや西善中内地区の用地買収など予算約9億円が計上されています。
一方、ローズタウン東地区は、遊休地を多く抱え、2区画13000?を売り出したが、優先交渉権の該当者はなく、価格を引き下げ、期限を付けず募集を継続しています。売却費6億4千万円を一般会計へ繰り出そうとしているが、必ず売れるという保証はなく、市財政を圧迫しつづけています。
新型コロナウイルス感染症の拡大により世界経済が深刻な危機に直面し、世界的株の下落など経済の浮き沈みが激しい中で、工業団地を作っても、必ず企業が進出するとは限りません。
中小企業振興策として、市内で頑張っている事業者の要求に応じて、産業団地を整備することを否定するものではありませんが、資本力のある県外企業などに企業立地促進条例で優遇措置を講じて工業団地に呼び込む企業誘致を推進する方針には賛成できません。

議案第11号前橋市水道事業会計及び議案第12号前橋市下水道事業会計に
ついてです。

市の水道事業は経費削減を重ねて、1999年から水道料金の値上げを回避してきましたが、2022年度から引き上げを計画しています。県央第二水道の受水単価の引き下げを求め、地下水の利用率引き上げ、大口契約者の料金体系の見直しなどあらゆる努力を行い値上げを抑えるべきです。また、水道の浄水施設や水源井戸の保守管理を民間営利企業に外部委託していることを認めることはできません。水道管理技術を伝承し、安全な水を安定給水するためにも直営に戻すべきです。　
また、上下水道料金に消費税を転嫁、徴収するのは止めるべきです。

議案第29号、前橋市スポーツ施設の設置及び管理に関する条例の改正についてです。

　本議案は、改築した大渡体育館の使用料の値上げ案です。改築前に比べて市民負担が倍加しています。「受益と負担の適正化」と言っていますが、年金引下げや、物価上昇、国民健康保険や介護保険の負担増等、様々な面で市民の負担が大きくなっているなか、行政サービスを受けるための料金値上げは、市民に更なる負担を押し付けることになります。
　スポーツ施設の値上げについては、利用者や市民の生活に影響を及ぼすものであり、市民の声を聞くという過程が必要だったのではないでしょうか。「受益者負担」のもと、市民に新たな負担を求めるという姿勢は到底容認できるものではなく、市民感情からいっても決して認められるものではありません。

次に議案第30号、前橋市無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてです。

今回の条例化は、生活保護利用者など生活困窮者を入居させ、不当に高い料金を徴収する、いわゆる貧困ビジネスになっている現状の無料低額宿泊所を公認するものです。前橋市内には開設例は把握されていませんが、首都圏では、民間事業者が、部屋が狭く窓もなく、天井まで高さもない間仕切りでプライバシーもない、ふろも食堂もないまま劣悪な環境の入居者を押し込めている施設が設置され運営されています。 たとえ一時的な居住であっても、このような劣悪な宿泊施設を条例で認めることは問題です。

次に議案第33号、前橋市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の改正についてです。

これらの施設は保育を必要とする0〜2歳の子どもを保育する施設で3歳の誕生日を迎えた年度末まで利用できます。
特定地域型保育事業における年収360万円未満の世帯の子どもについて保護者から副食費を徴収しない規定を設けることに異論はありませんが、同事業所の子どもたちが退園した後の受け皿となる連携施設が確保できない場合、保育所や認定こども園などの連携施設を確保しなくてよいという経過措置を５年間も延ばすという規制緩和については賛成できません。
　もともと、小規模保育や家庭的保育などの地域型保育事業は、施設基準や保育士の配置基準が低いなど問題があり、現状でも子供たちの安全や保育の質が担保されていない施設です。現在、市内にはこのような保育事業所はないとのことですが、それならなおさら改正する必要はありません。

次に議案第36号前橋市保健センターの設置および管理に関する条例制定についてです。

市民の健康増進のために旧富士見村が整備し、地域に密着し地区の住民の健康増進事業を進めてきた富士見保健センターを、合併後10年を経過したことをもって切り捨てることは認められません。前橋市は富士見村と合併するときに、「各種住民サービスは後退させない」と表明したことを富士見住民にどのように説明するのでしょうか。保健センターは、健康相談や栄養指導、健康教育などに使う目的で1990年に建設されたものです。ますます少子高齢化が進む中で、乳幼児や高齢者などを対象としたきめ細かな健康支援が求められているにもかかわらず、人減らし合理化を目的に公の施設としての用途を廃止するための条例改正は認められません。

次に議案第40号、前橋市保健所関係使用料及び手数料条例の改正についてです。

犬猫の取引料を現行の2倍に引き上げる条例改正には反対です。わが党は、動物愛護の立場からも、ペットを飼う際は、「終生飼育」、すなわちペットの一生を背負う覚悟で飼うべきであるとの立場です。そのためには、ペットの妊娠を望まない場合は去勢・不妊手術を必ず行うよう指導するとともに、そのための助成制度を継続実施すべきと考えます。
　しかし、保健所への引き取り要望は、高齢者が病死したり施設入所などで飼育できなくなるなどの事情もあり、引き取り額を引き上げることを認めることはできません。市行政としても、殺処分ゼロを目指して、里親探しの開催にさらに取り組むとともに市民の参加を強く働きかけるべきです。
　また、迷子犬や迷子猫が保健所で保護された場合の飼養管理手数料の新たな徴収には賛成できません。飼い主の不注意で、保護され飼い主のもとへ帰れるペットは、行政サービスとして無料を維持すべきです。

最後に議案第4７号、土地の買い入れについてです。

　新道の駅は、事業計画を認めた国土交通省も、上武国道の1日の交通量から判断して、国が責任をもって買収整備する面積は1?です。他自治体が整備した道の駅は、国の買収面積の2〜3倍程度です。
既設3か所の道の駅の関係者や、JAなど農業者などの意見聴取や構想段階からの市民参加による計画作りという取り組みも弱く、全体の事業面積7?はあまりにも過大であり賛成できません。　　
以上、14議案について反対の理由を申し上げ、討論といたします。
　
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