日本共産党前橋市議団：活動報告

2020年第２回定例市議会　総括質問(23分)　中道浪子　１、コロナ危機から教育と子どもを守る施策について」(１)子どもたちの学びと心のケアについて?学び　?心のケア　?スクール・サポート・スタッフの増員　(２)感染予防のための授業　(３)教員の増員と少人数学級　(４)放課後児童クラブの運営費補助と水光熱費への支援　２、前橋工科大学生への支援【2020/6/19】

１、コロナ危機から教育と子どもを守る施策についてです。
(１)子どもたちの学びと心のケアについてです。
１)まず、学びについて伺います。
緊急事態宣言が解除され、6月1日から学校が3カ月ぶりに再開され、15日から通常登校が始まりました。学年の締めくくりと新たな学年のスタートの時期でもある長期休校は、子どもたちに計り知れない影響を与えています。
学校は課題プリントの配布などで家庭学習を促しましたが、保護者や家族から「とても教えられない」などとの声が寄せられました。
休み中に、ネット教材に取り組んだ子もいれば、勉強が手につかず、ゲームに夢中だった子もおり、学力の格差は広がったのではないでしょうか。
本市では５教科を７割に絞りましたが、例年にも増して習熟度に応じて、個別の手立ても必要です。
市教委としては、学校現場での取り組みを尊重し、見守りながら柔軟な対応ができるような指導が求められておりますが見解を求めます。
また、6月から中学3年生を対象に、休校中にできなかった学習を補うためと、オンライン教材「すらら」の利活用を始めました。休校中の自宅学習には有効と思いますが、授業再開後の活用については、先生も生徒も負担にならないように、十分配慮すべきだと思いますが見解を求めます。以下質問席で行います。

２)続いて心のケアについてです。
国立成育医療研究センターのアンケート結果では、多くの子どもが、「イライラする」「何もやる気がしない」と心への影響の深刻さが現れています。
またコロナ禍による家庭の困窮は子どもに様々な影響を与え、家庭内のストレスの高まりは児童虐待の増加などにも影響し、その反動からいじめや登校渋りが起きるのではないかと危惧されています。
子どもの本音を受け止め不安やストレスには共感しながら、コロナ感染が心配で学校に来られなくなった子どもはいないか、市内全小・中学校でケアが必要な子どもはいないか、直ちに調査すべきです。いかがですか。

●子どもたちの心身のケアをしっかり行うことは学びを進めるうえでの大前提です。ソーシャルワーカーやオープンドアサポータなどを派遣して深刻化しないように、対応することを求めておきます。

３)スクール・サポート・スタッフの増員についてです。
政府は第2次補正で学級担任などの業務をサポートするため、スクール・サポート・スタッフ20,600人の追加配置を決めました(Ｒ2当初予算分4600人・計25,200人)。学校ではコロナ感染症対策として、毎日の消毒や清掃、健康チエック等、今までにない多くの業務が生じています。
県のガイドラインによれば、水道の蛇口やドアノブ、手すり、スイッチなど、学校の共有部分は1日1回以上アルコールで消毒するなど事細かに示されています。通常でも教員の多忙が問題になっている中で、このような負担を課せば、教育活動への注力ができなくなり、その解決が求められています。
スクール・サポート・スタッフの増員を県は今検討中のようですが、本市としては直ちに検討し、県に要望すべきですが見解を求めます。

●担任へのサポートがなければ学級は回らないと思いますので、直ちに増員の検討と予算の計上を求めておきます。

(２)感染予防のための授業につい伺います。
昨日の答弁で最大のクラスは40人学級で、1?離して授業しているといわれましたが、それでは3密、密閉・密集・密接を避けるのには無理があります。
中学校では、40人学級が8教室あり、市立高校では８?四方弱の教室に40人が授業を受け、生活しており、完全に3密です。この事実を認めるべきです。いかがですか？
これまでも述べてきましたが、空き教室や特別教室を利活用し、体育館や近隣の公民館などあらゆる公共施設を使って感染予防に見合った教室で授業をすべきです。
例えば富士見中の2年生はすべて40人学級ですから、富士見公民館を使うとか、6中の2年生も40人と39人クラスですから総社公民館を使うとか、3中の3年生は40人学級になっていますから教育プラザなどを使うとか、市立高校は全て40人ですから、プレハブ教室の設置やグリンドームなどを使って3密の授業を回避すべきです。
それを具体化できないのは、実際に教員の確保ができないからではないでしょうか。中学や高校は教科担任制ですから、小学校と違って空き時間のある教員もおりますので、クラスを分けて担任を受け持つなど検討すべきではないでしょうか。いかがですか。

●現状は、教室内が3密だから状態を回避するよう教員が努力しているわけで、「身体的距離の確保」を社会全体で取り組んでいる時に、教室が3密になっていることは重大な問題です。甘く見てはいけません。北九州では学校でクラスターが起き子どもの命にもかかわる問題でした。新しい生活様式に切り替えるためにも、今、改善の検討が必要です。

(３)教員の増員と少人数学級について、教育長に伺います。
文科省は、新型コロナウイルスによる休校で生じた学習の遅れを取り戻すため　　として、第2次補正で公立の小中学校に教員3100人の増員を決めましたが、これでは全国の小中学校で10校に1人しか配置されず、コロナ感染の第2波、第3波に対応することができません。
また、教員増の対象は小学6年と中学3年で、対象を限定するのは問題です。すべての児童生徒を対象にすべきです。
「新しい生活様式」を社会全体で取り組んでいるときに、3密を解消する環境づくりが求められており、20人前後の少人数学級への改善は急務です。
国や県に先行して、本市では全ての小、中、高で教員の増員と教室の増設を検討し、学校でのコロナ感染防止となるよう、少人数学級実施の計画に足を踏み出すべきです。見解を求めます。

●これまで以上に学校現場は人とお金が必要だと思います。コロナは収束したわけではありません。教員増を中心にすえてこそ、子どもの学びが保障できるのです。現在の困難を乗り越えた後に、子どもたちには少人数学級をプレゼントしようではありませんか。教育長に決断を求めておきます。

(４)放課後児童クラブの運営費補助と水光熱費への支援について伺います。
保育や児童クラブは学校が一斉休校になっても、政府の要請で開所を続け、社会生活基盤を支える役割を果たしてきました。職員にはそれにふさわしい処遇の改善が求められています。今議会で児童クラブへの運営費補助が8,000万円組まれましたが、4月5月の自粛要請による減収分の補填を決めました。
保育園などには、消毒剤やマスクなどコロナ防止対策の資材の確保や、第２波に備えての備畜品の確保などの支援として、上限50万円の助成を決めているようですから、保育園に限定せず児童クラブにも周知し、施設の要望に充分沿うよう対応すべきです。見解を求めます。
また、コロナ危機の中で、「新しい生活様式」の対応に沿って、手洗いやうがい、清掃など頻繁に行い、今後は、恒常的に水道水の利用量の増加が必至となり、換気の調整も頻繁に行いながら、エアコンの稼働も1年中欠かせません。
本市として、児童クラブや保育園などの福祉施設に対して、運営費補助とは分けて、水道料金の減免を検討し、電気料金への支援策をすべきだと思いますが見解を求めます。

●児童クラブは開所しながらも自粛の影響で、利用する子どもが激減し、施設の運営にまで影響が及びました。パートやアルバイト指導員が継続して就労できなくなった児童クラブもあります。施設運営には充分な対応をされるよう求めておきます。

２、前橋工科大学生への支援についてです。
コロナ危機の影響で、「バイトが無く、金銭的に厳しくなった」「5人に1人が退学を検討」という調査もあり、200を超える大学に生活や勉学に苦しむ学生が
支援を求めての署名が広がりました。
政府は、世論に押され「学生支援給付金」1人当たり10万円の支給を決めましたが、対象はアルバイト収入が激減した43万人で、学生10人に1人という極端に限定されたものです。
本市では、臨時議会で工科大全学生1200人と院生100人に一律3万円の支給を決め、オンライン環境も支援しましたが、両施策とも国の補正対応になります。
全国の大学では多様な支援策を設けており、県内でも高崎健康福祉大学ではコロナ危機で収入が減って公的支援を受けた世帯の学生を対象に前期授業料の半額を減免する制度を設け、共愛・国際大学は特別奨学金の創設、高崎商科大は学生にアルバイト募集して、仕事おこしなど工夫しています。　
本市でも、工科大学生に対し、前期授業料の減免や、新たな奨学金給付制度を創設するなど検討し、学生が学業に専念できる多様な施策を提供する必要があると思いますが、見解を伺います。

●学生にアンケートを実施して学生の生活状況を把握し、必要な対策を取ってコロナ危機で中退者を出さない、1人も取り残こすことなく、学業が継続できるように求めておきます。また、大学生活は、学業だけでなく社会につながる人間関係やキャンバスライフが大事です。できる授業から再開し、本来の大学生活ができなかった期間の授業料の減免は当然実施すべきです。
●本市は、臨時議会でコロナ対応の補正を計4億9000万円議決しましたが、国から市への交付金が約7億8000万円の歳入になりますので、その差約3億1000万円、七夕や花火大会、前橋まつりなどの行事中止による不用額が約3億5千万円、財調を取り崩すことや、不要不急の大型開発を見直し、コロナから市民の命と暮らしを守ることを最優先に、さらなる補正を組むことを求めて質問を終わります。