日本共産党前橋市議団：活動報告

第2回定例会、近藤好枝総括質問6月22日１、新型コロナ問題について（１医療崩壊を起こさないための医療機関への支援（２済生会前橋病院の再編統合対象の撤回（３介護崩壊を起こさないための介護従事者への支援２、苗ケ島の木質火力発電所問題への指導強化について【2020/6/23】

１、新型コロナウイルス感染症に関する諸問題について
本市ではコロナ感染患者の確認は現時点で４人ですが安心してはいられません。今後、秋冬にかけて第２波第３波の感染症拡大が指摘されています。医療や介護施設でのクラスターを発生させないためには、施設の利用者や全職員のPCR検査が不可欠であることは当然です。このために全力を注ぐべきです。その上に立って以下の質問を行います。
（１）医療崩壊を起こさないための医療機関への支援（健康部長）（市長）

〇市民への影響と医療機関の受診の減少実態の把握と認識
コロナ感染の不安から市民は「慢性疾患があっても病院を受診したくない。子どもの予防接種を受けさせたくない」など、必要な医療を受けなければならない場合にも受診控えが起きています。
病院では受診の自粛や抑制による患者の減少によってコロナ患者を受け入れた病院では、空きベッドの確保のためや受診抑制により、患者が激減しています。一般病院でも、また歯科医院では患者が４割も減っていると聞いています。
その結果、3月の病院の診療報酬請求は15～20％に減少しています。特に、４月の診療報酬の支払時期に当たる６月は病院職員の賞与の時期にも当たるため、「職員の給料を確保することに病院経営者は苦労」しています。
このように、病院や診療所、歯科医院、薬局などの医療機関で患者による自粛とも相まって受診抑制が起きていますが、本市として自粛と受診抑制による受診減少状況をどのように把握し、認識しているのか見解をうかがいます。

答弁
夜間急病診療所・休日当番医の受診状況では前年同時期の半分以下となっている。

反論
答弁での受診状況でも患者が激減していることがうかがえますが、本来は、本市の医療機関の実態を把握するためにも聞き取り調査を実施すべきです。
〇損失補填支援
国の第2次補正予算が成立しましたが、その内容はコロナ患者受け入れ医療機関は診療報酬の増額など、受け入れていない一般の医療機関には資金繰りの貸付と６月の診療報酬の概算前払いというメニューであり、赤字を補填するところまではいっていません。特に、コロナ患者受け入れ以外の一般病院には支援はなく赤字を補填できないのが実態です。市内のある病院では1か月で9千万円の赤字とも言われています。このままでは、コロナによる医療分野の打撃だけでなく、経済的打撃が大きく、秋冬のインフルエンザとともにコロナの感染拡大に備えることができない状況です。赤字に落ちいっている7割といわれている医療機関を支援し経済的な危機、新型コロナ感染症が終焉後に地域医療が壊れることがないよう日本医師会なども求めていますが実施すべきです。
そこで、国に対しては予備費の10兆円を医療に対する補償と支援に使うよう求めるとともに、県にも財政支援を強力に求めることは当然です。何よりも本市としても財政支援をすべきと考えますが答弁を。

答弁
公立病院には交付金を支給している。高度医療機器CTスキャンの導入に補助したりしている。
県の動向を見守る。本市は医療資器材の配布や医療戦士クラウドファンデイングを実施している、随時配布している。医療資器材の支援も実施。

反論
そのコロナ医療戦士クラウドファンデイングはあくまでも寄付金です。医療機器への通常の交付金や医療機器の導入補助は当然です。私が求めているのは医療機関への損失補填としての支援ですので実施すべきです。

〇医療従事者への支援
医療従事者への支援について、国はコロナ患者と接触する職員への慰労金最大２０万円一般病院の医療従事者には５万円、県ではコロナ患者と接触する医療従事者に1日4千円の手当を予算化しています。しかし、医療機関の経営難で夏のボーナス半分、定期昇給なしなど決定している医療機関もあると伺っていますので、これだけでは途中退職するなどの看護師など職員も出かねません。本市としても、コロナ患者と接触する職員をはじめ一般病院も含めて医療の最前線を支える医療従事者に特別の手当あるいは給付など直接財政支援すべきではないか。

答弁
国、県の慰労金など今後の動向を見守る。

〇市長に行政姿勢の弱さを問う
市長に伺います。それぞれ答弁がありましたが全くゼロ回答です。私が求めているのは、平時の医療支援ではありません。今回はコロナ感染症という自粛と受診抑制によって今までも診療報酬が削減されてきた病院経営に大きな嵐が吹き荒れて、病院が持たなくなっている。これに対し、前橋市は医療先進都市と胸を張っているのですから、この異常事態に支援すべきではないですか。その財源として国の第2次特別交付金、財政調整基金約40億円、イベントなどが中止になったために財源約3億4千万円、道の駅などの見直しなどを実施して財源を確保し、今後の感染症対策のために、コロナ患者を受け入れた病院も、一般病院も診療所や歯科医院、薬局なども含めて、支援すべきではないですか。そうでなければ、倒産もしかねないところ、医療から撤退するところも出かねません、決断すべきです答弁を。

結論
市長は全国に先駆けて５G（ファイブG）で日赤と救急医療体制の実証実験を実施し、大変力を入れています。しかし、市民の命を救うという基本的な政治姿勢が問われています。このような現状では、医療都市前橋とは言えない。感染症の医療供給体制が前橋市は大変不十分であると認識されるのではないか。市民病院を持っていないから、危機感がなく実態も把握されていない。医師や看護師の切実さが明確になっていないのです。今後の流行に備え、安心して受診できる環境を整えるためにも医療機関の立て直しが急務です。

（２）済生会前橋病院の再編統合対象の撤回(市長)

新型コロナ患者受け入れ病院の確保や軽症者の受け入れ施設として、本市にあるグレースインホテルが手をあげていただきました。その患者支援など市内の医療機関が果たす役割は大変重要です。しかし、同病院は採算が取れないと国から再編統合の対象になっています。利根西地域の拠点病院であり本市としてもなくてはならない役割を担っています。国に対して同病院の再編統合対象の撤回を強く要請すべきと考えるが市長の見解を。

ぜひ、強力に要請してほしいと考えます。

（３）介護崩壊を起こさないための介護従事者への支援
（福祉部長）
〇コロナ禍での介護現場の把握と認識
介護施設での感染症発生を防止し、安心して介護が受けられる人員確保体制が求められています。
介護施設では3月4月5月とコロナ感染を起こさないための戦場のような日々を送っていました。とりわけ4月は伊勢崎市内の有料老人ホームである藤和の苑（その）で次々と感染者が確認され亡くなった方は16人と全国的にも重大なクラスターの発生でした。そうした中で、マスクや消毒液が足りない、なんとか確保してほしいと市介護保険課にも私のところにも毎日のように切実な声が寄せられました。
しかも、慢性的な職員不足のなかで、コロナ禍で利用者の検温や施設の消毒、マスクの着用など濃厚接触せざるを得ない介護現場では、感染の不安も抱えながらのこの3か月間仕事量も増え、疲弊しているとの声が少なくありません。職員自身も少しでも発熱していれば仕事を休まざるを得ない。感染を心配して退職する人もおり、仕事が回らない。人手不足は介護サービスの質を低下させるという悪循環が続いています。本市として、コロナ禍による自粛と利用抑制に対する現場の声を聴いていると思いますが実態把握と認識について伺います。

〇介護施設の施設運営の悪化への支援
「デイサービスでは利用者が2割減少して新規の利用者も増えていない」とか、訪問介護施設では３５％利用者が減っていて、施設の運営が厳しくなっている、そのうえ検温やマスクなどの資器材の経費も重くのしかかっている」など介護施設の経営が悪化しています。とりわけ、4，5月の減収分について今後の介護報酬の請求月となる７・8月にその経営状況が反映されますが、昨年同期と比べても減収になることは確実です。本市として新型コロナに伴う利用者の減少・施設の休業によって生じた減収に対する補填を行うべきです。当面は緊急的に過去の給付実績に伴う介護報酬の概算払いを実施するなど事業の継続ができるように支援すべきと考えるが見解を。

答弁
今後の動向を見守る。

反論
余りにも危機感がなさすぎます。事業所によって６月のボーナスをカットするとか、社会保険料を支払えないという悲鳴が寄せられています。いま影響が軽微でも、介護給付がされる7・8月に減収分が大きくなり12月のボーナスは支給できないと秋冬のコロナ感染に備えられないと危機感を募らせています。
介護事業者の経済的な崩壊を起こさない支援こそすべきです。
〇介護従事者への支援
政府は第2次補正予算で「慰労金」としてコロナ患者らに対応した施設職員には20万円、それ以外の施設職員には5万円を支給する予定です。しかし、介護現場は慢性的な人出不足に加えて、感染の不安、賃金の安さで安心して働ける実態ではありません。しかも、いくつもの介護事業所を掛け持ちしている非正規職員が多く働いている場合も少なくありません。今後の感染症の拡大に備えるためにも介護従事者への特別の手当あるいは給付など直接支援を本市としてすべきです。また、必要な介護サービスを切らさずに提供できるように介護従事者を確保するための具体策を実施すべきと考えますが答弁を求めます。

反論
またもやゼロ回答です。福岡市では7000事業所ある介護事業所の従事者に1事業所当たり15万円から150万円給付するということです。本市でも約800ある事業所は経営が困難で人件費を削減せざるを得ないこのような介護事業所を今ここで支えるべきです。高齢者の行き先がなくなる介護崩壊を起こさないための支援は保険者である前橋市の使命であり責任です。一般会計からの独自財政支援もしっかりと行うよう強く求めておきます。

２、苗ケ島の木質火力発電所問題への指導強化について（環境部長）

（１）施設公開
関電工の子会社である大規模木質火力発電所は稼働してから2年以上経過して、施設が完成した時には公開をしました。事業者は当初の説明ではマンゴーを予熱で育てるとか、再生可能エネルギー施設として一般公開して見学見本施設にするということなどを説明していました。しかし、いまだに施設の門は締まり、監視カメラがつき、市民への公開とは全くなっていません。稼働後どのような操業をしているのか環境配慮計画も守られていない中、どのような操業をしているのかも問われています。施設公開するのは関電工という大企業であれば当然ではないでしょうか。本市として強力に求め、公開させるべきと考えますが答弁を求めます。

直ちに強力に求めて実現していただきたい。
　　（２）放射性物質と騒音
原発事故から9年経ても放射能汚染は問題となっています。同事業者が搬入している間伐材等はどこから調達しているのか、明らかにされていない。引き続き放射能汚染地域からの運ばれて燃やされているのではないか、という住民の不安と疑念は払拭されません。調達先を明らかにするとともに、放射線量の測定数値を公表すべきです。
　騒音問題では一つは異常な爆音が2月と5月29日に発生しています。二つは夜中の発電所操業では騒音規制値を超えている。3つは
昼間のチップ破砕機の騒音が住民から問題となっており、市行政も新たに測定すべきです。また、騒音測定は事業者に通知することなく、通常の騒音の実態を把握できるようにすべきです。規制値を超える騒音について本市として強力に行政指導を行うべきと考えるが答弁を求めます。

反論
この間繰り返し、この問題を取り上げてきましたが行政指導が弱いことも大きな問題です。一進一退の状況を打開し、環境配慮計画に基づくルールを守らせ住民の不安にしっかりと応えていただきたい。