日本共産党前橋市議団：活動報告

７月臨時議会質問２０２０・７・３１近藤好枝【2020/8/1】

１、今回の臨時交付金の活用の判断と補正予算の考え方について

（１）臨時交付金（財務部長）

?国の新型コロナウイルス対策の地方創生臨時交付金は第１次分と第２次分の配分予定が決まり、本市の配分は第１次分約７億８千万円、第2次分約22億３千万円となっています。
この臨時交付金は新型コロナの感染の影響を受けている市民の命と暮らしの安定や事業の継続を図るために、直ちに本市の実態にそって、予算化することが求められていると考えます。
今度の補正予算では経済対策に特化しており、プレミアム付き商品券の市負担は約５億５千万円をはじめその他の事業を合わせても約８億７千万円にとどまっています。約２２億円３千万円の残りの交付金約１３億６千万円の事業化の予定はどのように考えているのですか。せっかく、臨時議会を開き緊急対応すべき予算と位置付けているのですから、本市としてすでに第２波と言われている全国の状況から感染拡大を抑えるために発熱外来や感染症患者を受け入れている医療機関を支援して医療供給体制の万全な体制をつくり、市民の命を守るための財源としても使うべきと考えますがなぜ予算に入れなかったのか見解を伺います。

反論
交付金の使い道として市内の事業者支援も大事です。同時に今、緊急に求められている医療提供体制の確保をするのは当然のことです。高崎市では公的病院以外の発熱外来を持つ私立病院４院に対して看護師と放射線技師２人分の給与の２分の１を支援すること。１時的に疑似患者を受け入れた場合の預かり金として総額約５千万円を予算化する方針です。本市でも、発熱外来を開設して市民の命を守るために日夜奮闘している医療機関があります。人件費の助成や支援金は交付金の対象となりますので実施すべきです。

?臨時交付金全国の自治体で自治体独自の支援策が工夫されています。
臨時交付金を消化するだけではなく活用して、財政調整基金や一般財源も活用して、新型コロナという災害から市民をどう守っていくかが問われています。医療機関への支援だけではありません。第２波が到来している今、ＰＣＲ検査数を大規模に行うための体制の整備と保健所体制の拡充のための予算や、介護施設も利用者が激減して、８月の介護報酬が減収となっている施設に支援するあるいはその従事者に支援することが、高齢者の介護を支える大きな補償となります。学校での３密を防ぎ子どもたちが安心して授業を受けるための少人数学級を実施するための教員の配置など緊急にすべき課題が解決されていません。本市でも直ちに実施すべきと考えますが、なぜ臨時議会での補正予算に反映しなかったのか今後どのように検討されているのか伺います。

反論
前橋市はオンライン学習への取り組みに向けて進行していると市長のツイッターでも表明しています。今回の補正予算の当局との事前レクチャーでも９月議会に向けてギガスクール構想整備方針を推進するための費用として今回の臨時交付金が適用できるのでその１部に充当する検討をしていると伺っています。このギガスクール構想は児童生徒一人１台のタブレット整備関連費用総額は２９億円、そのうち今回の交付金約１２億円を使う可能性があります。
しかし、コロナ禍の中で市民生活を緊急応援するべきです。私は他都市の努力をもっと真摯に学ぶ必要があると考えます。国の臨時交付金を活用して鳥取市では県庁所在地で一番少ない人口約１８万人でありながら臨時交付金総額は本市とほぼ同額でありながら、財政調整基金や市独自財源も活用して医療機関や事業者、失業者の雇用を守るなど多面的な財政支援策を実施して総額３００億円の補正予算を組んでいます。本市でも市民の実態を反映してきめ細かい緊急施策を実施すべきです。
メモ

２、新型コロナウイルス感染症に対する各緊急支援策について
（１）プレミアム商品券（産業経済部長）
今後のコロナウイルス感染症の影響で、日本においてもリーマンショック以上の経済の落ち込みが懸念され、すでにコロナによる企業倒産も起きています。このような時に本市としてもどのような経済対策を実施するのかが問われています。プレミアム付き商品券については賛成ですが一定の改善を求めたいと考えます。

?高校生を持つ世帯への優先販売

そこで、プレミアム商品券の発行について当初、高齢者６５歳以上の世帯あるいは高校生世帯に優先販売する計画でしたが、方針を変更して全世帯に３セットまで申請できるとしました。全世帯対象に額面１万３千円を１万円で販売する方針となりました。しかし、最初は高校生を持つ世帯はこの間の支援策の隙間に入っているので優先しようというという認識だったのではないでしょうか。当初の予定通り優先販売方針を実施すべきと考えますが見解を伺います。

反論
プレミアム付き商品券の応募世帯が多ければ抽選になる可能性がありますので再度検討を求めておきます。

?低所得者でも買える額面に
今回コロナの影響を最も受けているのは低所得者や不安定雇用の方など生活困窮になっている方々です。このような生活困難者や低所得者層に対する販売について伺います。低所得者でも商品券を買うことができて生活への支援ができるためには、たとえば販売額を３千円単位など価格を低額にして、１世帯５セットまで申し込めるというように、発行する商品券の１部を変更すべきと考えますが見解を伺います。

反論
経済対策にもなるし、きめ細かな生活支援策にもなるように工夫すべきです。

?対象となる登録店
市内の事業者といっても、大型スーパーやドラッグストア、ホームセンターなどはコロナ禍でむしろ売り上げが伸びた業種であり、支援すべきは飲食店や旅行関連業者、理美容業者、などなどですが、商品券の発行で経済対策の恩恵を十分受けられるか疑問です。とりわけ、飲食店は経営が落ち込んでいるので例えば平成２７年に観光業の支援策として観光客向けの商品券を発行したように、県内でも他都市でもたとえば石巻市の２千円で３千円分の商品券が購入できるとか、鳥取市の３千円で５千円分の飲食券が購入できるなどきめ細かく実施しています。本市でも飲食店限定のプレミアム商品券の発行もすべきではないかと考えますが見解を伺います。

反論
商品券の一部を必ず飲食店で活用できるように今後ぜひ検討していただきたいと思います。

?住宅リフォームや失業者雇用
今回の補正予算ではプレミアム付商品券を１９億５千万円発行して経済対策を実施し、市民の消費喚起を促す方針です。実際の本市の支出は事務費と１万円当たり３０００円のプレミアをつける経費を合わせて約５億５千万円です。緊急経済対策では経済回復の下支えをするための商品券の発行や雇用や事業の継続を維持するための様々な仕掛けが大事です。
今回の予算化にあたって、緊急経済対策と位置付けるのであればたとえば建設業者も大きく落ち込んでいきています。プレミアム付き商品券は物販の事業者が対象となりますので建設業者は対象になりません。建設業者であればたとえば住宅リフォーム助成制度をコロナの経済対策として位置づけて、住宅の修繕の仕事を受注することによって、経済を少しでもアップさせ、経済波及効果も期待できると考えます。また、コロナの影響で全体の経済が縮小し真っ先に仕事を失っている派遣労働者などへの支援として、派遣切りに会った労働者と雇用する企業に支援金として助成することも経済対策として有効と考えますが見解を伺います。

反論
県内では高崎市、県外では鳥取市など多くの自治体で住宅リフォーム助成を緊急経済対策として実施しています。
岐阜市では雇用奨励金として雇用期間開始時に労働者・事業者にそれぞれ１人３万円雇用開始から１か月経過後に１人に２万円雇用開始３か月後に１人５万円と雇用の定着を図るための奨励金を助成しています。このような支援もぜひ検討していただきたいと考えます。

反論

?持続化給付金の対象にならない減収した事業者支援
感染が拡大しつつある中で、今回の経済対策だけでは捕捉できないと考えます。この間も小規模事業者約６千事業者への５万円の支援金も評価するところです。しかし、飲食店などが特に経営が厳しくなっています。国の持続化給付金は１年間のうち１か月でも５割以上の減収が前提ですが減収幅が５割になるととても経営していけない事業者もあります。経営の厳しい事業者が事業を継続できるように、持続化給付金の対象にならない例えば２割減収以下の中小事業者や自営業者も実態を調査して本市として個別支援すべきと考えますが見解を伺います。

反論
緊急経済対策について様々な角度からの支援を検討し、しっかりと事業者を応援していただきたいと思います。

（２）ニューノーマル創出支援及びキッチンカー事業者支援（産業経済部長）
?予算の増額
ニューノーマル創出支援は飲食店や小売店、生活関連商品を販売している店舗に対し、３密を避ける取り組みを行う店等を支援するための対応経費の１部を支援する予算です。補助対象としてマスクや消毒液手袋などの消耗品、アクリル板を設置する店舗などに対してその１部を支援することになっています。感染予防対策の徹底を行うための支援としては評価できます。しかし、ニューノーマル創出事業の対象となる店舗は約６千店と推計されていますが、今回の予算１千万円では上限１５万円の補助を受けるとしても７０件弱しか、利用できないのが実態です。予算があまりにも少なすぎます。多くの店舗で新しい生活様式を実践できるため予算を増額すべきと考えますが見解を伺います。

答弁
4期に分けて6月から対象にする。応募者が多ければ1000万円を案分する。

反論
市長に強く要請したいのですが、感染防止のために頑張るすべての店舗を応援する行政の姿勢こそ重要です。せっかく、新たなきめ細かい事業を行うのですから補助金申請者が多ければ予算を増額して事業者を応援すべきです。

?キッチンカー支援の難しさ
キッチンカーによる飲食サービスの定着を図るため、宣伝費用や出店費用の一部を補助する
キッチンカー準備補助金。出店準備、出店負担金上限１５万円。予算１千万円の予算です。
対象となる事業はキッチンカーを保有してすでに食品衛生許可済みの方で、広告宣伝費や必要な資器材、場所代というものです。
キッチンカーいわゆる移動販売のための車両購入や機械調理用具など初期費用は250万円から350万円くらいが相場といわれています。開業するための運転資金は起業家支援金など様々な補助金などありますが約100万円くらいで、一定の手持ち金も必要です。さらに、集客を見込めることが出店の決め手になります。本市では中央イベント広場、県庁前、総合運動公園などで出店されたようですが、東京都など人口が多く、昼時などに多くの集客が見込めることが大前提であり、出店への一部15万円上限の支援では参加事業者が広がらないのではないかと考えます。なかなかハードルが高いと考えるが見解を伺います。

反論
ニューノーマル創出補助金は多くの店舗が補助申請する可能性がある一方でキッチンカーは見通しがなかなか立たないにもかかわらず、同じように1000万円の予算ではなく、ニューノーマルつまり新しい生活様式を実践して感染防止対策に頑張っている店舗に手厚い支援を強く求めておきます。

（３）修学旅行キャンセル料等補助金（指導担当部長）
?修学旅行先の変更など感染拡大情勢の対応
小中学校、市立高校の修学旅行実施の緊急時キャンセル料の予算、約１億４千２百万円を計上しています。修学旅行を計画していたが直前にコロナ感染の拡大などで緊急事態で行けない場合のキャンセル料であり保護者負担を求めなくともよいことになります。キャンセル料の詳細については先の議員から質問がありました。
そこで、今後の見通しについて伺います。現在、本市では小学校６年生が鎌倉・東京に行く予定です。中学３年生は奈良・京都に行く予定と伺っています。本来ならば５・６月に実施する予定でしたが緊急事態宣言が発出され延期をしました。市教委の方針は時期を延期し８月の後半から１２月初旬にかけて実施すること、実施２週間前に校内に一人でも陽性者または濃厚接触者が確認されないことが前提です。小学６年生も中学３年生も最高学年であるために、これ以上の延期はできないので実施するか中止するかという決断が今後迫られます。とりわけ、現在では東京都を中心に新型コロナウイルスの感染の再拡大がおきており、３密を防ぎながら実施できるのかと保護者も現場の先生も大変心配しています。実施及び中止について各学校の判断ということですが、たとえば東京都内や関西圏など目的地を変更して東北や群馬県内など感染の拡大が比較的懸念されない場所の選択なども検討しているのではないかと考えますが今後の見通しについて伺います。

?子どもたちに楽しい思い出となる学校行事の工夫
また、修学旅行は子どもたちの教育的意義もあり、社会学習経験や友達との思い出もでき、大変有意義な学校行事ですが、３密を防ぎ子どもたちの安全を守るには難しい選択が迫られています。また、他の学年の研修旅行も軒並み中止になっているとも伺っています。
この間、合唱コンクールや小学校の運動会など行事が中止に追い込まれています。子どもたちにとって３か月もの長い休校があり、学校が始まったら勉強に追われて夏休みの短くなってしまいました。人生の中で１度しかない修学旅行も先行き不透明です。こうしたなかだからこそ、ゆとりをもって、楽しい思い出になるような学校行事を子どもたちの意見も聞いて、教育の専門家である市教委も一緒に考えて、各学校の規模に会った楽しい思い出となるようなものをぜひ考えて、実践していただきたいと考えますが見解を伺います。

まとめ
今回は緊急経済対策の予算化ですが経済を下支えするためにも、日々コロナ感染が拡大するなかで私のところにも相談が寄せられています。熱があって心配なのでＰＣＲ検査をしてほしい相談しても濃厚接触者ではないので検査できないといわれたなど、市民が希望しても検査できない実態があります。希望する市民が基本的に検査できる体制や医療機関、介護施設などの福祉施設などクラスターが起きれば、市民の命を脅かしかねない可能性のある所など大規模に実施すべきです。陽性者を確認し隔離・保護する体制をしっかりと行うことです。感染症防止対策をしてこそ経済も好転する認識を持ち行政運営していただくことを求めて質問を終わります。