日本共産党前橋市議団：活動報告

第3回定例前橋市議会開会のお知らせ2020/9/1～24【2020/9/2】

市内でコロナ感染症の拡大が続く中で
定例市議会が９月１日に開会されました。
４人の党市議団が、本会議総括質問や４つの常任委員会で質問に立って、市民の
声を届け、切実な市民要望の実現を目指して全力を挙げます。
質問項目は以下の通りです。本会議はインターネットで同時中継されます。

■本会議総括質問■

長谷川　薫　議員　９月８日(火)午後１時(37分間)
１、　新型コロナ感染症対策について
?現状認識と情報開示　?ＰＣＲ検査の抜本拡充　?保健所職員体制の強化　?医療機関への支援　?暮らしと営業の支援　?子どもの感染防止策と教育の保障　?防災対策
２、　スーパーシティ構想の問題点について
?市民の意見聴取　?計画策定　?個人情報の保護

小林　久子　議員　９月９日(水)午前１１時１５分(37分間)
１、大型開発をやめて市民の暮らしを守る市政について
?経済悪化と市民生活　?事業運営　?事業の見直し
２、ＧＩＧＡスクール構想の問題点について
?整備方針　?ＧＩＧＡスクールサポータ―、支援員の配置　?教育効果
３、市有施設の民営化方針の問題点
?富士見温泉見晴らしの湯、あいのやまの湯、粕川温泉元気ランド　?前橋テルサ

■常任委員会質問■
総務　　　　中道　浪子　議員　９月１１日(金)
?防災対策　?税収納行政　?公共交通　?行財政改革と職員問題

教育福祉　小林　久子　議員　９月１４日(月)
?ＩＣＴ教育　?介護保険事業計画　?補聴器助成制度　?AED ?夜間急病診療所の体制　?保健所の感染症対策

市民経済　長谷川　薫　議員　９月１５日(火)
?ジョブセンター前橋?アーツ前橋?スポーツ施設の使用料免除?南スーダン選手の合宿?平和行政　?木質バイオ火力発電

建設水道　近藤　好枝　議員　９月１６日(水)
?市営住宅の修繕?空き家対策?水道料金の減免?太陽光発電設置の問題点?新道の駅?中心市街地の再開事業

■討論■
　本会議反対討論　中道浪子　議員　９月９日(水)午後４時・９月２４日(木)午後２時

■意見書起草委員会■　　
長谷川薫議員　
党市議団提出の国への５意見書案
（ＰＣＲ検査の拡充・消費税の５％への引き下げ・敵基地攻撃能力に反対・食料自給率引き上げ・温室効果ガスゼロ）の採択に全力を挙げます。

2050年度までの温室効果ガス
“実質ゼロ”計画の策定を求める意見書(案)
日本共産党前橋市議団　
地球的規模でさまざまな災厄をもたらしつつある気候変動は、人類の未来にとって死活的意義を持つ問題となっている。2020年は地球温暖化対策の国際的枠組みであるパリ協定が本格的に始動する年であり、温室効果ガス排出“実質ゼロ”に向けた世界の取り組みが緊急性を増している。
　パリ協定は、今世紀末までの気温上昇を産業革命前より2度未満、深刻な打撃を回避するために、できれば1.5度以内にすることを掲げている。
　しかし、現在各国が国連に出している温室効果ガス削減目標を達成したとしても約3度上昇すると予想されており、各国が削減目標の大幅引き上げに踏み出すことが急務となっている。
　ところが日本政府の削減目標は「2050年度までに80％削減」としているなど大きく立ち遅れている。とりわけ問題なのは、「石炭火力発電への依存度を可能な限り引き下げる」ということだけで、石炭火力発電頼みからの脱却方針が明示されていないことである。国内で約30基もの石炭火力発電所の建設計画が進んでおり、このままでは将来にわたり、温室効果ガスが大量に排出され続けることになる。「パリ協定と整合的に」というのならば、2030年までに石炭火力発電を全廃させるしかない。
　こうした後ろ向きの姿勢の大本にあるのが一昨年閣議決定をした「エネルギー基本計画」で、石炭火力発電をベースロード(基幹)電源に位置付けるとともに、加えて再生可能エネルギー普及の足かせになっている原発を推進するものになっていることである。このエネルギー基本計画を撤回し、抜本的なエネルギー政策の転換を図るべきである。
　スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ氏は、「一番危険なのは行動しないことではなく、政治家や企業家が行動しているように見せかけること」だと指摘し、「私たちは、大量絶滅の始まりにいる」と訴えている。この声を受けとめ、気候変動抑止のための取り組みを抜本的に強化することが求められている。
　よって国は、石炭火力発電所の新増設推進を改め、温室効果ガス“実質ゼロ”を2050年度までに達成する計画を早急に策定することを強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

PCR検査等の抜本的拡充を求める意見書(案)
日本共産党前橋市議団
前橋市は、ホストクラブでクラスターが発生するなど、新型コロナウイルスの感染者数が94人(8月25日現在)に増え、感染拡大が止まらない状況が続いている。このまま感染拡大を許せば、高齢者に感染し重症者が一気に広がりかねない深刻な事態である。
8月5日、日本医師会のCOVID-19有識者会議は、「本感染症は無症状者が多く隠れた地域内流行が存在する」「感染症対策だけでなく、経済を回す上からも感染管理の必要な人たちが検査を受ける必要がある」として、PCR検査体制の更なる拡大・充実のための緊急提言を発表した。
東京都世田谷区では、感染拡大抑止のため、PCR検査を、誰でも、いつでも、何度でも、受けられるよう検査体制を拡充するなど、幅広い住民への検査を行っていく動きも起こっている。
厚生労働省も、8月7日に「事務連絡」を出し、「現に感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査する」という方針を打ち出しているが、政府の姿勢が自治体任せになっていることは問題である。
いまこそ新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するために、国がイニシアチブを発揮し、各都道府県医師会等とも連携を図りPCR検査体制を抜本的に拡充することが求められている。
よって、国に対し下記事項の実現を強く要望する。

記
1 感染震源地（エピセンター)を明確にし、その地域すべての住民や事業所で働く人々に対し、PCR検査等の実施に向けた体制を整備すること。
2　医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設で働く職員などに対し、定期的なPCR検査等が受けられる体制を整備すること。
3　検査対象者が速やかに検査を受けられるよう、個人の検査費用は全額無料にすること。
4　PCR検査を安心して受けられるよう、感染が判明した場合の雇用調整助成金や傷病手当金などの制度を広く周知し、生活保障を行うこと。
5 事業所や店舗などへの休業補償を国の責任で行うこと。
6 PCR検査や検査機器の配備に係る自治体の費用負担に対し、国の財政支援を強化すること。
7 各都道府県医師会と連携し、検査可能な医療機関をさらに増設すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

国民の暮らしと営業を守るため、緊急に消費税を５％に減税することを求める意見書（案）
日本共産党前橋市議団
　
　内閣府が発表した今年４～６月期の国民総生産GDPの速報値は、物価上昇の影響を差し引いた実質で前期（１～３月期）に比べて７．８％もの大幅なマイナスとなった。この落ち込みが今後とも１年間続くと仮定した年率換算では、27．８％もの劇的な下落となる。実質GDPが年率で３割近くも落ち込むというのは、2008年のリーマン・ショック以降、最大の記録的な減少幅である。
　さらに、費目別で見てみると、GDP全体の半分以上を占める民間最終消費支出（個人消費）は８．２％の大幅なマイナスである。新型コロナウイルス感染拡大対策として政府が行った４～５月の緊急事態宣言による外出や営業自粛要請が、個人消費を大きく冷え込ませたことは明らかである。また、民間住宅投資や企業の設備投資も軒並み減少し、米中貿易摩擦による世界経済全体の縮小も重なり、海外への輸出は18．５％も大幅に落ち込んでいる。
そもそも、政府が多くの国民の反対の声を無視し、景気が後退していたにもかかわらず財界の要望に沿って2019年10月に消費税率を10％に引き上げたことが問題である。今日の事態は、日本経済の中心を占めている個人消費が冷え込み悪化していた日本経済に、コロナ禍が追い打ちをかけたために、さらに深刻な経済不況に拍車をかけたのである。
　このような中、いま、イギリスやドイツなど１９か国が、コロナ感染の影響による経済悪化の打開策として消費税（付加価値税）の減税に踏み切っている。日本でも、コロナ感染による影響が長期に続くことが予想されており、不況対策として消費税減税を直ちに実施することが求められている。
　よって国においては、国民の暮らしと営業を守るために緊急に消費税を５％に減税することを求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

食料自給率の向上と農業・農山村の再生策の強化を求める意見書(案)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産前橋市議団
農林水産省は８月、2019年度の日本の食料自給率がカロリーベースで38％になったと公表した。しかし、世界的な新型コロナ感染拡大で食料の輸出規制に踏み切る国が相次ぐ中で、６割以上が外国頼みという日本の食料供給の危うさが改めて浮き彫りになっている。
　国民の命を支える食料・農産物は、コロナ感染による輸入規制などの緊急事態といっても、すぐに国内で増産することはできない。したがって、食料の自給率を高めることを日常的に国政の柱に位置づけることが何よりも重要である。
このような中、政府は「食料・農業・農村基本法」に基づき2030年までに自給率を45％に引き上げる農政の新計画を決定した。この新計画では、麦や大豆などの生産拡大、国産農産物の消費増大などを課題に挙げ、農地と新たな担い手の確保をはじめ農業の生産基盤の強化を提起している。
　しかし、食料自給率の向上を本気で実現するためには、政府がTPP（環太平洋連携協定）や日米貿易協定など際限ない農産物の輸入自由化路線を見直して、食料主権を回復し、各国の多様な農業が共存できる貿易ルールの確立が必要である。
　また、農業の「競争力強化」「大規模化」一辺倒の政策転換も求められている。日本の農業は、これまでの農政によって大規模経営が生まれる一方、中小の家族経営の多くが離農に追いやられ、担い手の減少、耕作放棄が深刻化する地域も少なくない。生産基盤の強化をいうなら、大小多様な家族経営が維持され、農村で暮らせる条件を政府の責任で整え、欧米諸国と比べて貧弱な価格保障や所得補償などを抜本的に充実することが不可欠である。
　さらに、目先の効率や「安さ」を優先し環境への負荷や食品ロスを前提にした食料の供給や消費のあり方も見直しが迫られている。化石燃料を多用する工業型農業や遠距離流通の推進ではなく、地産地消、地域の食文化の普及などに思い切って力を入れ、「安全な食料は日本の大地から」の立場を堅持して、米を含めて地域の農畜産物の消費拡大の取り組みを広げることが急務である。
これらの立場は、地球環境の保全、飢餓や貧困の克服など国連の定めた「持続可能な開発目標」(SDGｓ）の達成に貢献する道でもある。
　よって、国は効率優先で突き進んできた社会や経済の仕組みを根本から見直し、食料自給率の向上と農業・農山村の再生策を抜本的に強めることを求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

自衛隊の「敵地攻撃能力の保有」に反対し「専守防衛」の堅持を求める意見書(案)
日本共産党前橋市議団
政府は、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画の断念によって生じるミサイル防衛の「空白」を埋めるため、9月までに国家安全保障会議で検討して一定の方向性を出し、年内の策定をめざす新たな「国家安全戦略」と「防衛計画の大綱」に盛り込もうとしている。
　ところが、それに合わせて自民党が政府に提出した「国民を守るための抑止力向上に関する提言」は、「イージス・アショアの代替機能の確保」にとどまらず、「相手領域内でも弾道ミサイル等を阻止する能力」、すなわち「敵地攻撃能力」を自衛隊が保有する必要性を強調し、政府に早急に検討し結論を出すことを求めている。
政府は、すでに自衛隊に長距離巡航ミサイルを配備し、垂直離発着ができるＦ35Ｂ戦闘機の運用を可能にする「いずも」型護衛艦の空母化を進め、さらには「高速滑空弾」と呼ばれる超音速の新型ミサイルや敵のレーダーを無力化する電子戦機器の開発など、敵地攻撃能力を構成する兵器の導入を着々と進めている。
　このような自衛隊の攻撃的兵器の装備の実態に沿って、万が一、政府がこの提言に応えてこれまでの憲法解釈を変更し、自衛隊が敵のミサイル基地を直接攻撃する能力を保有し、戦争体制を強めることになれば、憲法9条に基づく自衛隊の「専守防衛」という歴代政府の憲法解釈からの重大な逸脱となる。
　提言は、「抑止力の向上」を繰り返し強調しているが、抑止のために「敵地攻撃能力」を自衛隊が保有し増強すれば、相手も必ずさらに強力な先制攻撃戦力を保有することとなり、軍拡競争の悪循環を生み、東アジアの緊張をさらに激化させることは明らかである。
　よって、国は自衛隊に先制攻撃と大軍拡に道を開く「敵地攻撃能力の保有」を国家安全戦略に付与せず、憲法に基づく平和外交を強め、自衛隊がこれまで通り「専守防衛」に徹するよう強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。