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議会報告

2020年第3回定例会　2019年決算反対討論　中道浪子【2020/9/25】

私は日本共産党前橋市議団を代表して、本議会に上程された議案第117号から第120号、第122号、第125号から第128号の9議案に対して、反対の討論を行います。

最初に、議案第117号、令和元年度前橋市一般会計決算認定についてです。

反対の理由の第1は、経済の悪化が続く中、大規模開発を優先し、暮らし・福祉・教育を後回しにする市行政になっているからです。
日本経済は、実質国内総生産(GDP)は、昨年10月の消費税増税の大打撃を受け3期連続のマイナスとなり、個人消費も住宅投資も、輸出に至ってもマイナスとなりました。
さらに深刻なのは、企業倒産件数が昨年12月ごろから急激に増え始め、雇用悪化に伴って所得環境も悪化し、実質賃金も家計の消費支出もマイナスに陥り、リーマンショックを超えるほどの落ち込みとなっています。
日本共産党市議団が行った市民アンケートでも、年金者は消費税の引き上げで生活がさらに苦しくなり、若い労働者はコロナの影響で派遣切りされたり、飲食店等ではお客が激減するなど、命や健康の不安とともに、市民の暮らしの深刻さが浮き彫りになっています。
こんな時だからこそ、市民の一番身近な市政が、市民の暮らしを支えなければならないのに、本市は、大規模開発事業を見直さず、事実上民間丸投げで、当初計画通り進めています。これでは、暮らし・福祉・教育など市民が強く求めている施策の実現は遠のくばかりです。
県内最大規模7?の新道の駅は、年間100万人もの集客を目指していますが、農業振興策が事業の中心に位置づけられておりません。
JR前橋駅北口の27階建て民間分譲マンション建設は、市の玄関口としてふさわしい開発ではありません。
日赤跡地のCCRC事業は、当初計画していた首都圏のリタイヤ層を呼び込んで地域に貢献する生涯活躍のまちづくりが大きく変更しました。
この3つの事業でも市財政からの投入が100億円を超えることになりますが、さらに、千代田町中心拠点地区再開発事業は、郊外に大型店を誘致しながら中心街ににぎわいを取り戻そうとしても、困難であるにもかかわらず、莫大な市財政を湯水のように投入しようとしています。このような大規模開発は、到底認めるわけにはいきません。
なお、市当局は、AIやビッグデーターなどの最先端技術を生かした未来都市スーパーシテイ構想を推進しようとしていますが、市民合意もなく、マイナンバーカードの普及が前提となっている事業であり、個人情報の漏洩や国民総監視社会をもたらす危険性があり推進すべきではありません。

第2は、高齢者の足となる公共交通の充実や市民の財産である市営住宅の大規模改修が遅々として進まないことです。
本市では移動困難者の足の確保として、マイタクが便利だと高齢者から評価されていますが、郊外に居住する高齢者にとっては「迎車料と長距離乗車とで料金が高額になるため、もっと低料金にしてほしい」と強い改善要望が寄せられています。また、るんるんや、ふるさとバスは、高齢者の利用が多いことから「ドア・ツードアにしてほしい」「マイバスも新路線を拡充してほしい」とそれぞれ強い要望が寄せられています。
しかし本市では、国のモデル事業を最優先にし、複数の交通手段を組み合わせた経路を一括で検索もできるマース・アプリの開発や自動運転バスの実証実験などを行い、市民の強い要望は後回しにして、改善策が遅々として進んでいないのが実態です。
マイタクの登録者が昨年度は27,700人と増え続けている中、マイナンバーカード利用の一本化を強制することは思想・信条の自由と行政の公平性に反するもので問題です。
市営住宅は建物の老朽化が進み、空き部屋が増え続ける中で、高齢化への対応策が喫緊に求められていますが、エレベーターや浴槽・風呂釜の設置などの大規模改修への予算が必要度に比べて圧倒的に少ないため、空き部屋の解消など遅々として改善されません。
前橋市の財産であり、市民の財産でもある市営住宅への予算を大幅に増やして、快適に住み続けられる市営住宅にすべきです。

第3は、本市の高齢化率(65歳以上)が29.２％になる中で、高齢者支援策への予算が少なすぎることです。
わが党が繰り返し高齢者の緊急通報電話の利用拡大を求めて来たのにもかかわらず、本市では制度の対象を非課税世帯に限定して、1人暮らし高齢者の安否を気遣う家族や多くの高齢者の願いに応えていないことは問題です。高崎市のように65歳以上の全ての高齢者を対象にすべきです。
また、高齢者の多くが加齢性難聴で日常生活に不自由をきたしています。加齢性難聴者への(自立高齢者日常生活用具給付事業の)補聴器購入助成事業をもっと周知し、利用しやすい制度に改善すべきです。
こんにちはごみ収集事業は、足腰の悪い高齢者や障害者にとって大変喜ばれている事業です。しかし、申請から収集開始まで2カ月半も待たなければなりません。制度の周知とともに事業の改善に向けて一層の努力を求めます。

第4は、少子化が進む中で、子育て支援と教育施策が弱すぎることです。
本市の学校給食費無料化は、小中学校同時に3人が在学という限定付きのままで、わずか850人前後の第3子無料化にとどめています。群馬県内では、渋川市やみどり市など11市町村が完全無料化を、22の市町村が何らかの補助を実施しています。県内トップクラスの財政を有する前橋市が、財政が厳しいという理由は成り立たないのではないでしょうか。
今回の新型コロナ感染症の拡大で、社会では3密を防ぐ新しい生活様式を進めているのに、学校では40人のクラスもあり、実際には3密状態です。1クラス20人程度の人数に改善が求められています。わが党が一貫して求めて来た30人以下学級を直ちに実施すべきです。
IT教育を否定するものではありませんが、全児童・生徒へのタブレット配布は、活用方法や教師の多忙化、保護者負担などの問題が解決しておらず、見切り発車することは問題です。
なお、今年の2月の市長選挙で、市長が公約した高校生までの医療費無料化を入院のみに限定し、償還払いにしたことは公約違反です。直ちに、公約通りに見直すべきです。
　
第5は、不況の中で市民に寄り添う収納行政になっていないことです。
収納課は生活保護世帯と認識していながら、機械的に「滞納明細書」を送付し、納税を求めることは、直ちにやめて執行停止すべきです。
また、資格証を発行された滞納者に、収納課は滞納金を全額払わなければ短期保険証を発行しないと指導したことは、市民の命を脅かす行政であり、直ちにやめるべきです。
さらに、滞納者に分納誓約書を書かせて差し押さえ禁止額の差し押さえを行っていることは違法・脱法行為であり、直ちにやめるべきです。
滋賀県野洲市のように、「ようこそ滞納していただきました」と相談に乗って、なぜ、滞納しているのかを把握して、税を納めてもらう前に市民の生活が健全でなければならないと、生活困窮者に総合的な支援を行い、市民に寄り添った行政運営をされています。本市でも税の収納や徴収業務を市民に寄り添った丁寧な対応で、市民に信頼される税収納行政に改めるべきです。

第6は、行財政改革による市有施設の民営化方針と正規職員の削減推進は問題で
す。
本市では、富士見温泉見晴らしの湯やあいのやまの湯、粕川温泉元気ランドの
3温泉施設と前橋テルサを民間に譲渡しようと、譲渡先を検討しています。
3つの温泉施設は、昨年約60万人もが利用し、地域住民に長年愛されてきた
施設です。前橋テルサに至っては、年間40万人以上もの人が利用しています。
そもそも、これらの施設は市民の健康維持に貢献し、住民の福祉を増進するこ
とを目的とする施設です。市は、老朽化する施設を責任もって改修し、安心して市民が利用できるように維持管理すべきであり、民間への譲渡検討は直ちに中止すべきです。
　本市では、昨年度は7人、過去10年間で正規職員を263名も減らして嘱託や再任用に置き換えたため、市役所で働く全職員の4人に1人が非正規職員となっています。
その中で、本市では昨年度は正規職員の時間外勤務が増えて、手当の総支給額が約3億8,000万円となりました。正規職員が減っているために、専門的な経験を持つ幹部職員の人事が困難になっているのではないでしょうか。
保健所では、今年2月から3月の間に、1人が早期退職、1人が死去されて2人が急遽欠員になった上に、コロナ問題が起きたことは待ったなしの応援体制を余儀なくされました。病気や家庭の都合で早期退職をせざるを得ない場合や、予期しない職員の死亡などが生じたときには、すぐに対応に困ることが起きています。
今回のコロナ問題でも、スポーツ課からの応援や介護や外部からの支援で業務を回したようですが、所詮慣れない仕事に携わることになり、送り出した部署は、仕事が手薄になって、残ったものに仕事が集中する事態になっています。これまでのような新自由主義的な立場に立って効率最優先でぎりぎりまで職員定数を削減してしまうことは、こうした事態に対応できないことを教訓とすべきです。

第７は、商業振興策が不十分です。
本市では、コロナ禍で経営安定資金は国や県に先駆けて実施し、小規模事業者支援金や、プレミアム付き商品券など次々と中小業者・小規模事業者への独自支援を行ないました。
しかし、わが党が繰り返し求めてきた住宅外装工事を屋根の改修や塗装に限定しないで、対象カ所を拡充し予算を増額すべきです。
全国の多くの自治体が実施している住宅リフォーム助成制度の創設や商店リニューアル事業の対象を市内全域に拡充すべきです。
大企業は空前の利益を上げているのにもかかわらず、中小企業は下請け単価の引き下げや受注の減少、消費税の度重なる増税で非常に厳しい経営を余儀なくされ、中小・小規模事業者の休廃業や解散が急増しています。
さらに、コロナ禍の下で中小零細業者は、売り上げの減少や収益減で廃業の危機に立たされています。
本来なら、市職員が事業者の声を直接聞きながら、悉皆調査や新製品の開発や販路拡大など継続的な経営支援策を充分行うことが求められておりますが、現状では不十分です。

第8は、農業振興策が不十分です。
国民の命を支える農林漁業と農山漁村に崩壊の危機が広がっています。基幹的農業従事者の高齢化や農業人口の減少、耕作放棄地の広がりによる生産基盤の弱体化とともに、食料自給率は先進諸国で最低の37％と低下しています。
本市でも、農業経営が厳しい中で、担い手の高齢化が進んでおりますが、新たな担い手を増やすために青年就農者給付金(農業次世代人材投資事業)の要件を緩和して市独自の支援金の上乗せや制度の拡充をするとともに、農業機械助成制度は認定農家に対してさらに増額し、遊休農地の対策として小規模農家に対しても助成をすべきです。
また、本市では全国でも有数の産出額を誇る農畜産物、特に酪農や肥育、養豚など主要農産物が大きな打撃を受ける多国間・2国間との経済連携協定(TPP・日欧EPA及び日米FTA)は、前橋の農業に大きく影響をあたえる協定であることを認識し、市としても国に歯止めのない農産物輸入自由化に反対の意見をあげるべきです。
スローシティは、地域資源を生かした6次産業化を進め、観光と農業を一致させる支援を抜本的に強化することが求められています。しかし、新道の駅建設にあたり、本市の特徴とすべき農業振興と観光振興を主体的に主導する構想が非常に弱く、関係者の構想も協議も具体化していないことは問題です。

第９は、環境行政があまりにも弱すぎます。
本市では、赤城山周辺の自然環境や景観を守るために、「再エネ条例」を2016
年9月に制定しました。しかし、苗ケ島の大規模木質火力発電事業者は、発電所
から出る煤煙や放射能などによる大気汚染などの環境配慮計画に基づく測定値
やデーターを住民に公表すると約束をしながら、未だに全く公表しないために、
周辺住民は、不安と不信が高まっています。市は、事業者に対し、市民への公表
をさらに強く指導すべきです。騒音被害は稼働後2年経っても続いており、施設公開の約束も事業者は果た
しておりません。住民に寄り添った環境行政を求めておきます。
また、赤城鍋割山直下の大規模メガソーラー発電施設や上細井地区に設置さ
れている急傾斜地での太陽光発電施設などは、台風などの風水害や地震などの
際に、大規模な被害を誘発しかねない危険性のある場所に設置されているため
問題です。
本市の再エネ条例を特別区域だけでなく区域指定を拡大し、市民の安全が守れるように見直すとともに、国への規制の働きかけを求めるべきです。

第10は、防災行政が不十分です。
昨年の台風10号と19号は記録的な暴風雨により、全国に甚大な被害を引き起こし、多くの命が失われました。
本市では、19号により利根川が氾濫危険水位を超えたため、当日の夜8時に浸水危険地域約4万4千世帯、約10万人に避難勧告が発令されましたが、実際に避難した市民は920人だけで、避難勧告を知らないままでした。幸いにも大事には至りませんでしたが、この経験を今後の防災対策に生すとともに、避難勧告などの発令時は、迅速な広報活動を強め、人命救助体制を速やかに整えることが出来るよう求めておきます。
なお、昨年度末から、新型コロナウイルス感染症は瞬く間に世界中に広がり、感染者は約3,120万人、死亡者は963万人を超えています。感染は今なお広がり続け、抜本的な感染予防対策が必要です。
本市では、国の地方財政臨時交付金を活用して、感染防止策や暮らしへの支援策を講じてきましたが、まだまだ不十分です。すでに本市では、100人を超える感染者が確認されております。　　
わが市議団は、これ以上の感染を防ぐためには、いつでも、どこでも、誰もが無料で受けられるPCR検査体制を確立するとともに、医療機関や介護施設への手厚い支援の充実を求めてきましたが不十分です。更なる手厚い支援を求めておきます。
以上が一般会計決算の反対の理由です。

次は、議案第118号、前橋市国民健康保険特別会計決算についてです。
国保税は協会健保と比較して、約2倍近くも高く、加入世帯の生活を圧迫しています。昨年度の国保税差し押さえ件数は2,729件に上り、国保税が高すぎて払いたくても払えない市民が苦しめられています。
また、協会健保にはない人頭割ともいえる、1人当たりの均等割額が37,800円となっており、ゼロ歳から課せられ、子どもの多い世帯ほど税の負担が重くなる仕組みです。子育てに逆行することから多くの自治体が減額・あるいは廃止をして子育てを応援しています。全国知事会でも1兆円の国費を投じて均等割りの減・免を求めています。
本市の国保基金は昨年度末で約12億円です。基金の活用と一般会計の繰り入れで、国保税の引き下げと均等割りの減免を実施することを求めておきます。
　また、命を脅かす資格証の発行はやめるべきです。

次は、議案第119号、前橋市後期高齢者医療特別会計決算についてです。
2008年の制度導入時に、差別制度に怒る世論に押され、低所得者の保険料を軽減する「特例軽減」を導入しましたが、2021年度には廃止しようとしています。また、減免制度がなく、企業年金の廃止や就労を辞めたことにより収入減となり重い保険料負担に苦しんでいる人がいます。県の後期高齢者医療広域連合に減免制度の創設を強く求めるべきです。
高齢者に際限のない保険料の引き上げを押し付け、医療の抑制と生活を圧迫する医療制度は廃止して、必要な医療を平等に保障する老人医療保険制度に戻すべきです。

次は、議案第120号、前橋市競輪特別会計決算についてです。
そもそも、公営ギャンブルは戦後復興の時期に自治体の財政収入不足を補うために特別に認められた事業で、「公設、公営、公益のため」という原則で、違法性が阻却された公営賭博です。
日本はすでにパチンコと各種公営ギャンブルを合わせ、市場規模が27兆円にのぼるギャンブル大国です。ギャンブル依存症も300万人を超え深刻な社会問題を引き起こしています。
わが党は、節度ある公営事業として前橋競輪を運営してきた歴史を踏まえ、直営を維持するよう求めるとともに、仮に赤字に転落した場合は競輪事業をやめ、グリンドームを産業振興やスポーツ、社会教育施設として市民の利活用に貢献させるべきと提案してきましたが、市民の声を全く受け入れることなく民間委託の計画ありきで進めたことは問題です。

次は、議案第122号、前橋市介護保険特別会計決算についてです。
本市の介護保険料の基準額は、制度開始時の年間33,500円から第7期では74,800円にと、3年ごとに引き上げられ、2.2倍以上となり負担も限界です。
国は、介護サービス利用料の自己負担は一律1割から2015年には一定以上の所得がある人の負担割合を2割に、2018年からは現役並みの所得のある人は3割に引き上げ、2017年度からは自治体の高齢者施策で行う総合事業を導入し、要支援1・2を介護保険から外すなどの制度改悪が強行され、高齢者とその家族から怒りの声が寄せられています。
このような中、全国の多くの自治体では、介護保険料や利用料の負担軽減のために独自の軽減策を実施するなど、高齢者に寄り添った施策を工夫しており、本市でも、先進自治体に学んで、保険料・利用料の減免を実施すべきです。
また、国は特養ホームへの入所基準を原則として要介護3以上に引き上げたことにより、本市では特養ホームへの待機者は800人を超える状況となってい　　
ます。ところが本市では、特養ホーム建設を前橋駅北口再開発事業で72床と日赤跡地のCCRC事業で70床を民間開発にゆだねましたが実現不能となり、事実上、増設計画がストップしました。
特養ホームを増設するには、介護従事者を確保することや処遇改善をすること、市有土地の提供など、待機者解消に向けての市独自の支援策を講ずるべきです。
なお、厚労省は、要支援者向けの「介護予防・日常生活支援総合事業」の対象を要介護5の人まで拡大し、要介護者の介護保険給付外しを可能にする制度改悪を示唆しており撤回を求めるべきです。

次は、議案第125号、前橋市用地先行取得事業特別会計決算、及び議案第126号前橋市産業立地推進事業特別会計決算についてです。
今年1月の前橋市都市計画審議会で西善・中内工業団地を市街化地域に編入して、工業団地として土地利用を図ることが多数で決定されました。西善・中内工業団地は、すでに、一部工業団地として運用していますが、農地改良が済んだ前橋南部の優良農地を工業団地に拡張するもので問題です。
わが党は、工業団地造成に何でも反対するものではありません。しかし、優良農地をつぶして、多額の税金を投入して、旧来型の市外・県外企業の呼び込みでは、地元の雇用拡大にも、経済の地域内循環にもつながりません。
わが党は、以前にも提案してきましたが、工業団地を整備するのであれば、本市では、群大付属病院や前橋日赤病院などの高度医療機関が集中していることを生かして、医療研究機関や医療機器業者、薬品メーカーなどを集積させることを目的にするなどの特徴を持った企業立地を検討すべきではないでしょうか。
資本力のある県外企業などに企業誘致条例で優遇措置を講じて工業団地に呼び込む企業誘致方針は賛成できません。
本市ではこれまでにも、ローズタウンに約240億円を投じて、未だに当初の54.9?の内、12.8?の土地が売れ残ったままで、市財政に大きな損害を与えていることを教訓とすべきです。

次は、議案第127号、前橋市水道事業会計剰余金の処分及び決算と、議案第128号、前橋市下水道事業会計剰余金の処分及び決算についてです。
水道水は日常欠かすことのできないライフラインです。この間、県央第二水道の受水単価を引き下げましたが、さらに、受水自治体と連携をとって単価の引き下げを県に求めるべきです。
格差と貧困が強まる中、またコロナ禍の中、東京都や広島市、千葉市、兵庫県内の各自治体などが実施している障害者や低所得者、1人親家庭、コロナ対応などでの上下水道料金の減免制度について、福祉的な観点から一般会計より繰り入れて、本市でも早急に実施できるよう対応すべきです。消費税については、これまでも市営住宅家賃のように自治体の業務にかかわるものや公営企業の事業については適用除外にすべきと求めてきましたが、改めて、上下水道料金への消費税課税の除外を国に求めるとともに、本市独自でも消費税を転嫁しないよう強く求めておきます。
以上申し上げまして、私の反対討論といたします。
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