日本共産党前橋市議団：活動報告

2020.12第4回定例会(11月26日～12月15日)【2020/12/2】

11月26日((木))議会開会・議案上程

12月3日((木))総括質問午後1時頃～中道浪子議員
「新型コロナウイルス感染症拡大に対する緊急対策について」

4日(金)総括質問　午後2時頃～長谷川薫議員
「市営住宅の維持管理について」「交通弱者支援の公共交通の充実について」　

　7日(月)総括質問　午前10時30分～　小林久子議員
「介護保険事業の拡充について」　「高齢者支援策の充実について」

　7日(月)総括質問　午後1時30分～近藤好枝議員
「幼児教育、保育の支援と拡充について」「学校給食の改善と施策の拡充について」「道路の交通安全対策について」

9日・10日委員会
15日(火)意見書案・議案討論・表決

日本共産党市議団は意見書(案)6本を提出

コロナ禍から命、暮らし、営業を守る緊急施策の充実を求める意見書(案)
日本共産党前橋市議団
　新型コロナウイルス感染症の1日の感染者数が全国で過去最高を更新するなど、感染拡大に歯止めがかからず、多くの国民が危機感をつのらせている。各地で市中感染が続き、医療機関や介護施設、学校などでの集団感染も相次いでいる。また、事業と雇用の危機も深刻で、これから年末にかけて倒産・廃業・失業の急増が懸念され、「このままでは年が越せない」「事業を続けられない」という悲鳴が各地で上がっている。2020年度２次補正予算で計上した10兆円の予備費のうち、いまも7.3兆円の使途は決まっていない。政府は、検査や医療の充実、暮らしと営業を守る緊急施策を強化することが急務である。
　よって、国に対し下記事項の実現を強く要望する。
記
1国の責任で、いつでも、どこでも、誰でも無料でPCR検査が受けられる体制を緊急に整備するとともに、検査費用は全額国庫負担とする。
2感染集中地域やホットスポットでの積極的な「面の検査」と、医療機関、介護、福祉施設、保育園、幼稚園、学校、学童クラブなどへの「社会的検査」等、PCR検査体制を抜本的に拡充する。
3感染者の急増に備え、重症者用のベッドや感染防護具、医療用資器材の確保、軽症者を受け入れる宿泊施設の確保に対する支援を強化するとともに、医業収入が減少したすべての病院、診療所に減収補てんを行う。
4介護や福祉施設等への減収補てんを行う。
5退職者や臨時の配置を含め、保健所の緊急の体制強化を図るとともに、保健所の増設や恒常的な定員増を行う。
6持続化給付金、家賃支援給付金、休業支援金の手続きを簡素化するなど、すみやかな審査と支給が行える体制を急ぐとともに、持続化給付金の再支給等、コロナ収束まで事業を維持できるよう継続的支援を行う。
7一人親家庭や低所得者への特別定額給付金の再支給を行う。
8全国一律のＧｏＴｏ事業は止めて、感染の状況に応じた地域主体の事業に見直すとともに、小規模事業者にも行き届く事業にする。
9雇用調整助成金の特例措置を延長する。
10「文化芸術活動の継続支援事業」は、あらかじめ自己資金を用意しないと補助が受けられない仕組みを改めるとともに、事業を継続し、国が「文化芸術復興基金」を創設する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書(案)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党前橋市議団

　人類史上初めて核兵器禁止条約の全面禁止を明文化した「核兵器禁止条約」の批准国が50か国に達し、90日後の2021年1月22日には条約が発効することとなった。
　1945年8月、広島と長崎に落とされた原爆は一瞬のうちに二つの街を廃墟に変え、21万の人々の命を奪った。いまなお20万を超える被爆者が苦しんでいる。この悲劇をいかなる地にもくり返してはならないというのが日本国民の総意である。
　核兵器を禁止し廃絶する条約を締結することをすべての国に求める「ヒバクシャ国際署名」は10月1日現在で世界164の国と地域で取り組まれている。さらに世界の７９６１都市が加盟する平和首長会議は各国に対して、同条約に署名、批准するように訴え続けている。「8月6日の広島平和宣言」「8月9日の長崎平和宣言」にあるように核兵器禁止条約は「核兵器をなくすべき」という人類の意思を明確にした条約である。この条約の内容を包括的で実効性のあるものにするためには、核保有国をはじめ、圧倒的多くの国々が条約に参加することである。
このような中で日本政府が、同条約に背を向け続けていることは、唯一の戦争被爆国としてきわめて恥ずべきことである。米国との軍事同盟に参加する20カ国の元首脳、国防相、外相経験者の共同書簡（9月21日）は、核兵器が安全保障を強化するという考えは危険で誤りだと強調し、禁止条約が世界の多数派に支持される「希望の光」であると強調している。
　日本政府は、非核3原則を堅持し、立場の異なる国々の橋渡しに努め、対話や行動を粘り強く進めつつ、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取り組みをリードすることが求められている。
よって、国は唯一の戦争被爆国として、1日も早く核兵器禁止条約の署名、批准を行い、それまでの間は、オブザーバーとして締約国会議及び検討会議に参加することを強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書(案)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党前橋市議団

1981年国連であらゆる分野における女性差別の撤廃をうたった女性差別撤廃条約が制定され、日本では1985年に締結された。
　1999年本条約の実効性を強化し、一人ひとりの女性が抱える問題を解決するために、改めて女性差別撤廃条約選択議定書が採択され、現在条約締結国189カ国のうち114カ国（10月現在）が批准している。
　選択議定書には条約で定められている権利の侵害を個人等が国連女子差別撤廃委員会に通報できる個人通報制度と、信頼できる情報を得た事案等について同委員会が調査を行うことができる調査制度が規定されている。これらの制度は女性の人権保障の国際基準として、条約の実効性を確保する上で重要な役割を果たすものである。2009年、国連女性差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）は日本政府に対する総括所見の中で、女性差別是正の取り組みを繰り返し指摘し、改善を勧告、同時に選択議定書の批准も焦眉の課題であると強調している。
　このような中、国は男女共同参画基本法に基づく第4次男女共同参画基本計画に、条約の積極的順守のための施策展開に努めることや選択的議定書の早期締結について真剣に検討を進めることなどを明記している。
しかし、各国における男女格差を図るジェンダー・ギャップ指数について、世界経済フォーラムが毎年公表している報告書では、2019年の総合スコアは2018年の149カ国中110位から153カ国中121位と後退している。国連総会で採択されてから40年を超えた現在、女性に対する差別を撤廃し男女平等社会を実現するための更なる施策の推進が求められている。
個人通報制度を含む選択議定書の批准国が急速に増え、同批准の採択を機会に各国では男女平等社会への取り組みが大きく前進している。一方で、同条約を批准しながら選択議定書未批准の日本が同指数を低下させているのが実態であり、早期の是正が求められる。
よって国に対し、女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求めるものである。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

消費税率５％への引き下げを求める意見書(案)
日本共産党前橋市議団

　新型コロナ感染症による暮らしと経済への打撃は、日を追うごとに深刻さを増している。４～６月期のＧＤＰは年率28．1％減という戦後最悪の落ち込みになり、その後も、７月の家計消費が前年同月比７．６％減という大幅な減少となっている。労働者の実質賃金は低下を続け、昨年10月の消費税率10％の引き上げによる景気悪化と、それに追い打ちをかけた新型コロナウイルスの感染拡大によって、国民の暮らしと日本経済は、いま深刻な危機に直面している。
この間、政府によって特別定額給付金や持続化給付金などが給付されたが、さらに冷え込んだ国民の個人消費を拡大するためには、消費税率の引き下げが最も有効な経済再生策である。
　今、コロナ感染拡大が世界中に広がる中、経済協力開発機構（OECD）も、コロナ危機に対応するための緊急政策として、付加価値税の引き下げを呼びかけている。呼びかけに応えたドイツは生活必需品の税率を７％から５％に引き下げ、イギリスも飲食や宿泊などの業種で税率を20％から５％に引き下げた。コロナ危機による深刻な不況から抜け出すために、各国が減税を有力な手段に位置付けていることは明らかである。
　日本においても消費税減税を行うことは、新型コロナの犠牲を一番深刻な形で受けている所得の少ない人への効果的支援になるとともに、中小企業の事業継続への重要な支援策であり効果的な景気対策である。消費税減税や社会保障などの財源は、富裕層や大企業への優遇を見直し、応分の税負担を求めることは、所得の再配分という経済の持続可能な成長にとって不可欠な仕組みであるとともに、格差拡大に歯止めをかけ、社会の不公正を正すために避けて通れない課題である。
　よって、国は緊急に消費税率５％への引き下げを決断するよう強く求めるものである。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

新しい生活様式を踏まえた少人数学級編成の実現を求める意見書(案)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日本共産党前橋市議団

新型コロナ感染症が日本でも一気に急増し、第3波到来となる中で、国基準の1クラス40人の学級編成では、教室内での密接、密集が回避できないことが問題となっている。
　日本教育学会では、本年5月22日に、この機会に1クラス40人の学級定数を抜本的に見直す議論を急いで進める必要があると提言している。また、7月2日には、全国知事会、全国市長会、全国町村会の3会長が連名で「新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言」を発表し、現在の40人学級では感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難であるとして、子どもたちの学びを保障するため、少人数学級の実現に向けた教員の確保が必要であると文部科学大臣に要請した。
さらに、7月16日には、教育研究者らによるインターネット署名が始まったほか、7月30日には、全国の小・中・高・特別支援学校の校長会がきめ細かな指導が可能になる少人数学級編成の検討を文科大臣に求めるなど、少人数学級編成の実現を求める世論が大きく高まっている。
　一方、国においても、7月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」において、すべての子どもたちの学びを保障するため、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について検討することが盛り込まれた。　　
8月20日に開催された中央教育審議会の新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会では、「新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、少人数学級編成を可能とするなど、指導体制や施設、設備の整備を図る」旨の中間まとめ骨子案が示された。さらに、萩生田光一文科大臣は「公立小中学校の少人数学級に関し思い切って1クラス30人を目指したい」との考えを明らかにし、2021年度予算概算要求で少人数学級の実現を求めている。
　世界に目を向ければ、多くの先進国で30人以下の学級編成が標準となっており、実際の学級規模としては平均20人程度となっている。
　よって、国は子ども一人ひとりを大切にする教育の推進、そして、新しい生活様式に対応するよう、義務教育の全学年で少人数学級編成を実現するよう強く求めるものである。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

日本学術会議会員候補者６名の速やかな任命を求める意見書(案)
日本共産党前橋市議団

菅義偉内閣総理大臣は、2020年10月１日から任期が始まる日本学術会議(以下「会議」という)の会員について、「会議」からの105名の推薦者のうち、６名の任命を除外した。
政府は、今回の任命拒否について、「会議」の推薦に内閣総理大臣が従わないことは可能で解釈変更をしたものではないと説明しているが、1983年に、公選制から任命制に変更されたときの、法改正の審議経過に反していることは明らかである。当時の中曽根康弘内閣総理大臣も、「政府の任命行為は形式的行為であり、会議側の推薦に基づいてそのまま任命することになっている」旨の明確な答弁をしている。
したがって、菅総理大臣が「会議」から推薦された者をそのまま任命しないことは、恣意的な解釈変更であり、権力の乱用である。
そもそも憲法第23条は、戦前の政府による学問や大学の自治への干渉や科学を非人道的な軍事研究に向かわせた痛苦の反省にたって、内心、表現の自由や学問の自由を保障するために条文化されたものである。また「会議」が内閣総理大臣が所轄する政府の諮問機関とされながら、政府から厳格な独立性が認められてきたのは、学問の神髄である真理の探究には、自律性と批判的精神が不可欠であるという立場からである。
菅総理大臣は、「前例踏襲を避け、総合的、俯瞰的な活動を保障する観点から判断した」と繰り返し説明しているが、今回任命を拒否された候補者の中には、安保法制や共謀罪創設などに反対してきたものも含まれており、政府の政策を批判したことを理由に任命を拒否されたのではないかとの懸念が多くの国民から示されているのは当然である。このまま任命拒否を改めない姿勢は、学問の自由に対する重大な脅威となりかねない。
したがって、菅総理大臣はこれまでの態度を改めて、速やかに６名の「会議」会員候補者を任命することを強く求めるものである。
　
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。