日本共産党前橋市議団：活動報告

第4回定例会　総括質問　中道浪子(23分)１、新型コロナウイルス感染症拡大の緊急対策について　(１)PCR検査の拡充　(２)医療体制の強化　(３)介護事業所への支援　(４)保健所体制の強化　(５)少人数学級の推進　(６)水道の給水停止問題【2020/12/3】

1、私の質問は、新型コロナウイルス感染症拡大の緊急対策についてです。
>(１)まず、PCR検査の拡充についてです。
政府はコロナ感染の「緊急対応」を出しましたが、基本的にはこれまでの延長線上に留まっており、感染者と無症状感染者からの感染をどう制御するのかの戦略がなく、自治体独自で直ちに実行することが求められています。
その1つが、いつでも自己負担なくＰＣＲ検査が受けられる体制をつくることです。
本市では、この間、千代田町や専門学校でのクラスターが起きましたが、爆発的な感染には至らなかったことは関係者の努力によるものと受け止めています。しかし、第3波により本市でも家庭内感染の広がりや高齢者の死亡などで、いつわが身に起こるかと多くの市民が心配しています。
感染を心配する市民がいつでもどこでも誰もが自己負担せずにＰＣＲ検査が容易に受けられるように整備できれば、感染抑止に大いに貢献することができます。ところが、何の症状も無い場合のＰＣＲ検査は、保険もきかず2万円から3万円前後の費用がかかり躊躇しています。
そこで、検査費用は全額国庫負担を国に求めるとともに、まずは本市独自で実施する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。(以下質問席で行います)

●足立区では、区内の医療機関とPCRセンターで、濃厚接触の有無にかかわらず、土・日も検査が受けられる体制をつくっています。
本市でも無料でのＰＣＲ検査が受けられるように整備し、これ以上感染者を出さないという決意をもって実施することを求めておきます。

その2つは、感染者と無症状感染者からの感染を防ぎ、重症者の発症を予防する「社会的検査」つまり行政検査を行うことです。
本来なら、医療機関をはじめ介護や福祉施設、保育園、幼稚園、学校、学童クラブなどへの「社会的検査」を行うことを政府が大方針にすえ、責任をもって感染の発症前の人や無症状の人、軽症の状態で自覚なく感染を広げる人などをPCR検査で早期に発見し、感染制御のために保護・追跡することが求められています。
ところが、政府は11月16日付で、感染多発地域や医療介護施設などでの検査を通知していますが、「お願い」にとどまっているのが実態です。
東京の世田谷区では、区独自に特別養護老人ホームで行政検査を実施した結果、職員と入所者15人の陽性が判明され、全員が無症状者だったので、この検査によって深刻な施設内感染の拡大を防いだと評価しています。
千代田区では、高齢者施設のクラスター発生予防が最優先と捉え、施設の新規入所者と職員を対象にしたＰＣＲ検査に踏み切りました。
重要なことは「無症状者からの感染をどう制御するのか」なのです。
本市でも直ちに、介護や福祉施設をはじめ、保育園や幼稚園、学校や学童クラブなど、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設などに、社会的検査を定期的に行い、感染拡大を事前に防ぐことが求められていると思いますが、当局のお考えをお伺いします。

●千代田区は11月から2巡目の検査を進めているそうです。第1優先に介護施設や介護事業所などの社会的検査を求めておきます。

(２)次は、医療体制の強化についてです。　
全国各地では、すでに病床のひっ迫や宿泊療養施設の不足が起こり始めてい
ます。群馬県も感染者が急増し、警戒度を2から3に引き上げ、1日に40人規模になれば2週間程度でコロナ患者の受け入れ病床がひっ迫すると想定し、医療体制の充実と確保が心配されています。
本市では、「健康医療都市」を強調するように、これまでも医療機関を支援してきましたが、特に、コロナ対策として医療資器材の支援やクラウドファンディング資金などを対応してきました。これから年末・年始を迎え、インフルエンザの同時流行も見据えて、医療機関に一層の協力を求めなければ市民が安心して生活することができません。ところが、コロナ感染患者に携わっている医療機関の医師や看護師などは「ゴールが見えない仕事。睡眠時間も十分とれない日々が続いている。冬のボーナスも減額になる」と切実です。こうした状況に、少しでも感謝の意を表すべきだと思います。
高崎市は独自で、新型コロナ感染症の診療に協力している民間病院や発熱患者を診察する診療所などを支援することを公表し、12月補正予算で1億2千万円、すでに5000万円を支援しています。
本市でも、感染治療の先端で頑張っている病院や診療所などの従事者への独自支援をする必要があると思いますが、当局のお考えをお聞かせ下さい。

●医療機関がひっ迫すれば、助けられる命も助けられなくなり、市民の命と健康を守ることはできません。医療機関の実態が市に伝わっていないのではないでしょうか。せめて高崎市並みの支援を本市独自で検討するよう求めておきます。

(３)次は、介護事業所への支援です。
新型コロナウイルスの影響により全国の介護事業所が事業の自粛やサービスの変更など様々な制限を余儀なくされ、運営状況が非常に厳しい状態にあります。本市でも、コロナ感染を心配して、利用者が通所サービスを休んだり、デイサービスを躊躇した場合には、代替サービスとして自宅訪問に切り替えて対応するなど未だに大変な状況は変わりません。介護事業所は通常でもぎりぎりの人員で運営しているのに、職員が体調不良になった場合、コロナ感染を心配して、念のため休みを取らせるなど深刻な状況です。国や県の助成制度を多くの事業所が利用できるよう市が丁寧に援助するとともに、国の助成を受けて本市が実施している「介護サービス継続支援事業補助金」制度は来年度もつなげるよう国に求め、東京の千代田区で実施しているサービスの種類に応じて、介護事業所に月額10万から40万円を1年間助成する制度を本市でも検討すべきだと思いますが見解をお伺いします。

●市内の介護事業所にもれなく助成制度が行き渡るよう対応を求めておきます。

(４)次は、保健所体制の抜本的強化です。
?コロナ感染の「第3波」に対応し、陽性者を着実に把握・保護していくためには、感染追跡を専門に行う職員が不可欠といわれています。
本市では現状、一般事務職員を他部所から派遣するとともに、非正規職員を含み対応しています。朝8時15分から夜も9時過ぎまで、土・日も交代で勤務されています。他部所から派遣すれば当然派遣した部所は手薄になり、年度末を迎えての忙しさは、火を見るより明らかです。
本市では、コロナ感染対策を契機に、新型コロナウイルスの感染追跡を専門に行う職員の確保を図り、保健師など専門職のＯＢや正規職員の採用で、間に合わせの体制から安定した職員体制を構築し、「検査・保護・追跡」を一体に推進して、感染拡大の抑止を図るべきです。市民の命と健康を恒常的に守る保健所体制の構築を求めますが見解をお伺いします。

●保健所で行なっている感染経路の聞き取りは時間がかかり大変です。ましてや、ＰＣＲ検査対応や陽性者の入院調整、病院搬送、入院・療養者の支援、濃厚接触者の健康観察記録と申し送り作成など、息つく間もないと言われています。11月から発熱症状は「かかりつけ医」に相談する体制に移行しましたが、陽性者への聞き取りはこれまで通り保健所が担うため保健師や保健所職員の負担は変わりません。コロナ感染症対応に追われて、通常の保険業務が十分にできないともいわれています。
●コロナ感染対応はこれで終わりではなく、さらに感染者が増える場合も想定されることから、市民の命と健康を保障するためには正規の職員を増員し保健所体制を抜本的に強化することを求めておきます。

(５)次は、少人数学級の推進についてです。
１新型コロナ感染症が急増する中で、国基準の1クラス40人の学級編成では、教室内での密接、密集が回避できないことが問題となっています。
日本教育学会をはじめ、全国知事会、市長会、町村会の会長、及び全国の小・中・高・特別支援学校の校長会が少人数学級編成の検討を文科大臣に要請するなど、今、国民世論が大きく高まっています。
一方、萩生田光一文科大臣は「公立小中学校の少人数学級に関し、1クラス30人を目指したい」との考えを明らかにし、2021年度予算概算要求で少人数学級の実現を求めています。このように国民的課題となっている少人数学級編成に対して市教委としては、どのように受け止め、どのように対応しようとしているのかお伺いします。

２本市では県と連携して工夫しながら35人学級を進めてきましたが、中学2・
3年生が未だに40人学級です。しかし、コロナ感染が急増する中で、国民世論も政府の認識も大きく前進し、少人数学級実施は避けて通れない状況になっています。直ちに検討し、全小中学校の30人以下学級を推進するとともに、せめて、受験期を前にした中学2・3年生を35人学級にすべきだと思いますが見解をお伺いします。

●中学2・3年生の35人学級編成について、県教委は10月に本市の校長会に文書で通知していると伺っていますが、今の小学5・6年生ように35人学級編成を加配や特配の教師の配置では、現場の多忙化は免れません。正規の県費教師を増やしての35人学級の実施と小学校だけでも30人学級実施を強く求めておきます。

(６)次は、水道の給水停止問題についてです。
コロナ感染対策での基本はマスクの着用、うがい・手洗いです。全国の自治体の中には、コロナ発生から、全住民を対象に水道料金の減額や3カ月の免除などを実施して、住民の生活の後押しをしている市町村が数多くあります。また、水道料金の滞納が発生した世帯に対して、ライフラインと福祉施策の位置付けで、水道料金の減・免制度などを設けて救済している自治体もあります。
ところが、本市では４・5月には水道料金滞納世帯に対し、コロナ感染対策として給水停止を中止しましたが、6月以降、今日まで滞納世帯の累計707件に給水停止を行っていることが判明し、何と冷たい行政かと胸が痛みます。
本市では直ちに、減免制度の適用で支払い困難世帯を救済するとともに、少なくとも給水停止は解除すべきです。いかがですか答弁を求めます。

●東京都や広島市、千葉市など全国では、障害者や低所得者、1人親家庭などへの福祉的施策の観点で、恒常的に水道の減免制度を実施している自治体があるのに、本市ではそれもありません。今、格差と貧困が強まり、コロナ感染の第3波が寄せる中で、水道料金を滞納せざるを得ない世帯は、ほかにも生活苦を抱えていることが予想されますので、滞納世帯への水道をとめることは止めるべきと申し上げておきます。

●市長に申し上げます。コロナ感染拡大の緊急対策についてお伺いしましたが、この先どんなことになるのか市民は大変心配しています。まずはこれ以上感染者を増やさない努力が求められていますので、市としてできることすべてやることを求めておきます。

●なお、７日から始まる日米共同演習についてですが、米軍基地内で新型コロナ感染者が続出していることから、400人の米兵と500人の自衛隊員へのＰＣＲ検査を実施するよう関係機関に要請することを強く求めておきます。