日本共産党前橋市議団：活動報告

乱暴な市税徴収からくらしと営業を守る学習会【2009/11/6】

　市議団は、10月10日午後7時から市総合福祉会館において、横浜税理士事務所の村上稜税理士を講師に招き、学習会を開催しました。約65人が参加しました。
　
乱暴な徴収の背景は何か
　村上氏は「市の強引な滞納処分（取立て）の背景には「自民・公明政治の下で定率減税の廃止、老年者控除の廃止などの増税がおこなわれ、これに連動して国保税や介護保険料が引き上がり、その結果、低所得者に耐え難い負担が襲いかり、税滞納が増えている」と指摘しました。

違法な取立てはやめよ
　前橋市は、国税徴収法や地方税法で定めている、差し押さえ禁止財産に対しても問答無用の滞納整理を行なっています。
　同氏は「税金が納められないときは、納税を待ってもらう（徴収猶予）や、年利14・6%の延滞金の減免などがある。前橋市には法で定めた市民の権利を行使するための規則が不十分で、申請用紙もないことは問題」と指摘。

納税猶予や減免で救済を
　市は滞納者の生活実態も把握せず、丁寧な相談にものらず、いきなり差し押さえを行なっています。　
　党市議団は「納税者の権利が行使できるよう条例や規則の整備が必要。今後とも市民運動を強め、人権無視の差し押さえや、横暴な言動を改めさせたい」と述べています。

差し押さえ禁止財産
◎生活や事業に欠かせない財産
◎給料及び給料と同等とみなされる社会保険給付、最低生活費の保証（十万円＋四・五万円×扶養親族数）
◎出産給付・雇用保険給付・遺族年金・障害年金・児童扶養手当など　

「市税を考える会」結成へ
　党市議団や業者団体、消費者団体、税理士や司法書士など、個人も含めた「市税を考える会」は、4回の準備会を重ね、いよいよ11月の会結成をめざして活動しています。
　今後は市長への請願署名などにも取り組み、乱暴な差し押さえはやめるよう、運動を広げていきたいと考えています。

　預金・年金・売掛金など生活困窮者からも差し押さえる市に怒り

●Ａさん夫妻の例　
　60代のＡさんは特定疾患を抱える妻と二人暮らし。昨年度は年金以外ほとんど収入がなく、税金の滞納分を納入できる状況にありませんでした。年金は月にすると10万円で、年金だけでは暮らしていけないので、アルバイトをようやく見つけ月5～6万円の収入を得て、合わせて月15～16万円の収入でやっと暮らしてきました。ところが8月１４日に年金が振り込まれたと同時に、市の収納課が全額差し押さえをしました。年金を差し押さえられたら生活できません。Ａさんは「生きていけないので返してほしい」と訴えましたが聞き入れてもらえず、市に対して異議申し立てをしています。