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活動報告

市の災害対策本部に緊急申入れを行なう(3月14日)【2011/5/6】

大震災や原発事故で被災された方々に心からお見舞いを申し上げるとともに、亡くなられた多くの方々に心からお悔やみを申し上げます。 

 日本共産党前橋市議団は、酒井宏明党前橋地区委員会県政対策委員長とともに3月11日の震災発生直後から、市内の小中学校などの公共施設や市民の住宅の被害状況を把握するために現場を訪れてお見舞いをし、14日には市の災害対策本部に建物の緊急補修など市民の命と安全を守るための緊急対応を申し入れを行いました。
 さらに、しきしま老人福祉センターに開設された避難所に駆けつけて70数名の被災者をお見舞いし要望をお聞きして、災害対策本部に炊き出しなどの支援を申し入れしました。
 また、24日には下記のとおり、党市議団と党前橋地区委員会として、前橋市災害対策本部(高木政夫市長)に被災者支援の充実と、福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染から市民の健康を守る緊急対策などを申し入れました。


しきしま老人福祉センターの避難所で被災者の話を聞く(3月18日)
しきしま老人福祉センターの避難所で被災者の話を聞く(3月18日)
屋根瓦の損壊を調査する(3月12日)
屋根瓦の損壊を調査する(3月12日)
                           
震災被災者救援および福島原子力発電所事故等にかかわる要請

 このたびの東北地方太平洋沖地震による災害は、未曾有の事態となっています。加えて、福島原発の深刻な事故による被害も計り知れない影響を及ぼしています。群馬県内及び前橋市内においても、震災による住宅などの損壊をはじめ、路地栽培野菜や飲料水などへの放射能汚染の心配が広がっています。
 また、電力供給量低下による計画停電も市民生活に重大な影響を及ぼしているほか、ガソリン・食料などの供給不安が広がっており、混乱も生じています。今後予想される余震への対応も含め、改めて震災対策の強化が求められています。こうした事態の中で、前橋市として当面緊急に以下のことがらに取り組まれることを申し入れます。
 
        

(1)福島原発について

1、原発の制御不能に陥っているかつてない事態に対して、汚染データーを全面的に公表することをはじめとし、あらゆる事態を包み隠さず公開するとともに、原子力安全委員会をはじめ、原子炉メーカー、原子力機構、大学などの専門家、関係技術者の知恵と能力の総結集を図り、科学的で正確な対処をするよう国に求めること。
2、市内各所の空気中、および土壌の放射能レベルの測定を実施するとともに、市内各所の農畜産物や水道水の放射能レベルを測定して、測定結果をそれぞれ市民に公表すること。基準値を超える数値が検出された場合は、直ちに出荷や給水を停止し、東京電力や国に対して農家や関連業者への補償を明確にすること。
3、水道水への基準以上の放射能汚染が判明した場合には、乳幼児に優先的に市備蓄の水のペットボトルを必要なだけ供給すること。

(2)大震災の被災者などの救援について

1、県都前橋として、積極的に被災者などを迎い入れるために、被災地へのバスの運行を行うこと。
2、震災による被災者と原発による避難者の区別することなく、朝・昼・夜の3食の食事の炊き出し体制を整え支給するとともに、毛布以外に布団も無料で支給し、財源は市で確保すること。
3、雇用促進住宅や社会福祉法人の空き部屋の斡旋を市が積極的に行うとともに、民間住宅の空き部屋を市が借り上げて入居の斡旋すること。前東商、旧保育大などは、避難所として追加をするよう県に求めること。
4、市営住宅入居については、風呂や家具什器を提供し、直ちに住めるよう体制を整えること。
5、避難所に被災者・避難者とコミュニケーションをとる場所や時間を設定し、相手の話をよく聞いて何を求めているのかを掌握し、対処に努めること。

(3)市民の安全・安心の対策について

1、小・中・高校や保育園、幼稚園の幼児や児童・生徒へのマスクの着用など、通学・通園を含め安全に過ごせるよう関係者に正確な情報と対処法を徹底すること。
2、計画停電は、市民生活に多大な影響を及ぼしています。特に、医療機関や公共交通の確保を図るために、東京電力や関係機関と連携を取って、万全な対応策を図ること。自家発電装置を所有している医療機関への安定的な燃料供給ができるよう市として特段の働きかけを行うこと。両毛線の運休は、通勤・通学に大きな支障をきたしており、朝夕の最低限の運行を確保するようJRに求めるとともに、代替バスの確保を求めること。計画停電は、高齢者や障害者などにもわかるように周知すること。
3、ガソリンや食料などの供給不足に関する市民の不安を解消するために、県や関係業界との連絡を密にし、これらの供給見通しなどについて、機敏な情報提供を行うこと。特に、医療機関など県民の命にかかわる車両の燃料が確保できるよう県や関係業界に強く働きかけること。
4、ボランティア団体に具体的な協力(物資の収集・配布、被災者などへの支援)を要請すること。
 
 
救援募金活動へのご協力をお願いいたします。最寄の党員や党事務所にお届け下さい。また街頭募金活動へのご協力をお願いします。救援物資のご協力もお願いします。

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