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日本共産党前橋市議団の行政視察報告 長野県の教育行政・国保行政、同県安曇野市デマンドバス、同県松本市立美術館、同県栄村下駄ばきヘルパーなど(6月13日～15日)【2012/6/22】(1)長野県○教育行政について 長野県は、2002年から、学校ごとの様々な教育課題に柔軟に対応できるよう、市町村教育委員会や学校現場の判断で活用方法を選択できる教員配置を導入しています。 事業内容は、児童一人ひとりに応じたきめ細やかな指導、学習習慣の確立と基礎学力の定着を図ることを目的に制度化された「活用方法選択型教員配置事業」で、市町村が30人規模学級(35人基準)編制、学習習慣形成支援、少人数学習集団編制などの施策を選択することにより、必要となる教員数を、県から市町村の各学校へ配置するという事業に取組んでいます。 例えば、小学校30人規模学級編制を選択した場合、学級平均児童数が35人を超える学年に教員を１人配置します。また、少人数学習集団編制（算数:小3～小6、数学、英語:中1～中3）を選択した場合には、習熟度に差が生じやすい教科で30人以下の学習集団が編制できるよう教員を配置します。その他、不登校等児童生徒支援を選択した場合には、その児童生徒に対する指導・支援をするため教員を配置しています。特に紹介があった伊那市立新山小学校は、児童数が減少していて全校児童31名で４～５年生が複式学級という小規模学校ですが、市教委が小規模特認校に指定し、３年前から市内全域から児童を募り少人数をいかした学習、ジャガイモやさつまいもなどの野菜の栽培活動、収穫した野菜などを調理し自然体験活動を実施するなど、特色ある学校づくりのための予算配分を県から受けて取組んでいます。 今年度予算は46億20万円で、昨年度は45億3390万円。 ○国保行政について 長野県の平均国保税一人当たりの調定額は、83,223円(2010年度)です。 また、長野県は一人当たりの医療費が年間284,005円で全国35位(2010年度)<前橋市は274,906円・全国41位>、一人当たりの保健事業費は3,386円で全国4位(2009年度)。国保税収納率が91.38％で全国平均88.01％より高く9位(2009年度)です。 国保税滞納世帯は48,242世帯で全国39位、資格証明書の発行件数は457件で全国45位、短期保険証の発行件数は14,017件で全国36位(いずれも2011年度)と滞納世帯件数も他の県と比べて低く、制裁措置も緩やかです。保健活動や在宅医療が伝統的に充実しています。 (2)松本市 ○松本市美術館について
まちなかに建設され建築面積約３４９５㎡、建築費約５８億円。駐車台数82台・大型４台のスペースがあり、中庭を有し大変立派な美術館です。 本市の建設中の美術館とは単純に比較できませんが、松本美術館の館長は「まちなか美術館であっても市民要望に十分応えた企画・展示が必要。市民にとって魅力ある美術館にするためには、学芸員の資質と経験が大いに求められる」との指摘が参考になりました。美術館の管理運営は財団法人松本市教育文化振興財団に委託。入館料は大人400円、大学生高校生は200円。 来館したときには、10周年記念として、世界を舞台に活躍している松本市出身の「草間弥生・永遠の永遠の永遠」という企画がされており、現代美術として大変ユニークな展示がされていました。 また、庭園には巨大な水玉模様のチューリップや赤と白を基調とした水玉模様の作品が展示されていました。 (3)安曇野市 ○安曇野市(社会福祉協議会)新交通システム「あづみん」について
市が委託し、安曇野市社会福祉議会で運行しているデマンドバス「あづみん」は、市内５地域に区分けし、７人のオペレーターと14台の乗り合いタクシー(ワンボックスカー10台と普通車4台)で運行されています。 ２００７年９月から開始し、停留所方式ではなく自宅や目的地送迎方式(ドア・ツー・ドア方式)で大変便利に活用されています。市民のニーズをよくつかみ、それに応えようと努力している社会福祉協議会の管理運営の様子がよくわかりました。 社協への委託事業ということでもあり、高齢者への対応など大変きめ細やかで、全市の高齢者への見守りにもなっています。苦情にはデマンドバスの運行目的を明確に理解してもらう対応を基本にしており、誠意を持って応えてトラブルを解消していると事務局長が話していました。 本市では、大胡・宮城・粕川地域でデマンドバスの運行をおこなっていますが、停留所方式での不便さも出ており、今後についてはドアツー・ドア方式も課題であり、富士見地区デマンドバスの社会実験も、再度検討してドア・ツー・ドアへの発展が求められていると思いました。乗車料金は中学生以上300円、小学生・障がい者は200円。 (4)栄村 ○栄村(社会福祉協議会)下駄ばきヘルパーについて
栄村の「下駄ばきヘルパー」は、今から13年ほど前、当時の高橋村長が家にいる女性にヘルパー資格取得を呼びかけ、95名が資格を取得し、近所の高齢者へのヘルプ事業に携わっています。年ごとにヘルパーが増員され、昨年度には１８１名が登録されています。村内の高齢者の見守りや介護を24時間実現させるため、住民パワー、住民による安心ネットを構築し、住み慣れた郷土で安心して暮らせる村づくりをめざしたものです。 昨年3月の震災で、村外の子どものところに移り住んだ高齢者も多くいるとのことです。 栄村役場のそばに村の高齢者総合福祉センターが設置されており、センター内に社会福祉協議会の事務所があり、デイサービスセンターや内科診療所、歯科診療所も開設されています。困った時は、このセンターに来れば解決するというほど村の住民から信頼されています。 冬は3～5ｍの豪雪地帯ですが、人口が少ないだけに高齢者の生活の見守りが十分なほど行き届いています。 |
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