日本共産党前橋市議団：活動報告

来年度予算要望で市長と懇談【2012/11/7】

　日本共産党前橋前橋市議団と党前橋地区委員会は11月30日、前橋市の２０１３年度予要望書を山本市長に提出し懇談しました。細野副市長も同席しました。
　中道、笠原、長谷川、小林、近藤の各市議と生方秀男地区委員長が出席。酒井宏明県議が同席しました。

１４８項目要望　
　要望は例年は５００項目にのぼりますが、今回は、原発事故の放射能汚染対策、小中学校全学年の３０人学級の早期実現、介護保険料の引き下げ、住宅リフォーム助成制度の拡大など、１４８項目に絞りました。

　市長は、介護保険料については「市長就任時は値上げのスキームができていて判断せざるをえなかった」と釈明し、議論と市民周知の必要性にも触れました。

　３０人学級の実施については「断念したわけでなく、段階的にやっていきたい。また、小学校は残すべきだが、中学校の統廃合は必要だ」と答えました。　

　また、企業誘致を止めて、地元業者を応援する中小企業振興条例の制定を求めたのに対して市長は「大企業の誘致ではなく、地域産業の育成に力を入れていく。前橋工業団地造成組合も６０億以上の負債があるが、終息させる方向だ」と述べました。

　市議団は、税金の滞納整理で、銀行などから融資を受けている業者の差し押さえは廃業に追い込むことになりかねない。また、生活保護受給者の扶助費から過去の滞納分を徴収するなど、市長交代後も十分な調査なく差し押えが行なわれていると批判。「市長は問答無用の差し押さえは止めると公約したが、変わっていない」と指摘し改善を迫りました。
　市長は「困っている市民に寄り添えるよう再度改善をしていく」と答えました。

　大胡幼稚園の廃止方針で保護者は不安で子どもの入園をためらう事態になった。公立幼稚園の果たす役割は大きい。方針の撤回を求めました。
　市長は「混乱を招いたことはお詫びする。しかし、幼児教育は公立・私立と住み分けをしたい。公立は発達障害の支援に特化して、あとは民間でもよいのでは」と方針の撤回にはふれず、今後検討委員会の経過を見ながら明確な方向を出すとしています。

　市長が行なったサマーレビュー（事業仕分け）は１３００の施策の総点検をし、事業の拡充、維持、見直し、廃止などに分けています。市議団は「スズメバチの駆除の全額公費負担」や「こんにちはゴミ収集」の継続を求めました。