「生活保護費の減額問題を考える集い」を開催
【2013/9/4】
自民・公明連立の安倍晋三政権が８月から、生活保護基準の大幅引き下げ（保護費削減）を強行しました。共産党前橋地区委員会は「生活保護費の減額問題を考える集い」を２５日に開きました。酒井県議、長谷川・中道・小林・近藤市議が参加。生活保護世帯の方など３０数名が集まりました。
最初に県議・市議が安倍自公政権の進める生活保護費の減額や制度改悪などの状況全般と前橋市の現状について報告。さらに貧困者の支援に取り組んでいる仲道司法書士が８月から減額された保護費の「不服審査請求」運動を紹介し、参加者に提出を呼びかけました。
生保保護受給者から 切実な意見
参加者からの発言では、
▼「８月は三千五百円減額された。夫婦二人とも耳が悪く障害者手帳所持している。肝硬変で体調が悪く、ひざが悪く安全に歩行するために腕まで支えられる杖（補助具）の給付を申し出たが担当ケースワーカーから障害福祉課へ行けと言われ、結局いまだに受け入れられていない。生活が苦しく自費では買えない。親身に相談できる市の体制がない」
▼「７０歳代の夫婦二人暮らし。年金の不足分を生活保護で支えてもらっているが、８月は二千五百円保護費が減らされた。夫は介護が必要で出歩けず夏はクーラー使用で電気代も通常月よりアップ。食費を削るのも限界です」
▼「発達障害の息子と暮らしている母子家庭。担当ケースワーカーの事務上のミスで保護費を返還しているが８月からの減額で返しきれるか不安。食料品や公共料金の値上げで、切り詰めた暮らしを続けている。これ以上保護費が減らされたら生きて行けない！ケースワーカーのひどい態度に傷ついた」という訴え。生活保護世帯の方は、金銭的にも、精神的にもぎりぎりの生活を送っている現状が明らかになりました。
３年かけて生保予算を６７０億円も削減
基準引き下げは、受給者の暮らしを直撃するだけではありません。小中学生のいる家庭を支える就学援助費や、最低賃金額など国民生活を支えるさまざまな制度にも影響を及ぼす大問題です。安倍政権の経済政策「アベノミクス」で暮らしがいよいよ深刻になるなか、最低生活を守る「最後の安全網」まで容赦なく破壊する基準引き下げは許されません。
保護費を３年かけて総額６７０億円（６・５％）も削減することは、現在の生活保護制度発足後一度もありません。減額されるのは受給世帯の９割以上にのぼり、人数が多い世帯ほど減額幅が拡大します。
夫婦子ども２人世帯で月２万円もカットされるところまであります。 今回減額される保護費（生活扶助費）は、食費や光熱水費などにあてられる受給者の日常生活をささえる、まさに「命の土台」です。すでに受給者は、「アベノミクス」による食料品の値上がりなどによって四苦八苦しています。きびしい猛暑のなかエアコンなしには熱中症の危険すらあるのに節約のために使わない世帯も少なくありません。ガス・水道の使用を少しでも減らそうと汗を流すシャワーを使うこともためらう受給者もいます。これ以上の節約を求めることは、健康と命を削れと迫るのに等しいものです」
国民の共同した反撃で
「保護基準引き下げに続き、先の国会で廃案になった生活保護法改悪法案の強行を狙う安倍政権の姿勢は、暮らしを守ることを願う国民と相いれません。基準引き下げにたいして『憲法２５条が保障する生存権を守れ』と全国各地で異議申し立てを行う動きが広がっています。生活保護改悪を突破口に社会保障大改悪を企てる安倍政権にたいして、国民の共同した反撃がいよいよ重要となっています。
前橋市の生活保護行政
被保護人員数(25年４月末)〜3,718人
保護率〜1.11％ 保護世帯〜2,86世帯
単身世帯〜78.7％ 高齢者世帯〜42%
2人以上の世帯〜21.3％
非稼動世帯〜86.9％【病気や失業等】
生活保護費支給総額〜61億7948万円
社会福祉課職員〜46人
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