「前橋社会保障推進協議会」が前橋市と懇談
【2013/9/4】
群馬中央医療生協・新婦人前橋支部・前橋民商・共産党などで組織された「前橋社会保障推進協議会」(会長・瀧口道生群中生協理事長)は８月２８日、前橋市国民健康保険課(斉藤明久課長)と懇談しました。長谷川、中道、小林、近藤の各市議や酒井宏明県議も出席しました。
最初に大野豊文前橋民商会長が「今年度の国保税の納付通知書が届いたが、昨年度と比べて所得が増えていないのに税額が値上げされているのに多くの加入世帯の方が驚いている。『払いたくても払えない』という悲鳴が上がっている。国保は市民の医療を保障する福祉制度。相互扶助制度と強調して、国保税を引き上げるべきではない。共済組合費や企業の鞘異保険と比較して、国保税は余にも高すぎるのではないか」と質問。
斉藤国保課長は「個人的見解ではあるが、国保税は高いと思う」と答えました。
値上げ提案に反対し撤回を求めたのは日本共産党市議団だけ
前橋市は、今年度の国保税を１世帯平均１１％、年間２万２千円引き上げました。その結果、所得２００万円の３人家族(４０歳代夫婦・子ども一人)では５６９００円の負担増で、年税額では３５万円。所得に占める割合は１８・５％にもなり、負担はもう限界です。「すでに国保税の滞納世帯が５万５千の加入世帯の１割を超えている。低所得世帯が加入する国保税のこれ以上の値上げはやめるべき」と、市長の値上げ提案に反対し撤回を求めたのは日本共産党市議団だけです。他党会派は値上げに賛成。
市当局は「医療費の支出が増えて、国保会計が約１９億円の赤字になる。７億円を一般会計から繰り入れて残る１２億円を国保税引き上げで確保したい」と説明し、値上げを強行したのです。
高すぎる国保税の負担はもう限界
参加者からは「食料品やガソリンなど生活必需品は値上がりしているのに、年金は減らされ、介護保険料や国保税が値上がりして、零細業者や高齢者のくらしは火の車。生きて行けなくなる」「国保税を引き下げてほしい。滞納者から保険証を取り上げる制裁や売掛金やわずかな預貯金を問答無用で差押えるような制裁はやめてほしい」と訴えがありました。
どこの自治体でも医療費が増えて国保会計を圧迫しています。他市では、『この時期に値上げはできない』と一般会計から多額の繰入れをして据え置いています。前橋市も来年度は一般会計からの繰入額を増やして引き下げを行なうべきです。
そして、国保税の減免規則や病院窓口の３割の一部負担金の減免要項を緩和して生活困窮世帯の医療を保証すべきです。命を脅かす保険証の取り上げ(資格証交付)はただちにやめるべきです。また、歴代政権によって２５％まで減らされた国庫負担をかつての５０％まで復活させることが必要です
前橋市の国民健康保険
●国保加入者数(2４年10月)98,349人（28％）
●国保加入世帯〜54,972世帯(39％)
●１人当たり年金国保税額〜185,584円
●1年以上の滞納世帯〜5,447世帯（10％）
●短期証発行〜4,390人
●資格証明書〜1,158人
●昨年の窓口一部負担減免実績〜ゼロ
●昨年度国保税申請減免数〜８３世帯
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