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2014年度前橋市予算編成に関する日本共産党の要望書 2013年11月【2013/12/9】はじめにⅠ 市民要望に応える重点施策・・・・・・・・・・・・・・３ Ⅱ 医療・福祉重点の市民が安心する市政を作るために・・・９ Ⅲ 教育・文化の民主的発展のために・・・・・・・・・・・11 Ⅳ 市民のくらしを守り、地域経済・産業の活性化のために・12 Ⅴ 生活環境整備を進めるために・・・・・・・・・・・・・14 Ⅵ 防災体制を強化し、市民生活の安全を守るために・・・・17 Ⅶ 平和と民主主義を守るために・・・・・・・・・・・・・18 Ⅷ 大胡・宮城・粕川・富士見地域の要望・・・・・・・・・18 2014年度予算編成に関する要望書 2013年11月１日 前 橋 市 長 山本 龍 様 前橋市 教育長 佐藤 博之 様 公営企業管理者 戸塚 良明 様 日本共産党前橋地区委員会 委員長 生方 秀男 日本共産党前橋市議団 団 長 長谷川 薫 はじめに 日頃からの市政運営に対するご尽力に敬意を表します。 ２０１４年度の予算編成に対する日本共産党の要望書を提出いたします。 安倍政権は今、アメリカや財界の要望に沿って、消費税大増税、医療・介護・年金・生活保護などの社会保障制度の連続的な大改悪、雇用ルールの破壊、原発の再稼働と輸出推進、ＴＰＰ推進、憲法9条改定と集団的自衛権の行使、秘密保護法・米軍基地強化など、あらゆる分野で危険な暴走を強めています。 どの問題をとっても、市民の命・暮らし・平和・民主主義を破壊する危険な政治の暴走です。今、多くの市民から「政治の暴走を止めてほしい」「これ以上の社会保障制度の改悪をやめてほしい」「消費税増税を中止して、暮らしや営業を守ってほしい」「国保税や介護保険料が高すぎる」「特養ホームに入れず困っている」など、切実な要望がつぎつぎと寄せられています。 山本市長は就任されて1年9ヶ月、がん検診の無料化や新清掃工場の建設中止と既設3工場の延命化を決断し、公契約条例や中小企業振興基本条例の制定などの公約を実現されました。 しかし、市民の暮らしや営業は、長引く不況と所得の減少や雇用不安によっていっそう苦しくなっており、貧困が広がり生活保護受給者も増え続けています。 さらに市民は賃金や年金が減らされているのに、医療や介護などの給付が削減され、税や公共料金などの負担増などで、ますます暮らしの不安を深めています。 いま市政に求められているのは、自治体の本来の役割を発揮することです。市長は、暴走する国の悪政に追随せず、市民の暮らしを脅かす政治には反対の声をあげ、つぎつぎと押し寄せる悪政の荒波から、市民の暮らしを守る防波堤の役割を全力で果たすべきです。 そして、税金の使い方を市民本位に改めるべきです。大規模な都市計画道路の建設・新規工業団地の造成・大規模公園の整備などの公共事業については、費用対効果を厳密に判断し、不要不急の事業を中止し、それによって生み出した財源を教育・福祉の充実や中小企業・農業振興、さらには通学路の安全対策などのために振り向けるべきです。 最後に、今年度も日本共産党前橋地区委員会と日本共産党前橋市議団は、多くの団体や個人と予算要望懇談会を開催し、市政についての市民各層の切実な意見や要望を聴取し、要望事項としてまとめました。 市長は、来年度の予算編成にあたっては、これらの要望を積極的に取り入れられるよう強く要望いたします。 Ⅰ 市民要望に応えるべき重点施策 １、平和について 安倍政権は、「戦力不保持」と「交戦権否認」を規定した憲法9条を改変して国防軍をつくり、集団的自衛権行使も認め、海外でアメリカといっしょに海外で戦争をする国づくりを進めようとしている。また、改憲発議要件を緩和する憲法96条の改定や国民の知る権利や表現の自由を奪う秘密保護法を制定しようとしている。 市長は過去の侵略戦争と植民地支配の歴史を直視し、政府の改憲策動を許さず、政府に「憲法9条を生かした平和外交によって、アジアと世界の平和に貢献する政治を実現するよう」強く求めること。同時に、本市における平和行政をいっそう促進する。 ２、消費税増税について 消費税は累進課税制度に逆行する、所得の低い人ほど負担が重くなる最悪の大衆課税制度である。ところが、政府は、2014年4月から消費税を8％に引き上げ、全額を社会保障費の財源に充てると説明している。「簡素な給付措置」などの、わずかな低所得者対策を講じるとしても、消費税増税は市民生活・地域経済・市内中小企業経営・日本全体の経済・市財政等に対して、多大な悪影響を与える。 市長は、政府に逆進性の強い消費税を増税しないよう強く求めるとともに、現行の消費税課税については、食料品などの生活必需品をただちに非課税にするよう強く求める。 ３、社会保障制度について ①年金の削減、要支援者の介護保険サービスからの締め出し、70歳から74歳までの医療費負担の引き上げ、国民健康保険（以下「国保」）の保険税値上げをまねく都道府県移管など、一連の社会保障制度改革プログラムの中止を国に働きかける。 また、誰もが安心して医療にかかれる国保制度をめざし、この間減らされ続けている国庫負担金の補助率を元の50％に戻すよう強く働きかけるとともに、県にも市町村国保運営への財政支援を求める。生活保護の扶助費削減は中止し、元の水準に戻すよう国に働きかける。 ②国保は、一般会計からの繰り入れを増額して、来年度の国保税額を引き下げる。また、昨年度から3ヶ年で230床の特別養護老人ホーム(以下「特養」)の増設計画では、待機者解消には程遠い。国・県に特養の増設計画数の抜本的引き上げと補助金の増額を求め、市内約１５００人もの特養待機者の解消をめざす。 小規模多機能居宅介護施設は、デイサービスとショートステイが併用できるので、在宅高齢者の家族介護の負担を大幅に軽減できる。中学校区単位の設置をめざして増設計画を具体化する。 ③昨年度から３年間の第５期介護保険事業計画で、介護保険料を29.5％も引き上げた。来年度の介護保険特別会計に一般会計を直ちに繰り入れ、引き上げた介護保険料を元通りに下げる。また、そもそも介護保険料が高額になっている最大の原因は、介護保険の創設時に国の負担を2分の1から4分の1に引き下げたことにある。国庫負担を引き上げるよう強く国に求める。 ④差別医療制度である後期高齢者医療制度を直ちに廃止し、いったん旧制度の老人医療保健制度に戻し、高齢者が安心して医療にかかれる制度を実現するよう、市民の意見・要望等を集約して、国に働きかける。 ４、 原発問題について ①東電福島第一原発事故から2年8ヶ月も経過したにもかかわらず、高濃度の放射性物質を含む汚染水漏れ問題は深刻な事態が続いている。収束宣言を撤回し、東電任せを改め、国の責任で事故対策を講ずるよう強く求める。 また、市長は、世界でも有数の地震国、津波国である日本に、もはや原発は共存できないことを認識し、脱原発の立場を明確に表明し、再生可能なエネルギー政策への転換を決断するよう国に求める。 あわせて、とくに前橋市から約125キロしか離れていない柏崎刈羽原発の再稼働中止を東京電力に申し入れ、国にも独自に働きかける。 ②昨年度策定した地域防災計画に原発災害発生時の市民の避難計画が具体化されていない。ただちに、柏崎刈羽原発の放射性物質の拡散事故発生を想定した避難計画を策定し補充する。その内容は、原発災害に対応する消防・救急体制の確立、広域的な住民の集団避難、安定ヨウ素剤の備蓄及び効果的な使用、放射線防護資材の備蓄などの計画を盛り込む。 ５、ＴＰＰおよび農業振興について ①ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は、地域農業を破壊するだけでなく、医療や保険など、あらゆる分野に多大な悪影響を及ぼすことは明らかである。日本の経済主権と国民生活を脅かすとともに、前橋市の農業や医療を崩壊させる。農業の第6次産業化や「赤城の恵み」ブランドの推進では到底間に合わない。アメリカや財界の要求に応える自由貿易協定であり、百害あって一利なしのＴＰＰには参加しないように国に強く働きかける。 ② 家族農業を支援するとともに、遊休農地を借り受けて耕作している大規模農家や生産組織などが、本市の地域農業を支えている役割を重視して、農業を続けられるよう支援を強める。後継者支援策の充実とともに、国の価格補償制度の不十分さを補う本市独自の価格補償・所得保障制度・後継者支援策を創設する。 ③政府は2018年度をめどに生産調整(減反)を廃止しようとしている。現在は、減反に参加した農家に10アール当たり１万５千円を支給しているが、来年度から減反交付金額を５千円に減額することなどを検討している。現在の交付金を伴う減反がコメの需給バランスを保ち、米価の安定につながっている面もあり、廃止すれば生産過剰となり米価が暴落しかねない。 また、旧勢多郡地域や芳賀地域などの中山間地の水田は、耕作放棄が加速しかねない。 したがって市長は、政府に対して、「減反政策の見直しをするのなら、ＴＰＰ交渉から撤退しコメの関税を維持するとともに、ミニマムアクセス米など海外からのコメ輸入を大幅に減らして日本の食料主権を確立するなど、コメづくり農家の経営安定を図るべき」と主張する。 ６、税収納行政の改善について 相変わらず行き過ぎた税の滞納整理によって、市民の生活や営業が脅かされている。資金繰りに苦しむ中小企業や零細業者や生活困窮に陥っている市民を支援すべき地方自治体が、暮らしや営業の実態を十分把握しないまま、税滞納者を安易に『悪質滞納者』と決め付けて、給与や年金・売掛金などの債権の差押さえを乱発することはやめるべきである。 徴収猶予や執行停止などの納税緩和措置をとらず、市民の生存権を脅かすような強権的な滞納整理は直ちに改善し、懇切丁寧な納税相談を行ない自主的な分割納付を促す本来の滞納整理・収納行政に改める。 ７、教育について ①いじめや不登校をなくすためには、過度な競争教育を改め、学級規模を小 さくして、全ての子どもたちにゆきとどいた教育を保障するとともに、児童・生徒が生きいきとした学校生活を送られるような教育環境を実現しなければならない。 そのために、小中高すべての学級での30人以下学級の早期実現に全力を上げるとともに、学校給食費・修学旅行費・部活費用も含めた教育の無償化・父母負担の軽減に全力でとりくむ。 ②教育予算削減を主目的とした小規模な小中学校の再編・統廃合計画を凍結し撤回するとともに、大胡幼稚園を廃止せず存続する。臨時教員や非常勤講師については、短期雇用で「官製ワーキング・プア」と言われるような実態がある。このような非正規教員の処遇を大幅に改善する。 ８、子育て支援について 保育所は子どもの成長・発達を保障する福祉施設として大きな役割を果たしてきた。ところが、政府は国と自治体が責任を負う公的保育制度を解体し、保育を市場に委ね、子育てを儲けの対象にする「子ども・子育て支援新制度」の検討を進めている。子どもにとっての必要性という視点ではなく、保護者の就労を基本に保育の必要性と必要量を認定し、保護者に直接給付するものである。 今、多くの保護者は、安心して預けられる保育制度の実現を求めている。新 制度の実施にあたっては、全ての子どもの成長・発達の権利を保障する観点から、現在保障されている保育の水準（保育基準・保育料・保育時間）を後退させず、改善・拡充するよう国に強く求める。 ９、産業振興について ①大企業の進出・移転・撤退・リストラなどに対して、前橋市中小企業振興基本条例に掲げられた「企業の役割」なども用いて適切な対応を図る。市の中小企業支援策は市内企業の支援により重点をシフトする。前橋市の産業ビジョン策定に際しては、中小企業家同友会や前橋民主商工会や地元金融機関などの参加を保障して、地域循環型の地域経済振興をめざす。 ②優良農地を転用した工業団地造成が続いてきた。前橋工業団地造成組合は今年度で解散するが、不況が続く中での工業団地の造成はリスクが大きく、新規雇用・安定雇用創出の大きな期待もできない。農地保全の観点からも費用対効果の面からも、市外企業誘致のための新規工業団地の造成を当面の間中止して、地域経済の担い手である農業や市内中小商工業を振興する。 ③いま政府が強めている「規制緩和政策」で派遣などの不安定雇用者が急増している。その下で「ブラック企業」と呼ばれる働かせ方をする企業も現れ、若者などを苦しめている。非正規雇用を規制する労働法制の改定を市としても国に要求するとともに、特に若者や女性が仕事や生活において苦しまないよう、労働相談や労働実態調査などに力を入れる。また、最低賃金を1,000円以上にするよう全力を尽くす。 10、公共交通の充実と全市デマンド交通について ①市民生活を支援するためにも、公共交通の充実をはかることが求められている 。超高齢化社会の進展にあわせて「マイカー優先」のまちづくりを改め、「バスや電車などの公共交通・自転車・歩行者優先」のまちづくりを推進する。高齢者や障害者などの交通弱者の通院や買物などの生活の足を確保するために、交通不便地域へのマイバスの拡充や全市デマンド方式の乗り合いバス・タクシーの運行を拡充するとともに、上毛電鉄やJRの軌道交通をより便利に運行するよう支援する。なお、これら公共交通の料金値上げを行わない。 ②また、市長の選挙公約である全市デマンド交通の早期実現をめざし、タクシー事業者や既存バス事業者の理解を得る手立てをただちに具体的に講ずる。 11、環境行政について 坂東工業団地の産廃による田口町の市水道水源汚染や前工跡地の土壌汚染、荒口町の㈱群馬県化成産業の悪臭問題などが未解決である。 発がん物質による水道水源の汚染解決のためには、県に解決策の具体化を強く求めること。また㈱群馬県化成産業には、悪臭防止法に基づく指導を徹底して長期間続く悪臭公害を根本的に解決する。 鉛などで汚染されている前工跡地は、汚染土壌を完全浄化しないまま汚染物質を封じ込めた上で、民間活力での利活用を推進している。しかし、あくまでも暫定措置と考えるべきである。 跡地は利根川に隣接しており、集中豪雨時などの河川水位の上昇などで汚染物質が地下水に溶出し、広範囲に汚染被害が拡大することも想定される。市民の共通財産となった前工跡地の末永い有効活用のためにも、約20億円の経費と試算されている土壌浄化費用を県にも負担することを求め、汚染物質を完全除去する。 12、米軍ジェット機および垂直離発着機オスプレイの低空飛行訓練について 横須賀の米軍基地に原子力空母ジョージワシントンが寄港すると、本市上空での米軍ジェット機の低空飛行訓練が繰り返され、昼夜を問わない爆音によって市民の平穏な暮らしと安全が脅かされている。 さらに今、日本政府と米軍が多くの国民の反対の声を無視して沖縄・普天間基地に配備を強行した世界中で墜落事故を起こしている垂直離発着輸送機オスプレイの訓練ルート(ブルールート)がみなかみ町など県内に設定され、榛東村の自衛隊相馬が原基地もヘリコプターの共同訓練基地に位置づけられていることから、本市上空で飛行訓練を行なう危険も高まっている。 市民の安全な暮らしを守るために、市長は直ちにこのような危険な低空飛行訓練を行わないよう、日米政府と米軍に申し入れる。また、爆音被害の実態を把握するために、市独自に騒音測定器を直ちに市内各所に設置する。 13、行財政改革について ①長引く不況のもとで、本市においても失業者や中小業者の廃業が増加し、労働者所得や年金も減り続け、市民生活はますます厳しくなっている。 税収においても先行きの不透明さがあるなかで、市財政の運営では堅実さも求められるが、なにより「住民福祉の増進」を大前提におこなわれるべきである。「行財政改革」などを理由に市民の願いに沿って事業化された福祉施策や市民サービスを安易に切り捨てない。 ②中核市に移行したことによる業務の増加、多様化、複雑化がすすんでいるが、一方、業務委託や指定管理者制度の拡大によって職員定数の削減が継続的におこなわれているために、職員への業務の過重負担が広がっている。 すでに本市は、職員の3分の1が、臨時、嘱託など非正規雇用となっている。 これ以上の非正規化をやめて正規職員を増員し、適正な労働条件を確保するとともに市民サービスに的確に対応する。 学校給食調理員、学校介助員・支援員、生活保護の窓口相談員、学校図書従事職員、学童・児童館指導員、保育士などの常勤的非常勤職員は、労働時間数に違いがあるだけで労務・勤務内容は正規職員とほとんど変わりがない。 雇い止めをやめ正規職員化を進めるとともに、同一労働・同一賃金の原則を取り入れる。 ③市は「限られた経営資源を最大限に活用し、市民満足度の高い行政経営をおこなう」という理念に基づいて民営化や、指定管理者制度、民間委託などの手法を導入してきたが、いま多くの公の施設において低賃金の不安定雇用が常態化している。水道業務の委託を直営に戻すとともに、来年４月からの市営住宅の県住宅供給公社への管理代行をやめる。 これ以上民営化等を進めず、市自らの行政責任を果たす。また、すでに民間に委ねた業務については、指定管理者制度や民間委託も含め、良質な公共サービスが提供されるよう、しっかり管理監督義務を果たす。 14、場外車券売場の新規開設について 市長は、売り上げ減少が続いている前橋競輪の対策として、前橋・駒形バイパス沿いのショッピングモール「ガーデン前橋」(小屋原町)に場外車券売場(以下は「場外」と省略)を開設しようとしている。 市は施行者㈱ＮＦＣに運営を委託し、業務代行協力費・地元対策費として、車券売り上げ額の２％の収入を見込んでいるが、その額は年間約４千万円程度である。 場外は、年間３６０日、午前10時から午後９時まで営業し、１日総売上額は６００万円、年間21億６千万円を見込んでいる。 すでに『ガーデン前橋』には大手パチンコ店も開店しており、場外ができれば文字通り『ギャンブルの拠点』になる。 青少年の健全育成にも大きなマイナス影響を広げることが心配される。全国的には、公営ギャンブルの廃止が広がっており、本市においてもギャンブルに財政を依存することの是非を真剣に考えるべきである。以上の点からも、新たな場外の増設はやめる。 15、前橋市総合運動公園の拡張事業について 前橋総合運動公園(25.8㌶)に700台分の駐車場とサブグラウンドの拡張・新設が必要が必要との理由から、来年度から5年間で総額約36億円・14．7㌶の拡張計画を決め、すでに群馬県に土地収用事業の認定を受け、今後、農業振興地域除外や都市計画の変更手続き行い、来年度から隣接する東側の農地の買収を開始する予定である。 国の補助金獲得のために、公園整備事業として事業化しようとしているが、以下の点を費用対効果も含め再検討する。 ①大規模なスポーツ大会の開催は、同運動公園だけではなく県有スポーツ施設を活用できないか、②下増田町の運動公園や清掃工場建設を中止した市有地を駐車場などに活用して、送迎バスでピストン輸送できないか、③整備すれば維持管理費がかさむあらたな公園拡張はやめて、スポーツ施設の拡張だけにすれば、全体の拡張面積を縮小し事業費も縮減できるのではないか。 Ⅱ、医療・福祉重点の市民が安心する市政をつくるために 1、介護保険・高齢者 ①介護保険料の第一段階の保険料を無料にする。保険料区分を10段階からさらに細分化し低所得者の保険料負担の軽減をはかるとともに、高額所得者に対して応分の保険料負担を求める。 ②低所得者は利用料負担が重いために必要な介護サービスを受けられず、利用抑制が行なわれている現状を改善するために、低所得者に対する利用料の減免措置を講ずる。 2、老人福祉センターを東部地区に設置する。 3、児童館は、18歳まで利用対象を広げ、中学・高校生などの居場所としての機能を備え、多機能の活用ができるものに拡充していく。 4、子どもの医療費無料化は、18歳まで拡大する。 5、障害児・者 ①障害の早期発見と治療を充実するための障害児療育センターを早期に創設する。 ②医療費助成については療育手帳Bと障害者手帳3級まで拡大する。 ③児童福祉法に基づく放課後等ディサービスを拡充する。 6、生活保護 ①増加する生活保護に対応するケースワーカーの増員と、保護決定は生活保護法第24条を守る。(申請のあった日から14日以内、特別の理由がある場合は30日） ②保護費支給までの間の生活をつなぐための費用を貸し出す基金を作る。 ③エアコン購入・設置費用は生活扶助費で支給するよう制度化されているので、必要に応じて支給する。 ④生活・就労相談支援員やカウンセラー支援員を配置し、相談・支援活動を充実させる。 ⑤申請・相談窓口は、正規の専門職員を配置する。 ⑥小・中学生の就学旅行費は、教育扶助で支給するよう国に求める。 7、国民健康保険 ①税滞納者への短期保険証・資格証の発行をやめ、きめ細かな相談体制を拡充する。 ②「申請減免」の対象基準を見直し、前年度所得の３割以上の減収者・自己都合退職者にも適用する。 ③医療費窓口一部負担金減免制度を周知し、対象者へのすみやかな適用を行なう。 ④国保加入者の特定検診の受診率向上対策として、日曜総合検診を本格的に実施し、地区公民館、コミュニティーセンター、旧町村の保健センターで実施できるようにする。 8、日赤病院の跡地については分院・診療所機能を残すよう県と日赤に要望するとともに、特別養護老人ホームなどの福祉施設を設置するよう働きかける。 9、保育 ①保育士定数の改善を国・県に働きかけるとともに、当面市単独でおぎなう。特に、現行３歳児(国基準20対１)の市の独自基準16対１を15対１に、４・５歳児国基準30対１を市の独自基準として20対１にする。 ②保育料の所得階層は国の基準７階層から16階層に区分しているが、さらに細分化をはかり、保育料を引き下げる。保育料第２子への５割減額制度は第１子が在園していなくとも適用する。 ③保育所・園における給食の主食の自己負担をやめて全額助成し、父母負担を軽減する。 10、生活衛生指導事業のスズメバチの巣の駆除は、平成23年度実績で384件と多く、市民の安全で快適な生活環境を守る立場からも全額公費負担を復活する。 Ⅲ、教育・文化の発展のために １、学校 ①教員評価制度をやめて、教職員の勤務実態調査を行ない、多忙化を解消する。勤務時間を守るよう徹底するとともに労働安全衛生法に基づく指導管理をする。教職員のストレスによる精神的疾患の実態調査をおこない、対策を講ずる。 ②校舎の耐震工事は、年次計画を早め一挙にすすめるとともに、下駄箱・ロッカーや窓など非構造部材の耐震状況を調査し、耐震補強を行なう。 遅れている体育館の耐震診断を一斉に実施し、新築計画と改修計画を明らかにするとともに、天井や窓など非構造部材の耐震状況を調査し早急に耐震補強を行なう。 ③学校給食への地元農産物の利用拡大にＪＡ、地元農家とも協力し取り組む。地元農産物を使った献立の独自メニューの回数を増やす。調理業務の民間委託はやめて直営に戻す。 ④第3子学校給食費の無料化を直ちに実施するとともに、第1子や第2子にも拡大する。 ⑤全国一斉学力テストの廃止を国に要請するとともに、学校ごとの結果の公表は行わない。県教育委員会が学力テストの結果にもとづいて、小中学校の各種か配教員の配置に差をつけようとしている。このような措置を行わないように申し入れる。 ２、幼稚園 ①公立幼稚園は、少人数学級、障害児保育、預かり保育、長期休暇時の預かり保育などを拡充し、幼児教育の充実をはかる。 ②私立幼稚園の保育内容充実のため、運営費補助金や、施設整備補助金の増額をおこなう。 ３、工科大学 工科大学の学問研究、技術研究の自主的・民主的発展をはかり、その成果を広く公開して地域の産業振興と環境保全などに貢献する。 ４、生涯学習 ①公民館の図書館、市立図書館や子ども図書館の窓口業務の民間委託を直営にもどし、サービスの向上に努める。 ②公民館施設利用は、団体の利用回数を月4回に上限を定めているが、地区公民館などで空きがあれば、上限枠を超えて利用できるようにする。 ③老朽化している公民館を早期に建て替えや改修を行う。トイレの改修やエレベーター設置も急ぐ。 ５、歴史、文化財 ①総社・元総社地区の史跡整備を進める。特に総社二子山古墳の修復・整備を急ぐとともに、子どもたちの学習の場として活用されている総社資料館を早期に建設する。 ②博物館及び郷土資料館については、広く市民の声を聞いて計画的な建設方針の検討を行なう。 ６、美術館 アーツ前橋の運営は市直営を継続し、学芸員の役割を重視するとともに、企画の充実を図る。料金を引き下げ、開館時間を早める。 Ⅳ、市民のくらしを守り、地域経済・産業の活性化のために １、商工業 ①地域ごとの経済・産業振興策を作り地域住民に雇用と所得を保障し、同業種・異業種交流を本市が積極的に企画・推進し、新たな成長産業の発掘や育成を図るなど、市内中小企業の育成をはかり、「地産地消」の循環型地域経済の発展をめざす。 ②超高齢化社会の到来を踏まえ、中心商店街及び周辺商店街の衰退に歯止めをかけるために、郊外への大型商業施設の出店を行政指導によって抑制する。大型店の出店が相次ぎ、過剰ストアとなっているので、商業調整ができるよう、大規模店舗立地法の抜本改正を国に求める。 ③商店街の経営実態調査を実施し、各商店街ごとの問題解決の支援プランを具体化して、必要な施策を拡充し予算措置を講ずる。また、関係部課と連携し、商店街振興のためにもマイバスやデマンド交通を拡充し、買物弱者支援を強める。 ④空き店舗対策や創業支援事業をさらに拡充し、成功事例の周知を図り、新規参入・起業を促進する。 ⑤中心市街地内の商店やＩＴ企業などの支援に限定せず、希望があれば全市内の商店を対象とする店舗改修助成制度を創設する。 ⑥不況に苦しむ市内中小企業・自営業者への営業支援を充実するために、機械設備のリース代などの固定費補助制度を創設するとともに、無担保・無保証人の市の直接小額融資制度(限度額500万円程度)を早期に創設する。また、生活費や仕入れなどにも緊急利用できる小口資金(30万円程度)を融資する「小規模事業者生活・経営支援資金貸し付け制度」(仮称)をつくる。 ２、農業 ①東電福島第一原発事故の放射能汚染による出荷停止・風評被害による農産物の被害については、生産者に一日も早く全額賠償を東電が行なうよう市として強力に要請する。 ②本市の農業就業人口約8300人のうち65歳以上が約5300人・64％で高齢化が進み後継者が不足し、農業人口が減少し耕作放棄地が増えている。農畜産物価格が低迷し飼料や肥料などの原材料価格が高騰しているために農業所得の減少が続いている。このような中、日本が全品目の関税を撤廃させるＴＰＰに参加すれば本市農業は壊滅する。JA前橋と力を合わせて、農業・食の安全・地域経済・雇用を破壊するＴＰＰ参加を政府にやめさせるために全力を尽くす。 ③本市は養豚出荷額が全国的に上位に位置づけられている。ところが、日本がＴＰＰに参加すれば養豚農家も７５％は廃業を余儀なくされ、本市においても比較的規模の大きい２０数戸の養豚農家だけしか存続できないと見込まれている。本市は市内産豚肉を食材にした料理やゆるキャラ・「ころとん」で地域産業振興を推進しているが、養豚業が衰退すれば、この間の努力が水の泡となってしまう。ＴＰＰ反対の声を国に明確に示す。 ④稲作・畑作・施設園芸農業・畜産などについての国の価格補償や所得保障制度を補う市独自の制度を拡充し農業経営を支援する。また、農業後継者支援策や赤城の恵みブランドの拡大や第6次産業育成のための助成、農産物直売所の運営助成を拡充する。 ⑤赤城山麓のイノシシ・鹿等の有害鳥獣被害対策については、被害防止計画にもとづく有効な対策を具体化し、防護柵やワナの設置、猟友会の協力を要請して増えすぎた鳥獣を適正な密度に減らす駆除などの取り組みと財政支援策を強める。 ⑥有害鳥獣被害対策は篠藪竹藪大掃除大作戦を毎年継続する。 Ⅴ 生活環境整備を進めるために １、環境 ①清掃工場の排ガスの種類による排出時の濃度規制値は示されているが、年間の総量規制がないことは問題であり、健康に影響を及ぼす恐れのある物質ごとの総量規制を導入するよう国に求める。 ②（仮称）残土条例を直ちに制定するとともに、すでに搬入された大規模な残土堆積場については、監視を強め、安全対策を講じる。 ③一般廃棄物の焼却灰の放射性物質の濃度が１キログラム当たり8,000ベクレルとされ、それ以下は最終処分場への埋め立ては自由とされている。しかし、安全基準値が高すぎるので、放射線防護の原則に立って国に引き下げを求める。 ④放射性物質に汚染された下水汚泥が水質浄化センター敷地内に保管されつづけている。一般廃棄物の焼却灰も除染が必要である。焼却灰などに含まれる放射性物質の除染施設を早期に整備することを国・県に求め、放射性物質を安全に長期保管すべきである。 ⑤一般廃棄物処理計画の焼却ごみの減量目標値を引き上げ、その他プラスチックの分別回収の再開を検討し、古紙および雑古紙の本格的な分別収集にむけて市民周知をいっそう強める。 ⑥こんにちは収集事業は、収集回数を週2回に増やし、市民への周知徹底を図る。 ２、公共交通および交通安全 ①通学路の安全対策は急務である。教育委員会・交通政策課・道路管理課が連携して事故発生の危険性を予測し、緊急度に応じて予算措置を行い道路改良とともにガードレール・交通標識・道路照明灯・信号機の設置・グリーンベルトなどを設置する。 ②JR上越線群馬総社駅の駅舎・ホームの改修及び跨線橋の設置で駅利用者の利便性を向上させる。 ③JR両毛線の複線化の早期実現をめざして、関係自治体と連携し国やJRへの働きかけを強める。 ④上毛電気鉄道の駅のパーク＆ライドの拡大や各駅舎にトイレを設置するなど利便性の向上を図り、利用促進をはかる。 ⑤上電の第4種踏み切りは、沿線住民の意見も聞きながら早急に安全対策を講じる。 ⑥全市デマンド交通を早期に実現する。 ３、上下水道 ①県央第一、第二水道の受水単価の一層の引き下げを県企業局に要請するとともに、利用を抑制している地下水の比率を高める。 ②「地下水保全条例」を制定し、地下水の保全、汚染防止、涵養に関する事項、並びに地下水の大口くみ上げ企業に協力金を課する事項を定め、地下水保全の財源確保とともに無制限な汲み上げを規制する。 ③生活保護世帯及び生活困窮世帯を対象とした上下水道料金の減免を行なうとともに、生活困窮を理由とした料金滞納世帯に対する給水停止を行なわない。 ５、「住宅リフォーム助成制度」の充実について 本市の助成対象範囲は、耐震、エコ、子育て、バリアフリーに限定せず、屋根の修理、畳替え、浴室、トイレの修理等すべてのリフォーム工事を対象とし、拡充する。 ６、区画整理事業 ①平均減歩率25%は住民負担が大きいので引き下げる。 ②住民負担の軽減のために随意契約保留地買戻し価格を引き下げる。 ③区画整理地区の未移転家屋は、約2千戸も残し長期化している。これ以上の新規の区画整理事業はやめ、日常生活に支障をきたさないよう配慮しつつ、既存地区の仮換地指定を住民合意ですすめ、家屋の移転を計画的に進める。 ７、市営住宅 ①入居待機者を無くしていくために、退去後の改修を早めて入居を促進する。 ②高齢化が進む中、既設の中層住棟のエレベーター設置を急ぐ。 ③市営住宅の補修費を増額し、総合的なリフレッシュ計画をたて早期に実施する。 ④市営住宅の継承は3親等まで認める。 ⑤浴槽風呂釜の設置費用は全額市の負担とする。 ⑥耐震化工事が未実施の住棟については工事を急ぐ。 ８、道路・水路・公園 ①局所的な集中豪雨の発生が増大し、本市でも宅地化の進行と農用地の減少で、農業用水路や道路排水路の水あふれ被害が発生している。市として、水路のつまりなどないか日常的な点検・清掃を行うとともに、雨水対策協議会など関係各課と連携し、全市的な実態を調査して溢水対策を一層強める。道路側溝の甲蓋・グレーチングの無いところに対しては歩行者・自転車利用者の安全上からも早期に工事を実施する。 ②未着手の都市計画道路については、市街化の進行状況や他の道路整備の状況も勘案しながら、整備の中止をも含め見直しを住民本位に行い、生活道路など優先すべき道路の改修工事を急ぐ。 ③大規模公園の整備にあたっては予算規模・工期・整備後の維持管理費など精査し、過大な整備とならないようにする。とくに、荻窪公園については整備計画を縮小する。 ④身近な公園や緑地の管理予算を増額する。公園愛護会が担えない樹木の剪定を市がおこなう。公園愛護会への報奨金を引き上げるとともに、高齢化などで管理が困難な愛護会などについては、必要に応じてシルバー人材センターなどの活用を図る。 ⑤公衆トイレの定期的な清掃やバリアフリー化、出入口や公園内のバリアフリー化を進める。 ⑥嶺公園内に共同墓地の設置を計画する。 ９、公共工事の契約 ①公共工事は福祉・教育・住宅など生活密着型公共事業を増やすとともに、市内企業への優先発注、分割発注、下請けの市内業者優先発注など、できる限り多くの市内中小業者の受注機会を拡大する。 ②小規模工事希望者登録制度」の50万円の上限契約額を130万円まで引き上げるとともに、発注する各課に登録業者への契約件数を増やすよう指導を強める。 ③公共工事における談合などの不正を防止するため、入札制度の改革に引き続きとりくむ。一般競争入札の対象事業をいっそう拡大する。 公共工事の発注にあたっては、二次三次を含めて全ての段階での下請け「契約書」の提出を義務付けて請負金額などを把握し、元請業者がダンピング発注をしないよう指導する。 ④公契約条例を実効性あるものにするために、元請け、下請けの最低賃金を条文に明記する条例改正を行なう。 ⑤産業振興ビジョン策定に向け、市内企業の実態調査を十分行ない、要望を反映した実効性あるビジョンを策定していくこと。 Ⅵ 防災体制を強化し、市民生活の安全を守るために １、防災計画 ①ゲリラ豪雨・竜巻など異常気象に伴う災害についても「地域防災計画」に位置づけ対策を具体化する。 ②災害支援金の拡充とともに屋根の損壊や床下浸水なども対象にする見舞金制度を拡充する。 ２、避難誘導 ①高齢世帯・身障者・一人ぐらし高齢者など、要援護者の避難誘導体制を日常的に確立する。要援護者登録制度を充実し、登録者の情報を自治会などと共有し、連携して災害時の救援救護活動に活用するとともに周知を徹底する。 要援護者世帯に防災ラジオを配布する。 ②学校・病院・施設・企業・大規模店・工業団地・地域ごとの自主防災組織づくりを強める。 ③災害時避難先となる学校体育館の周辺に、下水道のマンホールを活用した仮設トイレの設置を計画し、緊急時に使用できるようにする。 ④非常用発電機及び充電器付太陽光発電の設置を市内主要施設や避難所となる学校施設などに配備する。 ⑤自動体外式除細動器（AED）未設置の公的施設へ設置し、私立幼稚園、私立保育園にも助成して設置する。 Ⅶ 平和と民主主義を守るために １、憲法問題 ①憲法９条の平和理念を全市民のものとする講演会やシンポジウムなどの企画や行事をおこない、憲法擁護の啓発活動をすすめる。 ②自衛隊を海外に派兵するためのテロ特措法の廃止を国に求めるとともに、在日米軍兵士による犯罪防止措置の強化や、事件が発生した際にはただちに米軍に抗議すると共に、十分な犯罪捜査ができない「日米地位協定」の見直しをただちに国に求める。 ２、「前橋市国民の保護に関する計画」に基づく活動が、思想表現の自由や財産権など市民の基本的人権を侵害することのないよう充分留意する。 ３、「非核平和都市宣言」塔を各支所や市民文化会館やスポーツ施設などに設置し、平和の大切さを積極的にアピールする。 また、「平和都市宣言」自治体にふさわしい平和教育・啓蒙宣伝の施策、及び、市民参加の平和コンサート・平和美術展・平和写真展など企画し、予算を増額する。 ４、戦争や前橋空襲に関係する資料等をひきつづき集め、常時展示し市民の平 和学習の拠点となる「平和記念館（仮称）」をつくる。当面市庁舎、公民館、図 書館、学校等で定期的に展示する。 毎年８月５日を「前橋平和の日」に定め、前橋空襲犠牲者追悼行事に加えて、全市民を対象にした平和行事をおこない平和教育を推進する。合わせて、原水爆禁止世界大会、広島・長崎の平和記念式典に市民の代表を公費で参加させる。 Ⅷ 大胡・宮城・粕川・富士見地域の要望 １、ふるさとバス（デマンドバス）をドアツードア方式に早期に転換する。 ２、大胡・宮城・粕川・富士見の保健センターで乳幼児検診ができるよう改善し機能を拡充する。 3、支所機能の充実・強化に向けて、支所予算の増額、支所長権限の強化をはかる。 【大胡地域】 １、大胡支所や改善センターにエレベーターやスロープを設置し利用者の利便性をはかる。 ２、旧県立前橋東商業高校の校舎を含めた跡地利用を積極的に県に働きかけるとともに、施設利用について提案をしていく。（福祉施設、宿泊研修施設、文化ホール、スポーツ運動施設、職業訓練施設など）土地の取得も含めて検討し、施設の有効活用をはかる。 ３、新市建設計画にある上電新駅については、周辺のまちづくりの状況を十分把握しながら、上電や沿線自治体など関係機関との協議を行い、計画通り進める。 ４、大胡城址ならびにその周辺の整備を行なうとともに、地下防空壕を戦争遺跡として位置づけ保全管理を行う。 5、樋越町のベイシアマートから北上し旧道と交わるT字路への信号機を早急に設置する。 6、滝窪小学校に学童保育施設を設置する。 7、大胡祇園まつりを大胡地区の主要行事として位置づけ、助成金を増額する。 8、根古屋橋は歩道がなく児童生徒の通学上危険である。県とも連携し歩道を設置する。 【宮城地域】 １、宮城小学校スクールバスの運行路線を拡充・見直し、遠距離通学児童の利便性をさらに図る。 ２、老朽化した宮城公民館の建替えを進める。 ３、納涼祭・体育祭など地域の主要行事の補助は継続する。 ４、宮城中学校の老朽化した体育館を早急に改築する。 ５、柏倉・三夜沢・苗が島地区の民間開発地域の傾斜地について、土砂くずれなど災害が発生しないように、全面的に調査して対策を講ずる。 ６、学童の通学路の安全対策として県道苗ヶ島・飯土井線から上神梅・四ツ塚線を通過する大型車輌の通行規制をおこなう。 ７、上神梅、四ッ塚線の鼻毛石町坪木商店前および宮城支所前の交差点は交通事故の起きる危険な場所であり、通学路対策としても信号機を設置する。 【粕川地域】 １、粕川元気ランドのリフォーム工事を行ない、指定管理者を直営もしくは公的外郭団体の管理にもどす。 ２、老朽化した粕川老人センターの改築を行なう。 【富士見地域】 １、本格運行が開始された富士見地区内を運行するデマンド方式のるんるんバスは、乗客増に向けての周知を強めるとともに、停留所の増設などによる利便性の向上に全力を上げる。また、富士見地区外の大病院や前橋駅や市役所などにも行けるよう全市デマンド交通の運行とあわせて速やかに運行区域を拡充する。 ２、富士見地区は東電福島第一原発事故による影響から市内でも最も空間放射線量が高くなっている。現在もなお、赤城大沼のワカサギは安全基準値を越えており、今後も赤城山を中心に継続的に放射線測定して汚染箇所を把握し、的確な除染をして放射線被曝による市民の健康被害を防ぐ。 ３、赤城県道の赤城大鳥居の交差点は通学路でもあり大変見通しの悪い事故多発箇所となっている。県と連携して早期改良工事を実施する。 ４、家畜糞尿の不適正処理による西大河原地区や皆沢地区の悪臭防止対策をいっそう強化する。 ５、石井（天神平）や小暮(旧料金所付近)などのイノシシによる農作物被害対策を強化する。 ６、富士見公民館が老朽化しているので、早期に改修を実施する。 |
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