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活動報告

生活保護問題議員研修会(8月22日)【2014/11/5】

金沢市で開かれた全国議員会議に参加
 

 22〜23日まで金沢市で開かれた生活保護問題対策全国会議主催の議員研修会に党市議団が参加しました。 

 安倍自公政権による過去最大の生活保護基準引き下げ(保護費削減)が強行されてから8月で1年になりました。3年かけて総額740億円をカットすることを掲げ、生活扶助費を昨年8月、今年4月、来年4月の3段階で平均6・5%削減。最大10%も減らされる子育て世帯もあります。昨年12月には「期末一時扶助」の大幅削減も強行しました。受給世帯の9割以上で基準が下げられ、日々の暮らしに深刻な被害を広げています。
 
 憲法25条にもとづいて、国民の最低限の生活を下支えする生活保護制度は、国の政治を図るモノサシです。憲法25条の生存権を侵害する安倍政権への怒りの声が広がっています。
 しかも、暮らしの土台を掘り崩す保護基準引き下げは、受給世帯の暮らしを脅かすだけでなく、小中学生の就学援助の受給基準や保育料や介護保険料などの住民税非課税基準などに連動する、国民の暮らし全体に影響する問題であり、ただちにやめるべきです。

生活保護利用者からの発言
生活保護利用者からの発言

 
 全国会議では、失業や病気などで生保受給中の3人が、扶助費削減や消費税増税の中で懸命に暮らす生活実態をリアルに報告し、生保改悪の中止を訴えました。(下の写真)


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