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群馬県商工団体連合会が市に要請（10.24）【2014/11/5】群馬県商工団体連合会（大野豊文会長）は、１０月２４日、市に中小業者支援の要請を行い、党市議団４人も同席しました。 岩佐産業経済部長、川端産業政策課長が対応しました。 安倍政権の経済政策により、大企業は空前の利益を上げています。しかし、国民の暮らしは所得が上がらず、中小業者の経営は、売り上げ減、消費税負担や仕事の減少、低い工賃を強いられるなど、経営の存続事態が危ぶまれています。 小規模企業振興基本法の具体化を こうした中、「小規模企業振興基本法」が先の国会で成立。従業員５人以下の小規模企業への国や自治体の支援と責務を明確化しました。 要請では、 ①小規模企業振興基本法にもとづく審議機関の設置にあたり、地域の中小商工業者の代表を参加させるとともに、全事業所を調査するなど、業者の声を直接聞き、施策に反映してほしい。 ② 住宅リフォーム助成制度や商店版リフォーム助成制度を創設し、地域の業者の仕事起こしと、地域経済の活性化を図ること。 岩佐産業経済部長は「小規模企業の聞き取り調査をこれからやっていく。支援策も考えている」と答えました。 しかし、中小企業訪問が３年間で２００件目標では、あまりにも少なすぎます。規制緩和で、米・酒・たばこ屋など地域の小売店が無くなり、高齢者は歩いて買い物するのも大変になっています。住み続けられる持続可能な社会、地域を作っていくうえで、地域の業者をどう守っていくかが問われています。 |
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