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前橋市空き家対策補助制度の主な内容を紹介します【2015/6/24】Ⅰ空家の活用支援事業①空き家のリフォーム補助（居住支援） 空き家を住居として活用するための改修工事に対し、工事費の１／３以内で基本額（１００万円）と加算額※を合算した額を支給（法人は不可） ※加算額（ⅠⅡ共通） ①転入加算 市外からの転入者１人につき、２０万円（４人まで） ②子育て世帯支援加算 中学校終了前の児童１人につき１０万円（４人まで） ③若年夫婦支援加算 夫婦とも３９歳以下の夫婦 １０万円 ②空き家のリフォーム補助 空き家を学生、留学生等の共同住宅や地域のコミュニティスペースなどの「まちづくり の活動拠点」として活用するための改修工事に、工事費の１／３以内で基本額（上限額 ２００万円）を支給（法人も可） Ⅱ空き家等を活用した２世代近居・同居住宅支援事業 ①２世代近居・同居住宅建築工事費補助 親または子と１㎞以内に近居または同居するために、空き家を購入し、その空き家を除却して、住宅を新築する工事に対し、工事費の１／３以内で基本額（１２０万円）と上記加算額※を合算した額を支給 ②２世代近居・同居住宅改修工事費補助 親または子と１㎞以内に近居または同居するために、空き家を購入し改修する工事に対し、工事費の１／３以内で基本額（１２０万円）と上記加算額※を合算した額を支給 Ⅲ老朽空き家等対策事業 昭和５６年５月３１日以前に建築した住宅で、倒壊等のおそれがあり、または将来的に特定空き家になる可能性がある空き家の解体工事に係る費用に対し、解体費用の１／３以内で基本額（１０万円）と加算額（アまたはイのいずれか）を合算した額を支給 ※ア 解体後の跡地を駐車場として整備した場合１０万円 イ 解体後の跡地に住宅、店舗などの建物を設置した場合４０万円 （注）いずれも申請及び着工前に空き家利活用センターに相談が必要です。 その他詳細な条件があります。 問い合わせは 建設部建築住宅課 ０２７－８９８－６８３３ |
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