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2016年度の予算要望を市長に提出し懇談（11月9日）【2015/11/12】
2016年度前橋市予算編成に関する日本共産党の要望書 目 次 はじめに Ⅰ 市民要望に応えるべき重点施策 ・・・・・3 Ⅱ 医療・福祉重点の市民が安心できる市政をつくるために・・13 Ⅲ 教育・文化の発展のために ・・・・・17 Ⅳ 市民のくらしを守り、地域経済・産業の活性化のために・・19 Ⅴ 生活環境の整備を進めるために ・・・・・20 Ⅵ 防災体制を強化し、市民生活の安全を守るために・・・・・24 Ⅶ 平和と民主主義を守るために ・・・・・25 Ⅷ 大胡・宮城・粕川・富士見地区の要望 ・・・・・25 2015年11月９日 前橋市長 山本 龍 様 前橋市教育長 佐藤 博之 様 公営企業管理者 戸塚 良明 様 日本共産党前橋地区委員会 委員長 白鳥 淳一 日本共産党前橋市議会議員団 団長 長谷川 薫 はじめに 安倍政権は９月19日、憲法９条を投げ捨てて、戦後最悪の違憲立法・安全保障関連法制（以下「戦争法」）を強行成立させました。しかし、今もなお、「戦争法廃止」「憲法９条を守れ」「立憲主義や民主主義を守れ」という国民の声がますます広がっています。 ところが、各省庁の2016年度予算の概算要求では、軍事費は５兆９１１億円と過去最大となっています。その一方で、高齢化などによる社会保障費の自然増は6700億円の伸びに抑える方針を示しています。 戦争法を先取りして軍備を増強し、アメリカとともに「海外で戦争する国」をめざす、安倍政権の政治姿勢が予算を見ても浮き彫りになっています。 すでに日本の財政は、長年にわたって借金に依存し、国債や借入金の残高が1000兆円を突破する危機的状態が続き、借金の利払いにあてる国債費が26兆円にもなっているのに、安倍政権は財政を立て直す見通しもないまま、軍拡と大型公共事業を積み増しする財政膨張を続けていることは問題です。 さらに、経済政策「アベノミクス」を強力に進めている安倍政権は、消費税の８％増税後くりかえされている経済の「マイナス」成長や財政危機の深刻化などの事実を直視せず、大企業や高額所得者の富をいっそう蓄積させ、社会保障の給付を減らし負担を増やし、国民・市民の暮らしを脅かして格差と貧困をいっそう拡大しています。 その上、高齢化社会が進展しているにもかかわらず、国民には自己責任や自立・自助を強調して次々と社会保障制度を改悪し、負担を増やし給付を大幅に削減し将来不安を深刻化させています。 このような時だからこそ、前橋市政は、市民の立場に立って国に対して「憲法の平和主義を守れ」「消費税増税を中止せよ」「社会保障制度の改悪やめよ」と積極的に働きかけるとともに、福祉や教育・子育て支援の充実、きめ細かい住民サービスの充実、中小企業支援、農業や地域経済振興策、環境保全、コンパクトなまちづくりへの転換など、市民に一番身近な自治体としての役割をいっそう発揮すべきです。 日本共産党前橋市議会議員団は、市民のみなさんから寄せられている切実な要求や毎年行っている「市政要望懇談会」などで出された要望を集約し、わが党の政策的提起とともに、 177項目の「2016年度の予算編成に関する要望書」を提出します。これらの市民要求を積極的に来年度の施策に取り入れて予算化し、市民の期待にこたえられるよう強く要望します。 Ⅰ 市民要望に応えるべき重点施策 １、平和行政について 安倍自公政権は、9月19日、安保法制…戦争法の採決を強行した。戦争法に盛り込まれた「戦闘地域」での兵站、戦乱が続く地域での治安活動、米軍防護の武器使用、そして集団的自衛権行使…そのどれもが、憲法９条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっている。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいかない。 戦争法に対して、圧倒的多数の憲法学者、歴代の内閣法制局長官、元最高裁判所長官を含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中している。このような重大な違憲立法の存続を許すなら、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねない。平和を願う多数の市民の声を受け止めて、憲法違反の戦争法の廃止を国に直ちに求める。 また、憲法の平和主義が脅かされているだけに、本市が1989年に宣言した平和都市宣言にもとづく平和行政を抜本的に強める。その具体化として、戦争の悲惨さを風化させないためにも、(仮称)平和資料館の建設計画の具体化、広島・長崎の平和式典や沖縄の戦没者慰霊式典への市民代表の出席、8月15日の終戦記念日や8月5日の前橋空襲の日に、市独自の追悼式典や平和行事を開催する。 ２、地方創生について 地方衰退の原因は、政府の輸入自由化などによる農林水産業つぶし、大店法廃止による商店街つぶし、「都市再生」の名による都市再開発や「東京一極集中」政策などによってつくられたものである。さらに、いま安倍政権は非正規労働者を増大させ、可処分所得を減少させ、医療や介護の負担を増やし、生涯派遣・残業代ゼロなど労働法制改悪で低賃金と不安定雇用を広げてきた。地方の疲弊を作り出した原因である歴代自民党政治への反省がないことが問題である。 政府は昨年、「人口急減社会によって自治体が消滅しかねない」として「地方創生の方針」を打ち出し、地域の現状を反映した自治体支援の仕組みがつくられたが、その一方で、地方創生の名で「公共施設や行政サービス拠点の集約化」や「学校の統廃合」を促進して国の財政支出の削減が狙われていることは問題である。国の地方創生方針に安易に追随せず、それぞれの施策の是非を十分見極めて、前橋市の地域活性化や産業振興に効果がある施策を実施する。とくに人口減少が続いている旧勢多郡地域など周辺中山間地域の農業振興や産業振興策、交通弱者支援策さらには赤城山を生かした観光振興策に力を注ぐ。 ３、行財政改革について 市長が策定した「行財政改革推進計画」は、行政、教育、福祉、水道、健康増進施設運営、中央児童遊園などありとあらゆる市民サービスを「スリム化、効率化」の名で切り捨てて民営化し、市民に負担増を押し付けるものに他ならない。市民犠牲の行革は許されず、「同計画」は抜本的に見直して、現在、実施中の区画整理事業、公園拡張・整備事業、都市計画道路事業、工業団地造成事業などの公共事業について、人口減少が予測される中でその規模や時期がふさわしいかどうか再度検証し、以下６項目の指摘を踏まえて市民本位の行財政改革を進める。 ① 区画整理事業は毎年60億～70億円もの事業費を投入し、現在13地区が同時施行されている。このため仮換地案が決まっても、多くの事業地区が当初の計画通りに家屋移転も道路や下水の整備も進まず事業が長期化し、日常の市民生活に大きな支障が生じている。 区画整理事業は年金暮らしの高齢者や低所得者を含め、地域住民全体を巻き込んで減歩を強制する上に、事業が長期化しており、決して住民本位のまちづくりの手法とは言えなくなっている。 しかも、景気低迷で今も地価が下がり続けており、事業完了後の土地の評価額も決して事業施行前の期待通りには高くはならず、時代の趨勢に合っていない。幹線道路整備を最大の目的とし、多額の税金を投入する区画整理事業は、人口減少、少子高齢化社会を迎える今こそ、新規事業を抑制し、すでに着手している事業も含め抜本的見直しが必要である。 ② 前橋駅北口の立体駐車場整備は、募集提案して建設工事から完成後の事業運営までを民間事業者に丸投げしたために、管理方法や利用料金の詳細が現状では何も決まっていない。今後、必要な公共施設の整備にあたっては、民間丸投げ・収益保障方式ではなく、行政が建設から管理まで直接責任を持ち、利用者の要望に沿って運営されるよう施設整備手法を抜本的に見直す。 ③ 現在計画されている、図書館や議会棟などの市役所周辺整備事業は、PFI など民間資金活用手法を導入せず、できる限り国庫補助を取り込み、市民の要望などを十分反映した行政主導の整備計画とする。 ④ 市民サービスの向上を図るとの理由で導入された公の施設の指定管理者制度は、公共施設を企業の儲けの道具に変質させている。公募制によって民間営利企業が参入した中央児童遊園・温泉施設などは、市民サービスの質の低下や労働者の非正規化・低賃金など問題が多いので抜本的に見直し原則直営に戻す。「同計画」で検討されている、窓口業務の民営化、共同調理場、斎場、保育所の民営化や公共施設への指定管理者制度のさらなる導入検討をやめ、直営で事業を充実させる。 ⑤ 保育所・学校など公共建造物の長寿命化のための大規模修繕が遅れている。建物については耐震化工事が優先された面もあるが、大規模改修が遅れているために、学校での雨漏り改修やトイレの洋式化が遅れている。同様に長寿命化が求められている市営住宅は、大規模改修予算が少なすぎるために、住棟の老朽化が急速に進んでいる。給排水設備の老朽化による水漏れ事故や、外壁の崩落や階段部分の塗装のはがれなどが多くの住棟で進んでいる。とくに芳賀団地は経年劣化がひどく、塗装が剥げ、上層階は鳩の住み家になるなどスラム化しているために入居希望者が少なく、半数近くが空き家となっている住棟もある。このように長寿命化工事の遅れや市有財産が有効活用されていない問題にこそ行政改革の視点でメスを入れ、適切な管理を急ぐべきである。 ⑥ すでに本市は職員数の適正化方針で非正規化が進み、市職員の約３割が嘱託及び臨時職員となっている。ところが「同計画」は、人件費の抑制及び組織のスリム化と称して、さらに職員数を削減することを打ち出している。各職場で職員削減と一体に、嘱託や業務委託など低賃金・不安定な非正規雇用への置き換えが進められているが、「官製ワーキングプア」を生み出すものであり許されない。これ以上正規職員を削減することは職員に労働強化と過重負担を強いて、結果として市民サービスを低下させる。 また、水道や学校用務員など技能労務職関係業務の退職不補充を改め新規採用を再開する。いま慢性的な人員不足のもとで市職員は長時間・過密労働に苦しみ、ストレスによる精神疾患も増えており、改善は急務である。職員が「全体の奉仕者」として公正で民主的な行政業務に専念し、心と体の健康を保持できるよう、福祉(保育)関係、教育、防災など必要な部署の職員を増員する。 行政職場でありながら非公務員である労働者を低賃金で使い、行政責任を放棄する非正規への置き換え政策を改め、嘱託や業務委託の拡大を中止して正規職員を配置する。嘱託・臨時職員については野放図に増やさないためにも各部署ごとに定数化する。職員のサービス残業を根絶し、超過勤務手当は実態どおり支払うなど、賃金・労働時間などの労働条件を改善する。 ４、マイナンバー制度について 日本国内に住民票を持つ全ての人に、生涯不変の12桁の番号を割り振る「社会保障・税番号制度」（マイナンバー制度）は、10月からの番号通知が行われ、来年１月から一部運用が開始される。 2013年に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（マイナンバー法）では、利用範囲が「税・社会保障・災害対策」に限られていたが、すでに運用開始前から、預金口座・健康診断・予防接種などの情報まで拡大されることになっている。 実施に向けて企業も、アルバイトも含めた全従業員の膨大な番号の厳格な管理が求められるため、システムの更新や整備、人員配置などで重い負担を強いられている。従業員や家族のマイナンバーを集め、罰則付きで厳格に管理することが求められている中小企業は業務の煩雑さや出費の重さなどに頭を抱えている状況である。 政府は、顔写真入りの「個人番号カード」を希望者に発行し身分証明書として使えると便利さを強調している。しかし「国民の利便性向上」をいくら強調しても、企業にも国民にもマイナンバーによる恩恵はほとんどなく、マイナンバーを活用して手続きする機会は年に一度あるかどうかである。カードに情報の範囲を広げるほど情報漏れリスクは高まる。 さらに、内閣府の調査でも「内容まで知っている」国民は28.3％だけであり、「マイナンバー制度」の周知は進んでいない。 それでも、拙速な運用を開始する理由は、国民の所得・資産を掌握し、徴税を強化するとともに、社会保障給付の厳格なチェックが狙いとされている。富裕層の資産隠しを追跡する仕組みなどは整備されず、専ら一般の国民を監視するための制度と言わざるを得ない。 その一方で、すでにマイナンバー制度を悪用した詐欺事件が発生している。また不正アクセスによる日本年金機構の年金情報流失事件など個人情報流出が続いており、「対策を強化する」、「万全を期す」などと強調しても、現在の技術では情報流出を防ぐことが困難とされ、不正アクセスを避けることはできないと言われている。重要な個人情報が集約されているマイナンバーが、万一流出するようなことになれば、悪用され個人のプライバシーが侵害される危険は飛躍的に大きくなる。導入しているアメリカや韓国で深刻化している情報漏えい事件からも明らかである。 市民の不安が高まっている中で、スケジュールどおり進めるのではなく、制度を根本から見直す必要がある。制度の廃止に向けた議論を国において行うよう求める。 ５、税収納行政について 日本の貧困率は16．1％と過去最高に達し、6世帯に1世帯が貧困状態に置かれている。このような中で、本市においても、税金や国保税を払いたくても払えない世帯が急増している。 ところが、本市収納課は、市民の暮らしの実態を十分把握しないまま、税金の滞納者を安易に悪質と捉え、「納めている人との公平を図るためにも厳正な滞納整理が必要」と強調し、過酷な税金の取り立てをしている。 昨年1年間の国保税と市税合わせた前橋市の差押え件数は１万768件にも及び、高崎市や宇都宮市の5倍の件数となっている。生活困窮による税滞納者については、生活実態を無視して給与や年金などを問答無用で差押え、憲法25条で保障すべき生存権を乱暴に脅かす税収納行政は絶対に認められない。直ちに改善する。 とくに、年金や給与が預貯金口座に振り込まれた日を狙って、問答無用で全額差押えて市民の生活を困窮させて良いはずがない。法律違反である。 「明らかに禁止財産（禁止額）と認識して狙い撃ちにして差押えれば不法行為である」と判断し、鳥取県に差押え金額の返還と賠償責任を求めたのが広島高裁判決（平成25年11月27日）である。この確定判決を踏まえて、国税庁も行き過ぎた滞納者の生活を脅かす差押えをしないように全国の税務署や自治体に通達を出している。これを受けて、自治体の多くが税滞納への徴収手法を改善している。 逆に前橋市は滞納税を分納約束した方に、分納が滞った場合には給料の差押え禁止額を超えた差押え額を承諾させる「給料の差押さえの承諾書」まで書かせている。法律で、最低生活を維持するために禁止している額まで差押えできるようにすることは、事実上の脅迫ではないか。 生活困窮者に対しては納税緩和制度を知らせて、徴収の猶予や換価の猶予を活用して救済するとともに、生活保護受給者など明らかに担税力のない市民については、執行停止すべきである。 さらに、「現年分も滞納すれば少額でも速やかに差押えることが、滞納者の生活を脅かさない」という当局説明は、福祉の増進を責務とする自治体行政の在り方から逸脱している。税滞納者も善良な市民である。滞納の理由を十分把握して、教育的立場で自主納付を促し、生活再建を支援すべき。本来、「差押えは滞納整理の最後の手段」であり、「差押え先にありき」の収納行政を直ちに改善する。 ６、消費税増税について 政府は、2017年4月から消費税を10％に引き上げると決めている。政府内では今、食料品などの生活必需品に対して「軽減税率」をどう適用するかという検討を加えている。 しかし、昨年４月、安倍政権が消費税の税率を８％に引き上げて以降、消費が急速に落ち込み、実質GDPは昨年４～９月までマイナス成長を続けた。その後一時持ち直したが、内閣府が発表した今年４～６月期の国内総生産（GDP）の速報値によれば、前期に比べ0.4％減、このまま１年間続けば年率換算では1.6％減となり、日本経済が再びマイナス成長に転落することが明らかになった。 消費税率の引き上げは必然的に景気を悪化させ、逆に税収の落ち込みを招く原因になることが明白である。 しかも、大企業を大もうけさせるだけの経済政策「アベノミクス」は、円安による物価上昇を招き、国民の実質所得を低下させたために、GDPの約６割を占める個人消費が抑えられた。安倍政権は、国民の所得が伸び悩むもとで消費税を増税すれば、日本経済の土台そのものが壊滅的な打撃を受けることが明らかになってもなお、再来年（2017年）４月からの消費税再増税の計画は撤回するとは言っていない。 よって、市民の暮らしと営業を守るために、消費税増税から１年以上たっても消費や投資が回復せず、マイナス成長が繰り返される日本経済を土台から立て直すために、消費税10％増税を即刻中止し、税率を現状の8％もしくはそれ以下に抑えるよう国に強く求める。 ７、介護保険について 2,000年にスタートした介護保険制度は、保険料を納めれば、介護が必要となった時には、公的介護保険制度で十分な介護が保障されるはずであった。しかし、15年たった今、家族介護の負担は依然として重く、介護を受けたくても受けられない方が増え、介護するための「介護離職」も増えている。今年の4月から、介護事業者への介護報酬の大幅な引き下げが行われたことも影響し、依然として介護職場は慢性的な人員不足である。 さらに、特別養護老人ホームの新規入所は原則要介護３以上からとしたために、低所得の方は行き場を失ってしまう。認知症のグループホームや介護付きの有料老人ホーム、または、小規模多機能型居宅介護などの地域密着型のサービスの導入を促進して対応していくとのことであるが、どれだけの方々がサービスを受けられるのか分からない。 また、第6期介護事業計画の介護保険料の基準額が19.9％・958円も引き上げられ、5786円になり、総額年間11億円もの負担増となった。さらに、今年の８月からは、例えば年金・年収280万円以上の単身高齢者の利用料を１割から２割に引き上げた。また、預貯金などの合計１千万円超える単身高齢者は、住民税非課税などの低所得者に対する特養ホームなどの食事や居住費の補足給付が受けられなくなり負担軽減措置が縮小された。 要支援者のホームヘルプ・デイサービスの２つのサービスは、2017年４月から介護保険ではなく市事業の介護予防・日常生活支援総合事業に移行することになっているが、全ての要支援者が現在の生活を維持できるよう、サービスの低下とならないような取り組みが必要である。高齢化が進む今、国に対して介護制度を改悪せず、介護サービスの保障と負担軽減などの制度改善を強く要望する。 また、特別養護老人ホームの入所待機者も１３００人を超えて増え続けているが、今年から３年間の増床数はわずか２５０ベッドである。特養の入所が要介護３以上の高齢者に制限されても、これでは待機者解消どころか高齢化の進展で実質的な特養待機者はさらに増えて行く。介護保険料の引き上げにならないよう、一般会計から介護保険特別会計への繰り入れを決断し、特養待機者ゼロに向けての特養増設計画を早期に具体化する。 ８、国民健康保険について 前橋市の年間の平均国保税額は、一世帯当たり16万9277円、一人あたり10万2千390円である。総収入360万円で所得192万円の３人家族(40代の夫婦・子ども一人)では、年間国保税額は34万円で、所得に占める割合は18％にもなる。２人世帯では、所得100万円で約17万円、負担割合は1７％。所得200万円で約29万円、負担割合は14％になっている。前橋市の国保加入者は、所得200万円以下の世帯が77％。低所得者や高齢者が多く、派遣切りされた失業者も増えている。このために、毎年の収納率は93％程度で推移しており、５万3,535世帯の加入世帯のうち、１年以上の滞納世帯が１割5,447世帯にも及んでいる。国民に医療を保障する制度が、国民の生活苦に追い打ちをかけ、生命や健康を脅かすことがあってはならない。 「高すぎる国保税を引き下げてほしい」という加入者の要望はますます高まっている。国に対して、国民健康保険財政の悪化を招いた国庫負担の引き下げをやめて、増額するよう強く求める。また市として、新たな負担増とならないように、今後のこれ以上の国保税の引き上げをやめるとともに、市民の命を守るために来年度は、一般会計から繰り入れて市独自で国保税の引き下げを行う。 また、医療給付抑制と国保税の引き上げになりかねない国保の広域化に反対し、国が強行した70歳から74歳までの医療費窓口負担の1割から2割への引き上げを撤回し元に戻すよう国に要望する。 国保の申請減免については、前年所得の5割減世帯を対象にするのではなく、加入世帯の所得額や暮らしの実態を十分把握して、生活困窮者の減免を認めるよう減免制度を改善する。 市民の中には、孤独死やお金がないために医者にかかれない深刻な実態がある。国保税滞納者への短期証や資格証明書の発行は受診抑制を招き、病状を悪化させるので直ちにやめる。 ９、原発問題について 安倍政権は、国民多数の民意を踏みにじり、九州電力川内原子力発電所（川内原発）の再稼動を強行した。 東京電力福島第一原子力発電所の事故によって、多くの国民は「原発は人類と共存できない」ことを痛感した。これまで、政府や電力会社は「最高水準の技術で事故は未然に防止できる」という「安全神話」を振りまき、利益を優先させ必要な安全対策を放置してきたことが、深刻な事故を引き起こしたのである。一たび大事故が起きれば、空間的にも時間的にも被害を制御できず、損害賠償や除染などに膨大な費用が必要になる。しかも、使用済み核燃料の処分方法が確立されていない中での原発の稼働は、危険な放射性廃棄物が増加し続けることが避けられない。 福島第一原発事故はいまだ収束できないままであり、建屋が爆発に至った正確な原因の究明、炉心溶融に至った原子炉の実態把握、汚染水対策など解決すべき課題が多く残されている。今も福島県では約11万人もの住民が避難生活を余儀なくされている。これらに目をつむり、「新規制基準に適合」したからと再稼動を進めることは、「安全神話」の復活であり、絶対に認めることはできない。しかも、川内原発では、日本火山学会が大規模火山噴火は「予知できない」としているにもかかわらず、九州電力は「予知できる」として火山の危険を過小評価し、住民避難の計画や体制が不十分なまま再稼動を強行したことは、福島の教訓を忘れた暴挙と言わざるを得ない。 原発が稼働していなくても、日本の電力は足りているのは明白な事実である。さらなる省エネの徹底と再生可能エネルギーの計画的かつ大量導入で、「原発ゼロの日本」を実現することにより、日本社会と経済の持続可能な発展がある。 よって、国に対し、川内原発の稼動の停止を求めるとともに、わずか本市から120キロしか離れていない再稼働申請中の東電柏崎刈羽原発をはじめ運転停止されている全国各地の原発の再稼働を認めず、「原発ゼロの日本」をめざすよう国に強く求める。 10、環境行政について 東電福島原発事故では、前橋市内も放射能汚染の大きな影響が及んだ。市内宮城地区の苗ケ島町に㈱関電工が2017年の稼働をめざして計画している間伐材を年間8万トン燃やす発電出力6700キロ㍗、発電量7700世帯分にも及ぶ木質バイオマス発電に、地元住民から「燃料とする間伐材は、東電福島原発事故で放射能汚染されており、県内外から集めて燃やせば、周辺に放射能汚染などの恐れがある」と反対運動が起きている。市当局は、法規制がないとの理由から環境アセスメント(影響調査)の実施も求めず、すでに建設のための開発を許可し、群馬県も建設推進の立場から4億8千万円の補助金支出を決定した。 木質バイオマス発電は、家畜糞尿や野菜残渣や剪定枝などを使って小規模な地産地消型の発電が本来の在り方であり、売電料金を高く設定し利潤追求を目的にした大規模発電は、群馬県や前橋市のバイオマス発電計画でも想定されていない。林業振興にも雇用促進にもほとんど結び付かないどころか、環境に重大な負荷を及ぼしかねない。近隣住民の建設反対の声に耳を傾け、前橋市として㈱関電工に発電所建設計画の抜本的な見直しを求める。 前工跡地の六価クロムなどの重金属による土壌汚染、田口町の水道水源の発がん物質テトラクロロエチレン汚染、荒口町の群馬化成産業の悪臭、富士見地区西大河原町の養鶏や畜産糞尿による悪臭等が未解決のままとなっている。本市の環境行政を、「水と緑と詩の街・前橋」にふさわしく、未解決のまま長期化している公害問題を、住民の健康被害が及ばぬよう的確迅速に対応し解決を図る行政に改善する。 また、㈱大同特殊鋼が販売した基準を超えたフッ素や六価クロムを含む鉄鋼スラグが、路盤材として前橋市内の道路や下水道工事に使われている。本来は産業廃棄物として処理すべきスラグを再生資源として販売したという理由で、群馬県は処理法違反として、同社を9月11日に刑事告発し、警察の捜査が行われた。低濃度汚染でも重金属は市民の健康被害を発生させる恐れもあるので、県とも連携して同社の責任で一刻も早く撤去させる措置命令を出す。 11、教育について 今日、いじめや体罰・暴力、家庭の経済状態による教育格差の拡大、その異常さが国際機関から厳しく指摘されている過度の「競争」や「管理」等、様々な問題に多くの国民が心を痛めており、教育の深刻な行き詰まりの打開が求められている。しかし安倍政権は教育予算を切り縮め「海外で戦争する国」「弱肉強食の経済社会」という国策に従う人づくりのため教育委員会制度を改悪し「道徳の教科化」等教育内容への介入を強め、教育の分野でも暴走している。 このような中、市長は全国70余の自治体首長が参加する「教育再生首長会議」に幹事として参加している。同会議は、「日本軍慰安婦は無かった」「日本の戦争は自存自衛とアジアの開放が目的だった」等の特異な立場に基づいた教科書の選定を促進し、愛国心を強調する道徳教育の強化を求めている。 教育長は市議会で「市長は教育内容については踏み込むことはない」旨の答弁をしているが、政治的介入から教育の自由と自主性を守るためにも、市長は同会議から直ちに退会すべきである。 前橋市は、平和と民主主義を土台とした憲法と子どもの権利条約に基づいて、全ての子どもの「人格の完成」をめざす教育と一人ひとりが大切にされる教育をめざす。 また、現場教職員や保護者からの強い要望である全学年での30人学級の早期実現はいまだにいつになるかも見通せない状況である。市独自に全小学校5～6年の35人学級を直ちに実施し、続いて小学校3～4年の全学年の30人以下学級に足を踏み出すとともに、国・県に30人学級を強く要求する。 さらに、今、貧困と格差の拡大の下、給食費さえ払えない低所得の保護者も増え、就学援助制度の充実は、いっそう切実になっている。援助対象者を拡げるとともに、国が示しているクラブ活動費・生徒会費・PTA会費については直ちに項目に加え、国に対して財政措置を求める。給食費の引き上げは子育て家庭の困難をひろげるものであり、食材費などの高騰分の補てんは当面市費で行い値上げはやめるとともに、他自治体に習い完全無料化への検討を直ちに始める。 12、中小・零細事業者支援について 中小企業は日本経済の根幹であり、「社会の主役として地域社会と住民生活に貢献」（中小企業憲章）する存在であり、本市でも企業の99％以上を占め、働く人の約70%が働いており、雇用の担い手となっている。 アベノミクスや消費税の大増税は、中小・零細企業にあらたな困難をつくりだしている。安倍首相が言う「大企業をもうけさせればいずれは国民にまわる」という「トリクルダウン」論は破綻している。市の経済や雇用を支えている中小企業に対する支援施策を強めるために、市内の中小商工業事業所を対象にした本格的な対面・ヒヤリングによる経営実態調査を実施する。 景気回復のための経済対策には公共事業だけでなく、中小企業の仕事づくりにつながる民間需要の拡大が不可欠である。住宅リフォーム助成制度は中小業者の仕事おこし、地域経済の活性化とともに住宅の寿命をのばすなど環境対策としても効果が明らかとなっており、県内でも22自治体が継続実施している。国の社会資本整備交付金終了に合わせて廃止した住宅改修支援事業を復活させ、地元中小企業の仕事づくりになる対象工事を限定しない住宅リフォーム助成制度を本市でも創設する。 あわせて、今、身近な所に買い物できる商店がない高齢者が増えているので、今年度から事業を開始した商店リフォーム助成制度については、中心街活性化対策だけではなく、高齢者支援策として対象地域や工事を限定せず全市域に拡大するなど、直ちに改善する。 また、市内の建設業界でも低賃金などの理由で若者の就職が減り、技術継承が危ぶまれる事態となっている。今年度まで3年間に、国土交通省の公共工事設計労務単価が平均で約30%引き上げられたものの、下請け現場の労賃にはほとんど反映されていない。本市の公契約条例19条（下請負者との契約）に基づく適正契約が十分守られていない。下請への低価格発注などが行われていないかなどの実態を調査し対策を講ずる。また、「公契約」条例を改正して、本市の仕事を受注する企業に、従業員に生活できる賃金と人間らしく働く労働条件を義務づける具体条項(下限報酬額)などの条文を加える。 13、農業振興について 我が国の農林水産業の存続を根底から脅かしているのは、例外なき「関税ゼロ」を原則とするＴＰＰへの参加問題である。日米を含む12カ国が秘密裏に進めてきた交渉が「大筋合意」したとされているが、政府の発表によれば、全輸入品目では95％、農林水産物では81％で関税を撤廃することが合意されている。国会決議で交渉対象としないとしていた農産物の重要5品目（コメ・麦・牛豚肉・乳製品・甘味資源作物）も例外ではない。自民党の選挙公約や国会決議の明確な違反である。 農林水産物の関税が撤廃されれば政府の不十分な試算でも、農林水産業の生産額は3兆円減少し、食料自給率は27%まで低下する。関連産業や地域経済を含めた生産減少額は10.5兆円、就業者数の減少は190万人にものぼる事があきらかになっており、農林水産業に壊滅的な打撃を与え、食の安心・安全も脅かすとして、JAや消費者団体などが広範な国民とともに反対している。 食料自給率向上のためには農業振興が不可欠であるが、農業従事者は３年連続して米価が暴落し、稲作の収益率が大幅に悪化する中、農産物価格保障対策や経営安定政策が不十分なため、農業所得が減り続け、安心して農業に励むことができない状況がいっそう強まっている。 政府は米価も需給も市場任せにした上に、補助金を出して飼料用のコメへの転作を進めているが、農民からは「農家にはエサ米を作らせておいて、主食用のコメをアメリカとオーストラリアから新たに７万８４０トンも輸入することはおかしい。安い輸入の畜産や酪農におされて日本の酪農や畜産がつぶれれば、エサ米の買い手もいなくなるのではないか」という怒りの声が高まっている。 ＴＰＰについて、市長は参加反対表明を行うとともに、国民無視のＴＰＰ協定書の作成作業から撤退し、調印を中止するよう政府に強く求める。合わせて、本市において生産量が多い養豚、畜産、野菜の価格安定対策や助成制度の改善・拡充を国に要望するとともに地産地消の取り組みを強化し本市農業を守る。 また、安倍政権が進めている「農業改革」は、農地にたいする営利企業の進出を厳しく規制してきた農地法を骨抜きにし、農地を保全する農業委員の公選制を廃止し、小生産者（家族農業者）が協力・団結して農業生産と農家の暮らしを守るための自主組織である農協を事実上解体しようとしている。政府に対して農民の自治的な農地管理や協同組合を否定し、家族農業とその共同を基本とする農政の民主的な側面を根底から覆す農業改革をやめるよう強く求める。 14、米軍ジェット機及びオスプレイの低空飛行訓練について 横須賀の米軍基地に原子力空母が寄港するたびに本市の上空で昼夜を問わず繰り返される米軍ジェット機の低空飛行訓練は、市民の平穏な生活を脅かしている。万が一、墜落事故が起きれば甚大な生命と財産が奪われかねない。国と米軍に市街地上空での危険な低空飛行訓練を絶対に行わないよう引き続き強く申し入れる。 さらに、多くの国民や沖縄県民の反対の声を無視して、沖縄県の普天間基地に欠陥米軍輸送機オスプレイが配備され、いま日本各地での飛行訓練が計画されている。こともあろうに、榛東村議会は昨年の6月に新型輸送機オスプレイの誘致促進の決議をした。米軍オスプレイが陸上自衛隊第12旅団とともに共同訓練に参加し、自衛隊にオスプレイが配備され本市上空を飛行すれば、市民の安全が脅かされる。 さらに防衛省はさる10月15日、米軍が2017年から21年にかけて米空軍横田基地（東京都福生市）に10機配備するオスプレイＣＶ22が、群馬県上空など国内４カ所と国外２カ所の計６カ所で夜間・低空飛行訓練や射撃訓練などをすると公表した。日米両政府はオスプレイの安全性を強調しているが、そもそも固定翼と回転翼を併せ持つオスプレイは機体構造上の不安定性、危険性がかねてから指摘されている。試作段階から事故を繰り返し、すでに３０人以上が死亡しており、欠陥輸送機である。民間の航空機なら運航停止になっているのは確実であり、こんな危険な機種を首都圏や群馬県上空の人口密集地で飛行することは絶対に認めてはならない。すでに配置されている沖縄の米軍普天間基地にも横田基地にも配備せず、危険な低空飛行訓練や戦闘訓練もやめるよう、アメリカと日本政府に強く求める。 15、子育て支援について 少子化や子どもの貧困問題などが深刻化する中で、子育て支援策の強化が切実に求められている。福祉部・健康部・教育委員会でそれぞれ所管している、福祉、保健、教育に関する分野のうち、妊娠から出産や子育てにかかわる母子・児童福祉、発達や心身障害に係る障害児福祉、保育や学童保育、小中学校の学校教育、18歳までの教育などに係る業務及び相談を総合的にとらえるために組織の一元化などを早急に検討する。全国の先進自治体の取り組みを教訓にして、子ども・子育て施策の一層の充実ときめ細やかな子育て支援の実施に向けた体制をつくる。 16、全市域デマンド交通について 2016年1月23日からタクシー運賃の一部を助成するデマンド相乗りタクシー「マイタク」の運行が開始される。高齢化が進展する中で、交通弱者である高齢者の通院や買い物を支援する制度として期待されるが、運行実施後は登録者の利用状況などを直ちに分析し、利用者の要望に沿って、距離に関係なく低額固定料金で利用できる本来のデマンド方式の運行形態に改善するなどの対応を迅速に行う。また、前橋の軌道交通、路線バス、タクシー、循環バス(マイバス)、るんるんバスやふるさとバス(旧勢多郡地域のデマンド交通)など全体の公共交通を総合的に検討する仮称・「地域公共交通網整備検討協議会」を立ち上げ、持続可能な公共交通のネットワークづくりを具体化する。 Ⅱ、医療・福祉重点の市民が安心して暮らせる市政をつくるために １、介護保険・高齢者 ①介護保険料の第1段階の保険料を無料にする。さらに、介護保険料の減免を風水害だけではなく低所得者を対象にするなどの市単独減免を拡充する。 ②利用料については、低所得者は利用料負担が重いために、介護保険サービスの利用抑制が行われている。現状を改善するため、低所得者に対する利用料の減免を実施する。２割負担の対象者についても家族構成などによる生活実態を考慮する独自減免制度を講ずる。 ③2017年度から実施する新総合事業はボランティアなどにサービスをゆだねる仕組みであり、サービスの質の低下をもたらすので専門家によるサービスを主体にしていく。 ④新総合事業の対象者となりうる人についても、介護保険認定申請においても引き続き介護認定から排除しないように、申請意志のあるすべての高齢者の申請を受け付ける。 ⑤介護保険料滞納者への利用料の3割負担を中止し、安心して介護サービスが提供できる制度に改善するよう国に求める。 ⑥特別養護老人ホームを増設して待機者をなくす。要介護1・2でも必要に応じて特養ホームに入所できるように位置付ける。 ⑦若年性認知症や40代で脳梗塞にかかり、介護を必要とする方が入所できるよう特養ホームの体制を整備する。 ⑧入所希望者の痰吸引ができるよう特別養護老人ホームの体制を整備する。 ⑨介護認定について、介護度が変化した方についての理由を情報公開する。 ２、医療 ①介護予防と保健予防を一体化し、日常生活圏域の小学校区単位で健康増進戦略を地元住民とともに参画する方針を策定する。また、学校医などを含めて子どもの健康問題に着目し、健康づくり自治体としての策定に向けた専門家集団の組織化をおこなう。 ②特定疾患患者見舞金制度を縮小せず継続する。 ③高齢者肺炎球菌ワクチンの接種助成は、65歳以上のすべての高齢者を対象に任意接種も併用できるように対象者を拡大する。接種費用も低年金の高齢者にはインフルエンザワクチン接種と同じ費用で接種できるようにする。 ④無料低額診療事業における薬剤費の助成制度を創設するよう、国に求める。実現するまでは、当面、市独自で助成する。 ⑤人工呼吸器装着患者のレスパイト（患者及び家族の休息）入院は現在制度として１４日間認められているが、自治体独自の制度として入院期間の延長ができるようにするとともに、入院にかかわる送迎費用（人件費を含む）についても同時に補助制度をつくる。 ⑥在宅酸素療法患者への電気代助成制度をつくり、在宅酸素療法が継続できるようにする。 ⑦母乳育児を進めるための母乳外来費用を助成する。 ３、三俣・東西片貝方面に老人福祉センターを設置する。 ４、仮称「若者支援センター」など、中高生など青年の文化・スポーツを保障する居場所づくりをすすめる。 ５、子どもの医療費無料化は18歳まで拡大する。当面、少なくとも住民税非課税世帯まで拡大し、直ちに実施する。 ６、障がい児・者 ①障がいの早期発見と治療を充実するため、発達支援センターが設置されているのでそこに対応するため、医師会と連携して障がい児療育センターを早期に創設する。 ②必要量に応じて放課後等デイサービスの拡充をする。 ③医療費助成については、療育手帳Bと障がい者手帳3級まで拡大する。 ④新生児の聴覚スクリーニング検査を無料にする。 ⑤手話通訳者を増やすための研修講座を充実させるとともに、手話通訳者の派遣手当てを増額するなど待遇を改善する。市役所に手話通訳者を採用し、聴覚障害者を直接支援する体制を強める。 ７、生活保護 ①増加する生活保護に対応するため、ケースワーカーの増員と研修の充実を行う。生活保護に基づく扶助給付を制限せず適用する。生活保護決定は生活保護法第24条を守る。(申請のあった日から14日以内、特別の理由がある場合は30日） ②エアコン・冷蔵庫購入及び設置費用は、生活扶助費で支給するよう国に制度化を求める。 ③生活・就労相談支援員やカウンセラー支援員を配置し、相談・支援活動を充実する。 ④申請・相談窓口は、正規の専門職員を配置する。 ⑤公営住宅の原状回復費用は住宅維持費の範囲とするよう国に働き掛けるとともに、現状でも市独自施策として市営住宅は建築住宅課と連携して住宅維持費の範囲とする。 ⑥生活困窮者が生活保護申請の意志ある場合は、生活困窮者支援法による支援を押し付けない。 ８、国民健康保険 ①税滞納者への短期保険証・資格証の発行をやめ、きめ細かな相談体制を拡充する。 ②「申請減免」の対象基準を見直し、前年度所得の３割以上の減収者・自己都合退職者にも適用する。 ③医療費窓口一部負担金減免制度を周知し、対象者へのすみやかな適用を行なう。 ④国保税の多子世帯への減免をすすめるため、世帯均等割りの減免を実施する。 ⑤国保加入者の特定検診の受診率向上対策として、地区公民館、コミュニティーセンターの実施日数を増やす。 ９、日赤病院の跡地については分院・診療所機能を残すよう県と日赤に要望するとともに、特別養護老人ホームなどの福祉施設を設置するよう働きかける。 ＣＣＲＣ構想は首都圏から一定の所得のある高齢者を呼び込むものであり、市内高齢者への福祉・介護サービスを保障する立場から慎重に検討する。 10、保育 ②公立保育所の「あり方懇談会」が開かれているが、市立保育所の民営化はやめる。 ②保育士定数の改善を国・県に働きかけるとともに、当面市単独で補う。保育士の定数は２歳児６対１、３歳児１５対１、４歳児２０対１、５歳児２５対１とする。 ③保育料を引き下げる。保育料第２子の６割減額制度は、第１子が在園していなくても適用する。 ④小規模保育事業は認可しない。 ⑤３歳未満児の給食は自園調理を維持し、３歳以上児も自園調理とする。また、給食の主食の自己負担をやめて全額助成し、父母負担を軽減する。 ⑥障がい児保育補助金を増額する。 ⑦新制度の実施によって延長保育料の運営が縮小されないように、実態を把握して場合によっては市単独補助を検討する。 ⑧民間保育士の待遇改善と確保策を抜本的に取り組む。認定こども園が増えたため職員募集が増加し保育士不足がおきているので、有資格者の掘り起しと求人支援を行うなど、民間保育所の保育士確保を支援する。 ⑨市立保育所の技能労務職の確保のため新規職員採用をおこなう。 ⑩新制度の下で懸念される保育認定の変化への対応や経営状況など、認定こども園の運営実態を調査する。 11、生活衛生指導事業のスズメバチの巣の駆除は、市民の安全で快適な生活環境を守る立場からも全額公費負担を復活する。 Ⅲ、教育・文化の発展のために 1、学校 ①教員評価制度は、自主的に目標を提起し、自己評価させているが、校長が絶対評価をしているため教員同士を競争させることになるので、教員評価をやめる。 ②教職員の勤務実態調査を行い、多忙化を解消する。勤務時間を守るよう徹底するとともに、労働安全衛生法に基づいて指導管理する。教職員のストレスによる精神的疾患の実態調査を行い、対策を講ずる。 ③耐震補強工事は進んでいるが、校舎の雨漏り、トイレの洋式化、アスベスト改修などの大規模工事が遅れているので、小規模改修も緊急に行う。 ④学校給食への地元農産物の利用拡大にJA、地元農家とも協力し取り組んでいるが、さらに、地元農産物を使った献立の独自メニューの回数を増やし、利用率を高める。調理業務をはじめ、給食配送業務の民間委託は止めて直営に戻す。現在7か所の調理場は、必要な建物改修などを行いこれ以上の統廃合は行わない。 ⑤すべての第３子への学校給食費無料化を直ちに実施するとともに、第１子や第２子にも拡大する。 ⑥全国一斉学力テストは、通常の校内テストで子どもの教科の習熟度が把握できるので、実施しない。 ⑦作業の効率化のために導入した図書のバーコード化に必要なパソコンを、全ての学校図書館に複数台配置する。 ⑧特別支援学級だけでなく、普通教室にも支援員・介助員を増員する。 2、幼稚園 ①市立幼稚園は、開園時間を早め、少人数学級、障がい保育、預かり保育、長期休暇時の預かり保育などを拡充し、幼児教育の充実をはかる。 ②市立まえばし幼稚園は、園児の送迎時に必要な駐車場を増設する。 ③私立幼稚園の保育内容充実のため、運営費補助金や施設整備費補助金を増額する。 3、生涯学習 ①全国の図書館を検討・研究して、建て替えは市民の意見を取り入れて、早期に着手する。なお、営利企業への委託をせず、直営を堅持する。 ②公民館の図書分館や市立図書館、子ども図書館の窓口業務の民間委託を直営に戻し、サービスの向上に努める。 ③公民館利用は、団体の利用回数を月4回に上限を決めているが、地区公民館などで空きがあれば、上限枠を超えて利用できるようにする。 ④老朽化している公民館を早期に建て替え改修を行う。トイレの改修やエレベーター設置も急ぐ。 4、歴史・文化財 ①総社・元総社地区の史跡整備を進める。特に総社二子山古墳の修復・整備を急ぐ。 ②博物館及び郷土資料館については広く市民の声を聞いて、計画的な建設方針の検討を行 う。 ③市内の歴史的建造物や記念碑などの実態調査を行い、保存すべきものを明らかにして、計画的に保存する。 5、 美術館 アーツ前橋の運営は市直営を継続し、市民の様々な要望をより一層反映させた、企画展を開催し、美術愛好家だけでなく、多くの市民が訪れたくなるような魅力を高め、事業運営を充実させる。魅力ある全館展示を引き続き計画するとともに、文化の日など年数回の無料開放日を設定する。 Ⅳ、市民のくらしを守り、地域経済・産業の活性化のために １、商工業 ①産業振興ビジョンに基づく支援策を推進するためには、市内の中小企業がどのような経営状況であるかをできる限り詳細に把握することが必要である。ビジョンでは、3年間で200社の小規模企業者の訪問が計画されているが、産業政策課だけではなく全庁的な体制も構築して、訪問調査件数を増やす。また、分野別、業種別に分析し、支援策を早期に具体化する。 ②まちなか店舗ホスピタリティ助成制度は中心市街地に限定せず、高崎市の「まちなか商店リニューアル助成事業」のように、市内全域を対象にし、夜間のみの営業にも支援を広げる。 ③経営に行きづまった中小企業や小規模事業者が抱えている課題や悩み、問題点を解決するための市の産業支援センターを創設する。特に、販路拡大、新分野進出、新商品やサービスの開発などの具体的なアドバイスができる支援体制をつくる。市内の中小・中堅企業が新たな受注機会を創出できるよう、自社の製品やサービス、技術的ノウハウを展示・披露する企画及び場所を作る。 ④市内の「モノづくり」を支援するため、中小製造業の設備投資等を助成する制度を拡充し、工場賃借料、固定資産税、工作機械リース料など、町工場に対する固定費の助成制度を拡充する。 ⑤派遣やパートなどの非正規雇用が増えているが、不足している保育士、看護師などの就 労のための職業訓練や資格・技術習得などの再教育支援の機会を増やす。 ⑥従業員5人以下の小規模事業所及び個人事業者の工場及び施設の、リフォーム助成制度を創設する。 ２、 農業 ①大雪による被災農家への再建支援については、再建が遅れている農家への個別調査を実施し、営農継続、再建の意思がありながらまだ施行できていない農家には、施工業者の紹介・斡旋などを行い再建を支援する。また、手立てをつくしても期限に間に合わない場合は延長を認めるよう国に要請する。 ②市内の農業従事者の高齢化が進み、耕作放棄地も増えている。規模拡大を希望する農業者への遊休農地のあっせんをさらに進めるとともに、中山間地の農地についても、利用が図られるよう貸し手と借り手のマッチングを進める。 ③農家以外からの就農を増やすために、農業技術の指導や農業機械の貸し出しなどの援助を行うとともに、市民への就農PRを強める。 ④「赤城の恵」ブランドの拡大や第6次産業育成をめざして、食品産業などとの異業種間交流を強めるとともにグリーンツーリズム・農業観光事業を発展させるための支援策を強める。 ⑤鳥獣被害対策では、専門機関の協力を得て、クマ、イノシシ、ハクビシンなどの生息実態を調査し、有効な対策を講じる。また、竹やぶ篠やぶ刈り払いによる緩衝地帯を作るなど随時実施するとともに、電気柵の設置に対する費用の助成を行う。 Ⅴ、生活環境の整備を進めるために １、環境 ①焼却する可燃ごみの減量と発電を両立するために、生ごみの分別収集を急ぎ、長岡市の施設のように、微生物の働きでメタン発酵させ、発生するガスを発電に利用し、残渣を肥料にできるバイオマス発電施設の整備をすすめる。 ②原発に代わる自然エネルギーの普及に国が責任を持つ立場から、発送電分離をすすめ、とくに送電事業は公的管理を強める体制にするなどの電力供給体制の民主的改革を求める。さらに、再生可能エネルギーの買い取り分を上乗せして、電気料金を決める「総括原価方式」の見直しも国に求める。 ③養豚や酪農、肥育牛など畜産業が盛んな本市においては、排出される家畜糞尿も膨大となっている。処理負担の軽減にもなる家畜ふん尿や野菜くずなどをバイオマスのエネルギー源として活用することは、地産地消的な地域循環型システムを構築することとなり、農業の振興、地域の活性化、新たな産業の育成にも寄与する。畜産バイオマスを推進し熱利用や発電施設を整備する。 ④メガソーラーや大規模木質バイオマス発電設置にあたっては、美しい自然環境や魅力ある景観は前橋市民の長年にわたる努力により形成されてきたものであるので、市民の共通のかけがえのない財産として保全および活用ができるようするための規制をする条例をつくる。とくに、赤城山の国道353以北については設置を規制し、赤城山の自然環境と景観を守る。 ⑤高齢化が進行する中「こんにちはごみ収集」事業は市民からたいへん期待されているので、中山間地域でごみステーションが遠いなどごみ出しに苦労している方に要件を緩和して利用しやすく改善し、回数も週2回収集にする。 ２、公共交通および交通安全 ①通学路の安全対策は急務である。教育委員会、交通政策課、道路管理課が連携して、事 故発生の危険性を予測し、緊急度に応じて予算措置を行い、道路改良とともにガードレール、交通標識、道路照明灯、信号機、グリーンベルトなどを設置する。特に、前橋市の教育委員会において、すでに通学路の危険個所は把握されているが、県道の改修や信号機設置については、未設置のところが多数あるので、至急対応する。 ②JR上越線総社駅西口の開設は、駅舎周辺の道路の拡幅や駅前広場の整備を前提とせ ず、駅舎・ホームの改修および跨線橋を早期に設置し、駅利用者の利便性を優先させる。 ③JR両毛線の複線化の早期実現をめざして、関係自治体と連携し、国やJRへの働きかけ を強める。 ④上電中央前橋駅からJR 前橋駅間の900㍍をLRT(路面電車)の運行調査をすすめているが、建設には30億円もの膨大な予算が必要となり、過大な投資に見合う効果は期待できないので導入すべきではない。 ⑤上電各駅のパーク＆ライドの拡大や駅舎にトイレを設置するなど、利便性の向上を図り、 利用促進を図る。 ⑥上電の第4種踏切は、沿線住民の意見を聞きながら、早急に安全対策を講ずる。 ３、上下水道 ①県央第一、第二水道の受水量の縮小を求めるとともに、受水単価の一層の引き下げを県企業局に要請する。また、利用を抑制している地下水の比率を高める。 ②「地下水保全条例」を制定し、地下水の保全、汚染防止、涵養に関する事項、並びに地下水の大口くみ上げ企業に協力金を課する事項を定め、地下水保全の財源確保とともに無制限な汲み上げを規制する。 ③生活保護世帯及び生活困窮世帯を対象とした上下水道料金の減免を行なう。また、生活困窮を理由とした料金滞納世帯に対しては、丁寧な分納相談や訪問による料金徴収も実施し、給水停止は行なわない。 ４、本市は耐震、エコ、子育て住宅改修支援事業を平成23年11月から平成26年度まで実施し、市民のリフォーム需要に応え、地域業者の仕事起こしなど、地域経済への波及効果を果たしてきた。今後は、対象工事を限定せず、すべてのリフォーム工事を対象とした、市独自の住宅リフォーム助成制度を創設する。 ５、 区画整理事業 ①区画整理区域内の道路・公園などの公共用地は、面積や規模を再検討し、住民負担が重い平均減歩率25%の引き下げを行う。 ②住民負担の軽減のために随意契約保留地買戻し価格を引き下げる。 ③区画整理に着手しているところは日常生活に支障をきたさないよう配慮しつつ、既存地区の仮換地指定を住民合意ですすめ、家屋の移転を計画的に進める。 ④区画整理地区の未移転家屋は、約1500戸も残し長期化しているので、これ以上の新規の区画整理事業はやめる。 ⑤道路や公園の整備は区画整理事業に頼ることなく、他の再開発手法や買収方式で実施できることを市民に周知する。 ６、市営住宅 ①退去者の修繕が完了後は、市の責任部分の改修期間を短縮し、入居を促進する。 ②高齢化が進む中、5階に限らず4階も含め、エレベーターの設置を急ぐ。なお、耐震補強工事が完了した西片貝4丁目の市営住宅は、エレベーターを直ちに設置する。 ③市営住宅の補修費を増額し、総合的なリフレッシュ計画をたて早期に実施する。 ④空き部屋が多い芳賀団地は、老朽化が著しいので大規模改修工事を急ぐ。 ⑤浴槽・風呂釜・給湯器は、市が設置する。 ⑥高齢者が安心して暮らせるよう、高齢化率の高い住棟のシルバーハウジング化を進める。 ⑦生活保護世帯の入居の際は、国の通達通り、保証人を必要としないことを認める。 ７、道路・水路・公園 ①局所的な集中豪雨の発生が増大し、本市でも宅地化の進行と農用地の減少で、農業用水路や道路排水路の水あふれ被害が発生している。市として、水路のつまりなどないか日常的な点検・清掃を行うとともに、雨水対策協議会など関係各課と連携し、全市的な実態を調査して溢水対策を一層強める。道路側溝の甲蓋・グレーチングの無いところに対しては歩行者・自転車利用者の安全上からも早期に工事を実施する。 ②未着手の都市計画道路は、市街化の進行状況や他の道路整備の状況も勘案しながら、整備の中止をも含め見直しを住民本位に行い、生活道路など優先すべき道路の改修工事を急ぐ。見直しを行った道路は都市計画審議会に早期に提案する。 ③大規模公園の整備にあたっては、予算規模・工期・整備後の維持管理費など精査し過大な整備とならないようにする。とくに、荻窪公園ついては整備計画を縮小する。 ④身近な公園や緑地の管理予算を増額する。公園愛護会が担えない樹木の剪定を市がおこなう。公園愛護会への報奨金を引き上げるとともに、高齢化などで管理が困難な愛護会などについては、必要に応じてシルバー人材センターなどの活用を図る。 ⑤公衆トイレの定期清掃の回数を増やし、バリアフリー化を進める。 ⑥高齢者や障害者が安心して公園で過ごせるように、公園のバリアフリー化を急ぐ。 ⑦1人暮らしなど身寄りのない高齢者が増えているので、嶺公園内に共同墓地を早期に設置する。また、同公園内への鳥獣や野犬の出没による被害を未然に防ぐため、利用者への安全対策を講ずる。 8 、 公共工事の契約 ①公共工事は福祉・教育・住宅など生活密着型公共事業を増やすとともに、市内企業への優先発注、分割発注、下請けの市内業者優先発注など、できる限り多くの市内中小業者の受注機会を拡大する。 ②「小規模工事希望者登録制度」の50万円の上限契約額を130万円まで引き上げるとともに、発注する各課に登録業者への契約件数を増やすよう指導を強める。 ③公共工事における談合などの不正を防止するため、入札制度の改革に引き続き取り組 む。一般競争入札の対象事業をいっそう拡大する。公共工事の発注にあたっては、二次三次を含めて全ての段階での下請け「契約書」の提出を義務付けて請負金額などを把握し、元請業者がダンピング発注をしないよう指導・監視体制を強化する。 ④公契約条例を実効性あるものにするために、国土交通省が定める各業種ごとの設計労務単価を参考にして、元請け、下請け労働者の下限報酬額を条文に明記する条例改正を行なう。 Ⅵ 防災体制を強化し、市民生活の安全を守るために 1、防災計画 ①集中豪雨による鬼怒川の堤防決壊事故を教訓に、国・県と連携し、堤防の補強などの推進状況をチェックし、不十分なところは速やかに対策を講ずる。 ②災害支援金の拡充とともに屋根の損壊や床下浸水なども対象にする見舞金制度を拡充する。 ２、避難誘導 ①高齢世帯・身障者・一人ぐらし高齢者など、要援護者の避難誘導体制を日常的に確立する。災害時要援護者支援制度の対象者の登録を促進し、登録者の情報を自治会などと共有し、連携して災害時の救援救護活動に活用する。 ②学校・病院・施設・企業・大規模店・工業団地・地域ごとの自主防災組織づくりを強める。 ③災害時避難先となる学校体育館の周辺に、下水道のマンホールを活用した仮設トイレの設置を計画し、緊急時に使用できるようにする。 ④非常用発電機及び充電器付太陽光発電を市内主要施設や避難所となる学校施設などに配備する。 ⑤自動体外式除細動器（AED）を未設置の公的施設へ設置し、私立幼稚園、私立保育園にも助成して設置する。 ⑥防災ラジオを市民に普及するとともに、防災無線による拡声装置を市内各所に増設する。 Ⅶ 平和と民主主義を守るために ①平和首長会議への参加自治体にふさわしく、憲法9条を守る立場を明確に表明し、憲法違反の安保関連法制の廃止を求める。 ②空襲や戦争の悲惨さを後世に伝えるために「平和資料館（仮称）」の建設事業に着手する。 ③8月5日の前橋空襲の日を「前橋平和の日」に設定し、前橋空襲犠牲者追悼行事に加えて、反戦平和の諸行事を実施・強化する。 ④広島・長崎市主催の平和式典や原水爆禁止世界大会等への市民代表の公費派遣など核兵器廃絶をめざす活動への支援を拡充する。 ⑤「非核平和都市宣言塔」を市内各所に建設するなど、予算を増額して各種平和事業を抜本的に充実する。 Ⅷ 大胡・宮城・粕川・富士見地区の要望 １、ふるさとバス・るんるんバスをドア・ツー・ドア方式に早期に転換する。 ２、支所機能の充実・強化に向けて、支所予算の増額、支所長権限の強化をはかる。特に地域対策事業補助金を増額する。 ３、県道・市道・河川の除草については、ボランティア任せにせず、予算を確保し、定期的に行うとともに土砂の排出なども行う。 【大胡地域】 １、大胡支所や改善センターに、エレベーターやスロープを設置するなどバリアフリー化により利用者の利便性をはかる。 ２、上電新駅設置については、周辺のまちづくりの状況を十分把握しながら、上電や沿線自治体など関係機関との協議を行い、計画通り進める。 ３、大胡城址の地下防空壕を戦争遺跡として位置づけ保全管理及び市民への周知を行うとともに、城址ならびにその周辺の整備を進める。 ４、大胡体育館から南下する道路は、体育館利用者や大胡東幼稚園の送迎など車の通行量も多く、道路拡幅と歩道整備を早期に行う。 ５、大胡祇園まつりを大胡地区の主要行事として位置づけ、助成金を増額する。 ６、根古屋橋は歩道がなく児童生徒の通学上危険である。県とも連携し歩道を設置する。 【宮城地域】 １、宮城小学校スクールバスの運行路線を苗ケ島地区も含めて拡充・見直し、遠距離通学児童の利便性をさらに図る。 ２、宮城公民館は乳幼児と保護者の利用が拡大しているので、おむつ交換できる多目的トイレや授乳室を設置する。和室の畳の交換、網戸、エレベーター設置、ホールの音響設備の新設、舞台照明の設置をただちにおこない文化活動を支援する。同公民館は老朽化しているので大規模改修を早期に行う。 ３、納涼祭・体育祭など地域の主要行事の補助は継続する。 ４、宮城中学校の体育館は老朽化しているので大規模改修を行う。 ５、柏倉・三夜沢・苗ケ島地区の民間開発地域の傾斜地について、土砂くずれなど災害が発生しないように、全面的に調査して対策を講ずる。 ６、一級河川粕川の苗ケ島地内の農業用水を取水する大堰が度重なる台風や大雨により土砂が流れ込み埋まってしまう。大堰から上流の抜本的な河川改修を国・県に求める。 ７、学童の通学路の安全対策として県道苗ヶ島・飯土井線から上神梅・四ツ塚線を通過する大型車輌の通行規制をおこなう。 ８、上神梅、四ッ塚線の鼻毛石町坪木商店前の交差点は、交通事故の起きる危険な場所であり通学路であるので、手押し式の信号機を早急に設置する。 ９、県道苗ケ島・飯土井線とフラワーパーク北通り市道００－３６７号線については整備された広い県道と従来通りの狭い市道との接続になり、見通しが悪くカーブミラーを何度も見て左右の確認を繰り返しても、東西から来る車を見逃してしまうほど危険なので、信号機を設置する。 10、県道三夜沢停車場線と市道００－３６７号線と勢多東部農免農道の交差点は、信号もないため事故が繰り返しおきている。大変危険な道路なので信号機を設置する。 11、県道上神梅大胡線と鼻毛石町市道（ふるさと農道）と交差する（旭製作所鼻毛石町１０２４番地）道路は、市道の拡幅によって事故の起きる危険な場所になっているので信号機を設置する。 【粕川地域】 １、粕川元気ランドをリフォーム工事し、指定管理者を直営もしくは公的外郭団体の管理にもどす。 ２、老朽化した粕川老人福祉センターを改築する。 【富士見地域】 １、上武道路の沿線の関根町に新たな「道の駅」の設置が決まったが、道の駅・富士見温泉や小沢の農産物直売所の誘客の減少が懸念される。今後の事業内容などについては、既存の農産物直売所に農畜産物を納品し販売している生産者などと十分協議する。 ２、西大河原地区や皆沢地区の家畜糞尿などの不適正処理による悪臭は、赤城山観光にも重大な悪影響を及ぼすので、悪臭防止対策をいっそう強化する。 ３、赤城県道および石井県道はともに多くが通学路にもなっているので、交通事故防止のためにも群馬県に歩道未設置個所の整備を急ぐよう要望する。とくに赤城大鳥居(小暮)の変則十字路は、見通しが悪く事故が多発しているので群馬県に交差点改良工事を急ぐように要望する。 ４、榛名湖畔には国民宿舎「ゆうすげ」など数か所の宿泊施設が観光客の誘客に大きな役割を果たしている。赤城山の観光振興のためには、赤城大洞地区に公的宿泊施設の整備が必要である。群馬県や民間旅館業者との協議を進めて、できる限り早く整備する。 ５、新市基本計画の後期事業となっている、時沢町354番地と上細井町との境の未舗装の市道の改修を急ぐ。 ６、旧富士見地区内を運行しているデマンド方式のるんるんバスを、停留所方式からドア・ツー・ドア方式に変更するとともに、旧市内の公共施設や大病院・ＪＲ駅まで運行する。 ７、地区の市道８か所1250㍍及び下水道工事に六価クロムやフッ素などの重金属を含む㈱大同特殊鋼の鉄鋼スラグが路盤材などに使われている。廃棄物処理法違反で刑事告発した群馬県と連携し、同社の責任で完全撤去をするよう求める。 ８、「グリーンフィル21富士見(石井2376)」の住宅団地内道路の道路舗装整備については、すでに団地自治会長から2012年3月に市長に陳情書が提出されているが、2005年に双栄開発(東京)が分譲し、未舗装の団地内の道路は市に寄付されている。この市道が陥没しているので、道路排水工事と舗装整備を急ぐ。 ９、時沢町の平成新橋北の赤城白川から取水する農業用水の路肩の泥が用水に流れ込み、泥上げが大変な作業になっている。農業者も高齢化しているので用水路の改修工事を早期に実施する。 10、時沢町158の笹本八重四郎宅入口道路は農作業用車両も通過するので、轍部分がえぐれて普通車の通行が大変困難になっている。早急に砂利砕石を敷いて転圧して整備する。 11、時沢町2742の江口正英宅前の道路は、降雨や積雪時は車が埋まるほどの悪路状態になる、最近砂利砕石が敷かれたが、早期に舗装改修する。 |
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