日本共産党前橋市議団：活動報告

2017年度予算への国政・県政要望懇談会に参加【2016/10/24】

　10月12日、日本共産党群馬県委員会と群馬県議団が主催した要望懇談会が開催され、共産党市議団も参加して要望を託しました。詳細は以下の通りです。

2016年度の政府予算と施策に関する要望
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月日本共産党前橋市議団
１、前橋市の税の収納行政の改善指導について

①厚生労働省の直近の2014年度の資料によれば、全国の国保税滞納世帯336万世帯に対して、全国の市町村が執行した滞納整理のために差し押さえた件数は27万7千件です。差し押さえ率は8.2％。差押えた金額は943億円。都道府県単位で最も差押え率が高い県が群馬県であり、その率は33.4％。その群馬県内でも異常に突出しているのが差押え率90.8％の前橋市で、6920世帯の滞納世帯に対して6286件の差押えをして約8億5千万円の金額を差押えている。大阪市と比べても異常さが目立つ。前橋市の8倍、人口270万人の大阪市の差押え件数は前橋より2千件も少ない4107件。国保滞納世帯9万4千世帯に対してわずか4.3％。
一世帯当たり預金口座などを年間数件差し押さえる場合もあるので、一世帯1件とはならないが、それでも異常な数字であると言わざるを得ない。差押え率90.8％という数字を見ても、全国平均が8.2％なので、最も過酷な差押え処分の執行による滞納整理をしている自治体と言える。

　しかも、前橋市は、市税の滞納者に対して、本来は自主納付に向けての行政指導を尽くした上で、やむを得なく行う滞納処分である差し押さえを乱発し、1昨年度・昨年度共に年間1万件を超えて、全国で最も強権的な滞納整理を続けています。しかも、市当局は換価が容易な税滞納者の預金口座の差し押さえを最優先しており、年間差し押さえ総件数の90％を超えている。
　市当局は、税滞納者は悪質と安易に決めつけて財産調査を先行し、納税者の生活や営業などの実態を十分把握しないまま、給与や年金や売掛金が振り込まれた預貯金口座を狙い撃ちにして差し押さえているために、零細業者は原材料購入資金や従業員の給料の支払いができなくなったり、年金生活者や低賃金の労働者は、家賃の支払いや病院受診などができなくなり、憲法25条が保障する最低限の生活が脅かされる事態が起きている。市当局は「差し押さえを予告しているので、いつ何を差し押さえるかは当局が判断するのであり、違法性も問題もない。給与や年金がいったん預金口座に振り込まれれば預金債権となり、差し押さえ禁止額の制限はなくなる」旨の見解まで示している。このような最終手段である差押えの乱用は、「滞納処分にあたっては滞納者の生活に十分配慮すべき」という、繰り返し出されている国の通達からも大きく逸脱している。
　国として、前橋市の税滞納整理の実施状況を詳しく調査し、国の通達にも反する行き過ぎを直ちに是正すること。

②前橋市は、本税を完納した納税者にも延滞金については原則として一切減免せず、延滞金の滞納処分としての差し押さえも実施している。しかも、地方税法15条の6の4にある、延滞金の減額免除規定も適用していない。少なくとも、差し押さえによって本税と延滞金の全額を保全できる場合には、延滞金の2分の1の減免を実施するよう、前橋市を指導してほしい。

２、生活保護行政の改善について

①生活保護受給者の公営住宅の共益費・退去時の原状回復に要する修繕費を扶助する。

②群馬県は公共交通が不便なため、自家用車の保有が不可欠である。生活保護受給者の自動車の保有が限定的に認められているが、条件を緩和し、通院や就労ができるようにする。

③地球温暖化が進んでいるので、日常生活にエアコンと冷蔵庫は必需品である。これらは風呂釜や浴槽と同じく、家具什器として制度化する。

３、国民健康保険制度の改善について

①群馬県は子どもの医療費を中学校卒業まで無料化している。国は、このペナルティーとして、国庫負担金を減額しているが、住民に対する福祉を増進している自治体に対するペナルティーは問題であり直ちに中止する。

②前橋市は所得200万円以下の世帯が国民健康保険加入世帯の77%を占める中、国保税が高すぎるため1年以上の滞納世帯は加入世帯の1割に及び、差し押さえは6074件（2015）も行われ、隣接する栃木県や長野県全体の数と本市一市の数がほぼ同じという異常な多さになっている。国保税滞納者に対する全国的にも厳しすぎる制裁措置を行っている前橋市に対する是正指導をする。

４、ＪＲ上越線群馬総社駅西口開設について

　群馬総社駅の西口開設は、駅利用者の強い要望です。前橋市は駅前広場と県道渋川伊香保までの道路拡幅を都市計画事業で進めようとしていますが、地権者の反対もあり、計画の進捗には困難が予想されます。
ついては、群馬総社駅に上越線をまたぐエレベーター付きの跨線橋を設置し、早期に西口を開設することが必要です。つきましては、国として補助金も交付し、前橋市とＪＲの共同事業として西口開設を進めるようにしてください。

５、環境保全について

①前橋市では（株）関電工が出力6700 Kw、一般家庭7700世帯分の消費電力量、年間８万トンの間伐材等を焼却し蒸気を起こして発電する木質バイオマス（火力）発電を建設する計画が、電力中央研究所赤城試験場（前橋市苗ヶ島町）の西側の一部敷地を取得して進められている。
　木質バイオマス発電は清掃工場のような規制がないため、環境影響調査さえもルール化されていない。今なお、福島原発事故による放射能汚染の影響が山林で継続している北関東地域での大規模な木質バイオマス発電は建設をしないよう行政指導すべきである。

ア、福島第一原発事故による放射能汚染されている地域の森林については、除染されていないまま放置されている。これらの地域からの木材の搬出については木材のトレーサビリティーを実施する。放射能についてはゲルマニウム半導体検出器などによる精度の高い放射能測定を実施して、数値の高い木材は搬出できないようにルール化する。

イ、木質バイオマス発電のFIT価格の設定にあたっては小規模分散型の地産地消型エネルギー政策を実施するため、5000kwをモデルケースせず、200kwや300kwなどの小規模木質バイオマス発電を誘導する施策に転換する。

ウ、経産省がモデルケースとしている5000ｋｗ以上の大規模木質バイオマス発電はここ２～３年で全国で百か所近くの建設が予定され、計画通りに建設されれば原料となる未利用木材の伐採・搬出作業の木材供給能力が追い付かなくなり未利用木材搬出可能な原料が近い将来に尽きるとも予想もされている。このようななか原料の調達競争が激化して、搬出容易な箇所は禿げ山になり、貴重な森林資源がバイオマス発電に回され、一方で搬出コストのかかる箇所は放置森林となり拡大する。さらに、収益性を追求するため東南アジアなどからの原料輸入で発電を維持するとも専門家から指摘されている。このような問題のある大規模木質バイオマス発電計画は根本的に見直す。

エ、建設を認める場合には、設置者に間伐材の焼却による放射性物質の発生予想濃度など科学的な検証を明らかにし、科学的知見に基づく防御策を具体化するよう求めるなど、清掃工場建設のような十分な規制をおこなう。

②　太陽光や風力・小水力などについても、崩壊の恐れのある急傾斜地や森林の大規模伐採などによる土砂の流出や自然破壊、環境破壊を引き起こす恐れがある場所への設置については、設置を認めない規制ルールをつくるとともに、一定規模以上の発電については、環境影響評価を義務付ける。

６、児童扶養手当について

　母子・父子家庭が増加する中、様々な理由から祖父母が孫を育てている家庭が増えているので、2014年12月に児童扶養手当と年金との差額分が支給されることになったが、年金受給者の祖父母に対して児童扶養手当を無条件に満額支給する。

７、残土規制法の制定

　前橋市は土砂条例を2014年７月から施行し、1000㎡以上の面積について許可対象とし、群馬県も3000㎡以上を規制しているが、赤城山中に首都圏などから運び込まれる建設残土の堆積場の新設が後を絶たない。今後さらにオリンピック開催に向けて施設建設が加速され、大量の建設残土が前橋市や群馬県内に運び込まれ、土砂災害や汚染物質混入による土壌汚染などの事態が懸念されるので、残土を規制する法律をつくる。

８、教育について

　前橋市は2015年度から小学５・６年生の単学級について市単独で35人学級を実施しているが、独自財源で正規教員を雇用しているので、財政的にも苦しい。教育効果も高く、教員の多忙化解消にも成果が上がっているので、国として早期に30人学級を実施すること。

９、公営住宅について

①　前橋市は市営住宅の耐震補強工事とエレベーター設置を計画的に実施しているが、老朽化した住棟への大規模改修工事が遅れている。外壁や塗装がはがれたり、階段が腐食しているために入居待機者が敬遠し、空き家が増え全体の2割以上の空き家がある団地も出ている。公営住宅の長寿命化を進めるためにも、大規模改修の国庫補助の予算額と補助率を高めて、大規模修繕やエレベーター設置を促進する。

②公営住宅を福祉施設などに活用する公営住宅法の緩和が行われたが、前橋市ではシルバーハウジング以外には、広がっていない。高齢者介護施設や児童福祉施設などへの活用を進めるためのリフォームを厚生労働省など関係省庁と連携を図って促進してほしい。

10、公共交通の充実について

　前橋市は、交通弱者対象の全市域デマンド交通の運行が今年の1月から開始されている。既存の公共交通である路線バスやタクシー事業者などとの共存共栄をめざしているが、委託するタクシー事業者に実際の運賃との差額の相当額を保証しなければ、デマンドタクシーの運賃を低料金にすることはできない。ついては、進行する高齢化社会に対応する究極的なデマンド型の交通を運行するうえでの自治体の負担を軽減するための助成制度を国で創設してほしい。

2016年群馬県政要望について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年10月　日本共産党前橋市議団
●県営住宅等について

１、広瀬団地県営住宅における第1団地の01―HE棟、03―HF棟のシルバーハウジングについては、入居している高齢者の支援ができるよう前橋市の市営住宅のように生活支援員を常時配置してほしい。

２、広瀬団地県営第1団地には、広場がありません。第1団地の空き地になっているところを広場として復活してほしい。

３、南橘団地の東側の県営住宅跡地が空き地のままとなっている。前橋市と連携して、福祉施設や公園整備などの計画を早期に具体化してほしい。

４、県営住宅へのエレベーター設置が進んでいない。住宅リフォームだけではなく計画的に設置を進める。

５、公社住宅(広瀬・南橘・大利根)が老朽化しているので、リフォーム工事を促進し、エレベーターも設置してほしい。

●道路・河川・交通信号機について

１、県道前橋・西久保線の青柳十字路の約200㍍東地点から赤城白川付近に至るまでの道路拡幅工事が未着工のままとなっている。交通量が多く、とくに朝・夕は恒常的に交通渋滞が発生しているので、事業予算を増額して早期に工事着手し竣工させてほしい。

２、赤城県道および石井県道は歩道の設置個所が少なく、歩行者や自転車などの通行が大変危険である。出来る限り道路改修事業によって歩道を設置してほしい。

３、１級河川粕川の苗ケ島地内の農業用水を取水する大堰が度重なる台風や大雨により土砂が流れ込み埋まってしまう。大堰から上流の抜本的な河川改修をすること。

４、学童の通学路の安全対策として、県道苗ケ島飯土井線から上神梅・四ツ塚線を通過する大型車両の通行規制を行うこと。

５、県道四ッ塚・原之郷前橋線の鼻毛石町１９７－２２の坪木商店北側の横断歩道に手押し信号を設置すること。

６、国道17号、群馬大学教育学部入り口・ヤオコーと文真堂交差点に右折の矢印のある信号機の設置を急いでほしい。交通量が多い時間帯は、通常信号のために、右折ができない。

７、県道苗ケ島・飯土井線とフラワーパーク北通り市道００－３６７号線の交差点に信号機を設置すること。

８、県道上神梅大胡線と鼻毛石町市道（旧ふるさと農道）と交差する（旭製作所鼻毛石町１０２４番）の交差点に信号機を設置すること。

９、鼻毛石町風の駅「やげんじ」から国道353に出る交差点に信号機を設置すること。

１０、高井町１丁目交差点の信号機に右折矢印信号を設置すること。

１１、音声付きの視覚障がい者用の信号機に早期に変えること。

①六供町851－1日典ラサ前橋の前の信号機
②若宮町3－7－18　セブンイレブン前の信号機
③宮城小学校正門前の交差点の信号機

１２、主要地方道大胡赤城線の荒砥川にかかる根古屋橋は幅員が狭く危険なので歩道橋を併設すること。

●生活保護等について

１、生活保護世帯については、民間賃貸住宅・公営住宅でも退去時の原状回復費用・県営住宅入居保証金・共益費について、東京都のように県独自で扶助費を設けること。

２、国土交通省通達でも示されているが、公営住宅に生活保護世帯が入居する際、保証人を要しない等とされており、県としても国の通達に沿って対応すること。

３、群馬県は公共交通が不便なため、自動車が必需品である。自動車の保有を基本的に認めるように国に働きかけを強めること。

４、生活困窮者支援法に基づく中間的就労は最低賃金を下回り、貧困ビジネスの温床となることが懸念される。中間的就労は最低賃金を下回らないよう事業者に行政指導すること。

●教育について

１、県内の中学校が教育目的で実施している職場体験活動に、自衛隊の相馬ケ原駐屯地や新町駐屯地、埼玉県の朝霞駐屯地などが選ばれている。中学生を受け入れた自衛隊は、子どもたちを送迎し、駐屯地内にある戦車や対戦ヘリコプターに乗せたり、各種武器を触らせ操作方法なども紹介している。これらの行為は、戦争を二度と繰り返さないと決意して平和主義を基本として制定された憲法学習とは明らかに矛盾する。自衛隊での職業体験は直ちに中止するように、県内市町村の教育委員会に徹底すること。

２、前橋市は2016年度に小学５・６年生で単学級になる9校について、市単独で35人学級を実施している。教育効果があり教員の多忙化を解消するためにも、国に先駆けて県でさくらプランやわかばプランを充実し、30人学級化を推進すること。

３、県内では南牧村、上野村、神流町、嬬恋村が学校給食費の完全無料化を実施しているが、みどり市が来年度から実施を決めている。学校給食は子どもの貧困が広がり、食生活の乱れが心配される中で、食事の在り方や食文化を伝える食育として教育の重要な柱の一つである。県内の全ての子どもを対象に学校給食費の無料化を早期に実施すること。

　●環境保全行政について

１、田口地区の水道水源が発がん物質でもあるテトラクロロエチレンやトリクロロエチレンで今なお汚染されている。前橋市水道局は、ばっ気装置を稼働させて浄化して配水しているが、県企業局が造成し分譲した坂東工業団地に埋められている(株)関東電化のカーバイト屑を撤去しなければ汚染は継続する。この間、県の調査によって汚染との因果関係も明らかとなり、専門者会議などで原因物質の除去についての方策が検討されたが、まったく進展していない。県の責任で事態を早急に打開すること。

２、再生可能エネルギー施設の設置に係る規制の強化が必要である。

①大規模木質バイオマス発電について

ア、福島第一原発事故による放射能汚染されている地域の森林については、その大部分が除染されていないまま放置されている。これらの地域からの木材の搬出については木材のトレーサビリティーを実施する。放射能についてはゲルマニウム半導体検出器などによる精度の高い放射能測定を実施して、数値の高い木材は搬出できないようにルール化する。

イ、経産省がモデルケースとしている5000ｋｗ以上の大規模木質バイオマス発電はここ２～３年で全国で100か所近くの建設が予定され、計画通りに建設されれば原料となる未利用木材の伐採・搬出作業の木材供給能力が追い付かなくなり未利用木材搬出可能な原料が近い将来に尽きるとも予想もされている。このようななか原料の調達競争が激化して、搬出容易な箇所は禿げ山になり、貴重な森林資源がバイオマス発電に回され、一方で搬出コストのかかる箇所は放置森林となり拡大する。このような問題のある大規模木質バイオマス発電計画は補助金支出を中止し、県の推進姿勢を根本的に見直す。

ウ、建設を認める場合には、県独自で環境影響評価の実施を求め、設置者に間伐材の焼却による放射性物質の発生予想濃度など科学的な検証を明らかにし、科学的知見に基づく防御策を具体化するよう求めるなど、清掃工場建設のような十分な規制をおこなう。

②太陽光や風力・小水力などについても、崩壊の恐れのある急傾斜地や森林の大規模伐採などによる土砂の流出や自然破壊、環境破壊を引き起こす恐れがある場所への設置については、設置を認めない規制ルールをつくるとともに、一定規模以上の発電については、環境影響評価を義務付ける。