日本共産党前橋市議団：活動報告

2017年度の予算要望書（210項目）を山本龍市長に提出【2016/11/9】

11月７日、日本共産党前橋地区委員会（白鳥淳一前橋地区委員長）と党市議団は、来年度の予算要望をまとめ、山本市長に提出し、要請・懇談しました。

　4人の市議団と、白鳥地区委員長、酒井宏明県議、店橋せつ子副委員長（衆院群馬1区予定候補）が出席し、山本龍市長と倉嶋敬明副市長が応対しました。


山本市長に要望書を手渡す長谷川団長（左から、酒井県議、白鳥地区委員長、近藤市議、中道市議、山本市長、長谷川市議団長、小林市議、たなはし副委員長）

　

２０１７年度前橋市予算編成に関する日本共産党の要望書

2016年11月7日
前橋市長　　　　山本　　龍　様
前橋市教育長　　佐藤　博之　様
公営企業管理者　戸塚　良明　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党前橋地区委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　白鳥　淳一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党前橋市議会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団長　　長谷川　薫
はじめに

7月の参議院選挙後、安倍首相は平和と暮らしを脅かす暴走政治を加速させています。憲法違反の戦争法＝安保法制が施行され、南スーダンのＰＫＯに派遣されている自衛隊が「殺し、殺される」危険に直面しています。沖縄では新基地建設をめぐり地方自治を踏みにじる強硬姿勢を示し、原発の再稼働や輸出も進めています。
争点隠しに徹した憲法問題では、衆・参の憲法審査会で自民党の改憲草案を土台にして、改憲発議案の検討を開始しようとしています。
いま、日本共産党前橋市議団が全世帯を対象に実施している「くらしと市政のアンケート」では、生活が「苦しい」と答えた世帯が全体の半数を超えるなど、アベノミクスによる経済と暮らしの破壊ぶりが明らかになっています。政府が28兆円の経済対策を決めましたが、リニア新幹線の延伸など旧来型の大型公共事業が中心で、家計を温めるものとはなっていません。逆に、消費税10％増税や医療や介護の負担増をはじめとした社会保障のさらなる改悪が狙われています。中小企業の経営も悪化し、労働者の実質賃金も上がらず、非正規雇用の拡大など労働者の暮らしの不安も進行しています。
いまこそ前橋市政に、このような国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤としての役割を果たすことが強く求められています。市民の家計を温め、くらしと営業、雇用を守る市政の実現こそ急務です。
国の地方創生事業メニューである日赤跡地への「前橋版ＣＣＲＣ構想」や北関東で最大規模・市内4カ所目の上武道路沿線の「道の駅」設置事業やＬＲＴ(低床式路面電車)構想などについては、費用対効果を総合的に検証して抜本的に見直すべきです。また、正規職員の削減を進めて非正規職員を増やしたり、民間委託や民営化を進める行政改革は、直ちに中止すべきです。福祉や教育への公的責任を投げ捨てて、市民サービスの質を低下させる「行革」路線をやめて、自治体の最大の責務である福祉の増進のための市政運営に転換すべきです。
戦争放棄、生存権の保障や義務教育の無償化などの基本的人権、地方自治など憲法の理念を市政の隅々まで活かし、福祉の充実と暮らし応援最優先の市政をめざすべきです。
日本共産党前橋市議会議員団は、アンケートや「市政要望懇談会」などで出された市民の切実な要望を集約し、210項目の「2017年度の予算編成に関する要望書」を提出します。来年度の施策に取り入れて予算化し、市民の期待にこたえられるよう強く要望します。　　
Ⅰ　市民要望に応えるべき重点施策

１、平和行政について

政府は、内戦が続く南スーダンのＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加する陸上自衛隊に、安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」などの新たな任務を課そうとしている。自衛隊は憲法９条の下で専守防衛に徹し、戦後70年間武器を持って他国の人間を殺すことはなかったが、「駆けつけ警護」による武器の使用は、殺し殺されることになりかねない。憲法９条が禁じている武力行使にほかならず明らかに憲法違反である。
2011年の自衛隊派兵当初から南スーダン情勢は一変し、派兵の前提となる「紛争当事者間の停戦合意」も崩れ、国連ＰＫＯも「停戦監視」から武力を行使しての「文民保護」に大きく変化している。ＰＫＯ参加５原則は崩れており、自衛隊の派兵延長はせず、ただちに撤退させるよう国に求める。
このような重大な違憲立法の存続を許すなら、立憲主義、民主主義、法の支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねない。平和を願う多数の市民の声を受け止めて、憲法違反の戦争法の廃止を国に直ちに求める。
安倍首相は参院選後、憲法改正はわが党の案をベースにしながら３分の２を構築していくことが重要と公言しているが、自民党の改憲案を改憲のベースにしてはならない。また、国民の思想・信条を制限し、国民を日常的な監視下に置く、「共謀罪」を創設しないように国に強く求める。

２、地方創生について

安倍・自公政権は、大企業だけが潤うアベノミクス、地域産業の打撃となるＴＰＰ推進、福祉の切り下げと消費税増税、「地方行革」の推進、地方交付税の減額などで、住民生活と地方自治体を脅かしている。さらに政府が推進している人口減少対策として打ち出した「地方創生」は、行政サービスの「集約化」など、地域の活性化に逆行し新たな地方切り捨てとなる重大な内容である。
　そもそも人口減少と地方が疲弊した原因は、政府がすすめてきた輸入自由化等による農林畜産業の切り捨てと大店法廃止による商店街衰退、三大都市圏への大型開発の集中、非正規雇用の拡大による雇用破壊、「三位一体改革」による地方交付税の大幅削減や「平成の大合併」の地方への押しつけなどによるものである。
　政府は、「これからの地方自治体は、どこでも行政サービスや公共施設がととのっているという『フルセットの行政』から脱却して、周辺自治体と補い合う『集約化とネットワーク化』を市町村間などで進めるべき」と強調し、「新たな広域連携制度」を広げようとしている。国がめざす連携中枢都市圏構想は、「中心市」に福祉、医療、教育などの行政サービスや公共施設、地域経済と雇用などを「集約化」することになるため、「周辺」となる市町村における行政サービスが低下し、公共施設の統廃合がすすめられようとしている。「周辺」住民の声は「中心市」に届きにくく、住民自治の後退も危惧される。
　さらに、政府がすべての自治体に策定を求めた「公共施設等総合管理計画」も、住民サービスと住民自治の拠点である公共施設を大幅に削減させる圧力を強めている。
　安倍政権の地方切り捨て政策では、地方の再生はできない。いま国がやるべきことは、地方自治体が現に取り組んでいるさまざまな地域活性化策を支援し、地域に住み続けられる安定した雇用で、若者が安心して結婚・出産・子育てできる社会をつくることである。
　前橋市政は、政府が「地方創生」の名のもとにすすめる「集約化」に反対し、地方の基幹産業である農林業の振興と６次産業化、中小企業と小規模事業者の振興、観光産業や地域おこしなどの振興策、住宅と商店リフォーム助成への支援、自然・再生可能エネルギーの地産地消など、地域の活性化策に全力で取り組むべきである。ＣＣＲＣ構想等国が進める地方創生メニューに安易に手を挙げず、市内の高齢者や若者が安心して住み続けられる街づくりを最優先で進めるべきである。そのためにも不足する特養老人ホームの増設など介護や医療の保障、子育て支援策を一層充実し、若者の仕事の確保や非正規から正社員化への支援など市内で働き続けられる産業振興策を強める。また、地方創生の延長線で展望している道州制は、新たな市町村の大再編となり、地方自治を変質させるので、導入に反対して地方自治を守る。

３、行財政改革について

昨年見直した「前橋市行財政改革推進計画」は、職員削減と外部委託化が中心であり、個人情報の漏えいや市民サービスの低下、さらに官製ワーキングプアを増やし、自治体の切り売り、解体への道であり、業務の効率化や市民サービス向上には到底つながらない。　
行政事務、教育、福祉、水道、健康増進施設運営、中央児童遊園などありとあらゆる市民サービスを「スリム化、効率化」の名で切り捨てて民間に委託したり民営化し、市民に負担増を押し付ける市民犠牲の「行革計画」は抜本的に見直すべきである。
　しかも、このような路線は、経費節減という行革効果を上げているとは言えない。職員の人件費は、11年間で累計30億円減っているが、委託料と臨時職員などの賃金が含まれている物件費は年間118億円から180億円に62億円も増えている。市の財政にとっても、決して節減にはなっていない。
よって、以下の計画は直ちに見直す。

①今年から3年間で正規職員をさらに200人も削減する計画は中止する。
本市の正規職員は、11年前の平成16年には3130人だったのが、今年の４月１日には492人も減り、2635人になっている。逆に再任用職員が126人、嘱託職員が630人、臨時職員が93人となり、非正規職員が合わせて849人で、全職員の24％、4人に一人を占めている。人件費支出を減らせても、結果として正規職員の業務負担が過重になり、迅速な現場調査ができなくなったり、本来なら職員自ら行うべき計画策定や調査業務をほとんど民間コンサルタント事業者に委ねるなどの悪影響が出ている。また、市役所や保育所などで市民に接する仕事を担う非常勤嘱託職員の賃金は16万円、臨時職員は時給890円で、いずれも期末手当の支給はない。公務労働を担う方々の賃金引き下げが、結局は民間の賃金引き下げにつながり、それを口実にまた公務員の給与も下がるという、負のスパイラルに陥っている。
　いま慢性的な人員不足のもとで市職員は長時間・過密労働に苦しみ、ストレスによる精神疾患も増えており、改善は急務である。職員が「全体の奉仕者」として公正で民主的な行政業務に専念し、心と体の健康を保持できるよう、福祉(保育)関係、教育、防災など必要な部署の職員を増員する。

②「民で出来るものは民に任せる」という方針のもとで推進している民間委託化を中止する。今後3年間で実施を計画している、税証明や市民課証明交付窓口、斎場管理や職員研修業務の民間委託化や、市立保育所や共同調理場の民営化は中止する。

③公共施設への指定管理者制度の導入拡大を中止する。「行革計画」では、外郭団体に限らず民間企業への指定もさらに拡大しようとしているが、３年ないしは５年ごとに公募を繰り返す指定管理では、安定した運営やノウハウの蓄積、専門性の向上は不可能であり、指定管理の施設で働く方からは、「長く働いても公募を繰り返すたびに時給が下がっている」との実態も聞いている。しかも当局は、公的施設で働く方々の賃金水準など労働実態を把握していない。低賃金で市の仕事を担う官製ワーキングプアを、市自らが大量に生み出す行革路線とは決別する。

④行政職場でありながら非公務員である労働者を低賃金で使い、行政責任を放棄する非正規への置き換え方針を改め、嘱託や業務委託の拡大を中止して正規職員を配置する。
嘱託・臨時職員については野放図に増やさないために、各部署ごとに定数化する。職員のサービス残業を根絶し、超過勤務手当は実態どおり支払うなど、賃金・労働時間などの労働条件を改善する。水道や学校用務員など技能労務職関係業務の退職不補充を改め新規採用を再開する。

⑤行財政改革は、市民サービスを増進し無駄を省くという基本的な立場から、市民本位の「行財政改革」に転換する。
市内11カ所で同時施行中の区画整理事業の長期化問題、郊外型の大規模公園拡張・整備事業の問題点、少子高齢化社会に対応した都市計画道路の見直しの遅れの問題、工業団地造成事業の在り方、老朽化が進み空き部屋が増えている市営住宅維持管理事業の問題点、総合的な公共交通政策の問題点の解決などについて、現行の各事業や今後の計画が費用対効果などで適切かどうか、市民サービスが低下しないかなどの観点で再度検証を行うなどの本来の行財政改革に転換する。

４、マイナンバー制度について

日本国内に住民票を持つ全ての人に、生涯不変の12桁の番号を割り振る「社会保障・税番号制度」（マイナンバー制度）の運用が１月から開始されている。
政府が、拙速な運用を開始したのは、国民の所得・資産を掌握し、徴税を強化するとともに、社会保障給付の厳格なチェックが狙いとされている。富裕層の資産隠しを追跡する仕組みなどは整備されず、専ら一般の国民を監視するための制度と言わざるを得ない。
　当局は、納税や介護認定申請など各種提出書類にマイナンバーの記載を求めているが、従業員や家族のマイナンバーを集め、罰則付きで厳格に管理することが求められている中小零細企業は業務の煩雑さやシステム更新の出費の重さなどに頭を抱えている状況である。
また、全国的にはマイナンバー制度を悪用した詐欺事件や個人情報の流出事故が発生しているだけに、重要な個人情報が集約されているマイナンバーの記載を強制せず、未記載でも申請書類等を受理する。
　さらに、政府は顔写真入りの「個人番号カード」を希望者に発行し身分証明書として使えると便利さを強調しているが、「国民の利便性向上」をいくら強調しても、企業にも国民にもマイナンバーによる恩恵はほとんどなく、マイナンバーを活用して手続きする機会は年に一度あるかどうかである。カードに情報の範囲を広げるほど情報漏れリスクは高まるので、市民に発行促進の啓発は行わない。

５、税収納行政について

日本の貧困率は16．1％と過去最高に達し、6世帯に1世帯が貧困状態に置かれている。このような中で、本市においても、税金や国保税を払いたくても払えない世帯が急増している。
　ところが収納課は、市民の暮らしの実態を十分把握しないまま、税金の滞納者を安易に悪質と捉え、「納めている人との公平を図るためにも厳正な滞納整理が必要」と強調して過酷な税金の取り立てをしている。　
　本市の昨年度の財産差押え件数は前年に続いて１万件を超えた。しかも、預金口座の差押えが総件数の約９割にも達している。給与や年金が振り込まれる日を狙ってその全額を差押えることは、明らかに違法・脱法的な差押えである。
広島高裁判決（平成25年11月27日）は、「明らかに禁止財産（禁止額）と認識して狙い撃ちにして差押えれば不法行為である」と判断し、鳥取県に差押え金額の返還と賠償責任を求めた。この確定判決を踏まえて国税庁は、滞納者の生活を脅かす行き過ぎた差押えをしないように全国の税務署や自治体に繰り返し通達を出している。これを受けて、自治体の多くが税滞納への徴収手法を改善している。
逆に前橋市は滞納税を分納約束した方に、分納が滞った場合には給料の差押え禁止額を超えた差押え額を承諾させる「給料の差押さえの承諾書」まで書かせている。法律で、最低生活を維持するために禁止している額まで差押えできるようにすることは、事実上の脅迫ではないか。このような承諾書の提出を求める収納行政は直ちにやめる。
口座に振り込まれれば一般債権化するので給与も年金も禁止額は無視しても構わないという差押えは、憲法25条が保障する市民の生存権を否定する違法な行政処分であることは明らかである。行政が行うべき税滞納整理とは到底認められない。
生活実態を十分把握しないまま滞納整理の最後の手段である財産差押えを乱用する収納行政は直ちに改善し、徴収や換価の猶予、執行停止等、納税緩和制度で救済するとともに、自主納付できるようていねいに生活再建を支援する。また、生活保護受給者など明らかに担税力のない市民については、執行停止する。
さらに、「現年分も滞納すれば少額でも速やかに差押えることが、滞納者の生活を脅かさない」という当局説明は詭弁であり、福祉の増進を責務とする自治体行政の在り方から逸脱している。税滞納者も善良な市民である。滞納の理由を十分把握して、教育的立場で自主納付を促し、生活再建を支援する。

６、介護保険について

2000年にスタートした介護保険制度は、保険料を納めれば、介護が必要となったときには、充分な介護が保障されるはずであった。しかし、国は、制度を次々と後退させ、負担増を強いる改悪で、少ない年金で暮らす高齢者には介護サービスも十分利用できない実態が生じている。
それにもかかわらず、2015年度からさらに制度改悪が実施され、要支援1・2の訪問介護や通所介護が保険から外された。本市では２年延期し、来年度から新総合事業を実施する。市は、現状の要支援1・2は、移行後も介護サービスは現状維持するというが、要支援1・2は、新総合事業のサービスＡ、サービスＣなどに移行させられ、これまでよりサービスが後退し、更新者と新規申請者など「軽度者」は、専門職からボランティアに依存する安上がりのサービスに移行する心配がある。
本市では、更新者と新規申請者など「軽度者」が希望すれば現行相当サービスを維持する。
また、年金収入年間280万円以上が２割の利用料になり、特養ホーム入所は原則要介護３以上に限定するとともに、低所得者への施設入所の食費・部屋代の軽減策を厳しくしたことで、施設から退所を迫られ、在宅介護を余儀なくされるなど、深刻な状況が起きている。国民の多くは、制度改悪の撤回を求めているのに、国はさらに、74歳までの利用料を2割負担に引き上げることや、保険料の支払い年齢を４０歳以下に引き下げるなど新たな制度改悪を来年の通常国会に提出することを検討している。
連続する国の制度改悪によって特養ホーム入所待機者は解消せず、施設退所を余儀なくされ介護難民を増やすことになり、介護の重症化をより進めることになる。
また、介護事業者への介護報酬の大幅な引き下げが行われたことで介護職場は依然として慢性的な人員不足となっている。これ以上の制度改悪はやめ、介護保険制度の本来の趣旨に沿うよう、介護保険財源の国の負担率を引き上げることを国に求める。

７、国民健康保険について

前橋市の年間の平均国保税額は、一世帯当たり15万9402円、一人あたり9万4千481円である。総収入360万円で所得192万円の3人家族(40代の夫婦・子ども一人)では、年間国保税額は34万円で、所得に占める割合は18%にもなる。前橋市の国保加入者は、所得200万円以下の世帯が7割を超え、低所得者や高齢者が多く、派遣切りされた失業者も増えている。このために、収納率は現年課税分が95%程度に対し、滞納繰越分の収納率は28%となっている。また、低所得世帯の国保税を軽減する７割・５割・３割の法定軽減の世帯が国保加入世帯の約半数を占め、そのうち７割軽減が軽減世帯の53.7%に達するなど低所得世帯が多い実態を表している。5万2,663世帯（Ｈ27年度平均加入状況）の加入世帯のうち、保険証取り上げの基準となる1年以上の滞納世帯が7.5%、3,891世帯にも及び、さらに差押え件数は6085件と他自治体に比べ異常に多くなっている。滞納世帯の所得を見ると、所得50万円以下が46.3%を占めており、市民に医療を保障する制度が、市民の生活苦に追い打ちをかけ、生命や健康を脅かすことになりかねない状況である。
「高すぎる国保税を引き下げてほしい」という加入者の要望はますます高まっている。国に対して、国民健康保険財政の悪化を招いた国庫負担の引き下げをやめて、増額するよう強く求める。また市として、新たな負担増とならないように、今後のこれ以上の国保税の引き上げをやめるとともに、市民の命を守るために来年度は、17.5億円の国保基金や4億円の支援金を使って、国保税１人１万円の引き下げを行う。
また、医療給付抑制と国保税の引き上げになりかねない国保の広域化に反対し、国が強行した70歳から74歳までの医療費窓口負担のl割から2割への引き上げを撤回し元に戻すよう国に要望する。
国保の申請減免については、前年所得の5割減世帯を対象にするのではなく、加入世帯の所得額や暮らしの実態を十分把握して、生活困窮者の減免を認めるよう減免制度を改善する。
市民の中には、孤独死やお金がないために医者にかかれない深刻な実態がある。国保税滞納者への短期証や資格証明書の発行は受診抑制を招き、病状を悪化させるので直ちにやめる。

８、原発問題について

福島原発の過酷事故から５年７カ月余り経過するが、原発事故の検証もされず、放射能汚染水の処理も全く先の見えない状態である。しかも、ふるさとを追われいまだに避難生活を余儀なくされている福島県民は、９万人に及んでいる。原発が一度過酷事故を起せば、社会的にも時間的にも空間的にも甚大な被害をもたらし、さらに高濃度の放射性物質を回収することも困難である。原発が稼働していなくても電力は十分足りており、さらなる省エネの徹底と再生エネルギーの計画的大量導入で安全な電力供給は可能である。
　前橋市から120キロ圏内に位置する世界最大の出力を持つ東電柏崎刈羽原発が、福島原発事故のような過酷事故を起せば、放射性物質は１時間余りで前橋市に達し、高濃度汚染地域になると想定され、市民の脅威になっている。よって、再稼働は止めるように国と東電に強力に申し入れる。
同発電所の再稼働を大争点にたたかわれた新潟県知事選で、再稼働反対を訴えた米山知事が誕生したことは、原発を抱える地方自治体の住民が民意に反して再稼働に突き進む安倍政権と電力業界へ厳しい批判と不信を抱いていることの証明である。安倍政権に対してこの結果を真摯に受け止め、原発の再稼働も輸出もただちに中止することを求める。

９、環境行政について

前橋市は環境都市宣言を行い、中核市として環境各法令に関する権限が市に委譲されていながら、環境問題を早期に解決する姿勢が大変弱く問題である。
　関電工が建設を強行している苗ケ島の大規模木質バイオマス発電所に対して、１万２千名を超える白紙撤回を求める市民の世論が広がっている。福島原発事故による森林への放射能汚染はいまだにつづき、これを燃料として燃やすことにより、地下水や大気への放射能汚染の危険性が専門家によっても指摘されている。本年９月に制定された「前橋市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」だけでは、事業者に対する強力な指導監督をすることはできない。放射能汚染に対する本市独自の基準を明確にして規制すべきである。
　燃料を供給する木材会社トーセンは一度も住民説明会に出席せず、もっとも住民が危険性を指摘している燃料の未利用木材の調達先について具体的な説明も資料も提出していない。市として燃料の調達先について具体的に説明を求めるとともに、ゲルマニウム型半導体機器を使った燃料のサンプル調査を実施し、放射性物質の測定をする。また、燃焼実験を行い空気中に拡散する放射性物質の値や飛灰の値を測定して、危険性がないか否かを明らかにする。これらの問題が明らかになるまでは建設を凍結することを求める。
　前工跡地の六価クロムなどの重金属による土壌汚染、田口町の水道水源の発がん性物質テトラクロロエチレン汚染、荒口町の群馬化成産業の悪臭問題は長期化しているのでただちに解決する。
（株）大同特殊鋼が販売した基準を大幅に超えたフッ素や六価クロムを含む鉄鋼スラグは、前橋市内の道路や下水道工事に使われている。低濃度汚染でも重金属は市民の健康被害を発生させるので、県とも連携して汚染スラグを撤去する。
　鼻毛石地区では大規模太陽光パネルの設置をするための大量の土砂搬入が行われ、騒音・振動・道路の破損など環境が破壊され重大な被害を及ぼしている。土砂条例を改正して、近隣住民等への説明会の開催を義務化するとともに条例に基づく指導監督を徹底する。
1０、教育について

今、いじめや体罰・暴力、家庭の経済状態による教育格差の拡大、その異常さが国際機関から厳しく指摘されている。過度の「競争」や「管理」等、様々な問題に多くの国民が心を痛めており、教育の深刻な行き詰まりの打開が求められている。しかし安倍政権は教育予算を切り縮め「海外で戦争する国」「弱肉強食の経済社会」という国策に従う人づくりのため、教育委員会制度を改悪し「道徳の教科化」等、教育内容への介入を強めて教育の分野でも暴走している。
このような中、市長は全国70余の自治体首長が参加する「教育再生首長会議」に幹事として参加している。同会議は、「日本軍慰安婦は無かった」「日本の戦争は自存自衛とアジアの開放が目的だった」等の特異な立場に基づいた教科書の選定を促進し、愛国心を強調する道徳教育の強化を求めている。
教育長は市議会で「市長は教育内容については踏み込むことはない」旨の答弁をしているが、政治的介入から教育の自由と自主性を守るためにも、市長は同会議から直ちに退会する。
前橋市は、平和と民主主義を土台とした憲法と子どもの権利条約に基づいて、全ての子どもの「人格の完成」をめざす教育と一人ひとりが大切にされる教育をめざす。
また、現場教職員や保護者からの強い要望である全学年での30人学級の早期実現は、いまだにいつになるかも見通せない状況である。市教委は教育効果を認めながらも、特別な支援が必要な子どもや教員の多忙感の解消を優先するとし、小学５・６年生における単学級の35人学級化のみにとどまっている。
市独自に全小学校5~6 年の35人学級を直ちに実施し、続いて小・中全学年の30 人以下学級に足を踏み出すとともに、国・県に30人学級を強く要求する。
県内中学校が教育目的で実施している職場体験に、自衛隊の相馬原駐屯地や新町駐屯地、埼玉県の朝霞駐屯地などが選ばれている。昨年市内３つの中学校が自衛隊を選び、今年度も数校が実施している。自衛隊群馬地方協力本部のホームページに、職場体験だよりとして、各年度の実施校名と日が記載され、生徒が迷彩服を着て敬礼する姿や、ミサイル操作、射撃訓練などの写真が掲載され、「遊びながら学べます」「将来は自衛隊で決まり」などの記載も公表されている。これらの行為は、戦争を二度と繰り返さないと決意し平和主義を基本として制定された憲法学習とは明らかに矛盾する。自衛隊での職場体験はただちに中止する。
文部科学省は、昨年学校統廃合についての方針を58年ぶりに改訂し、６学級以下の小学校や３学級以下の中学校の統廃合をすみやかに求めるなど、小中学校の適正規模化を推進し、財務省も全国の小規模校の統廃合推進の立場で教職員削減をすすめている。これらに追随し、小規模校のデメリットをことさら強調し、学校統廃合を推進することは止めるとともに、小規模校も地域のコミュニティの中心と位置付け、老人施設や公民館、社会教育施設などを併設し存続する。
昨年度の小中学校の不登校児童生徒（30日以上の欠席）は265人となり、一昨年度より16人増えている。１人ひとりの不登校の児童生徒の状況をていねいに把握して、適応指導教室への通級や学校への登校を支援する。教員の多忙化の解消や少人数学級の推進、養護教諭の増員など、不登校の解決に取り組むための条件整備を進める。
また、人権侵害と暴力である「いじめ」も根絶をめざす。「いじめ」の放置や隠ぺいは学校における「安全配慮義務」違反であることを明確にして対応する。いじめの疑いがある段階で様子見せず、全教職員、全保護者で情報を共有し、被害者の安全を確保し加害者へもしっかり対応する。そして、子どもの自主的活動を育み、いじめを止める人間関係を子どもたちの中に作る。

1１、中小・零細事業者支援について

中小企業は日本経済の根幹であり、「社会の主役として地域社会と住民生活に貢献」（中小企業憲章）する存在である。企業の99.7％を占め、働く人の3人に2人が働いている雇用の担い手である。地域に根をおろし、モノづくりやサービスの需要にこたえ雇用を生み出している中小企業の役割はますます重要になっている。地域での仕事おこしによる循環型の経済振興策が必要である。いま、市内の中小企業や零細業者は、長引く不況による受注量の減少や請負単価の引き下げで大変厳しい経営状況を強いられている。
工業団地などに誘致する資金力のある大企業への優遇制度をやめる。住宅リフォーム助成は市民にも中小建設業者にも喜ばれた波及効果の高い地域経済活性化策である。一昨年廃止した耐震・エコ・子育て・バリアフリーなどに修繕箇所を限定せず、高崎市のように、屋根や外壁の塗装や畳替えなど市民が使いやすい住宅リフォーム助成制度に改善して復活する。
　また、商店のリニューアル事業も、中心市街地活性化区域で昼から営業する店舗で備品以外などの改修工事などと限定せず、市内全域を対象にするなど事業を拡充する。また、公共工事を受注した事業者や下請け事業者等は、市の定める賃金以上を支払うことを義務付ける下限報酬額を公契約条例に明記する。

1２、農業振興について

本市農政は国に追随し、日本がＴＰＰ協定に参加しても生産加工流通を一手に事業化する第６次産業化や赤城の恵ブランドの推進、優良農産物の輸出強化などで農業の活性化ができると述べて、本市農業者の経営実態とかい離した国言いなり農政である。コメも生産調整金は廃止され、大規模化すればするほど赤字になり、経営できない現実を直視していない。これでは、本市の農家を守り発展させることはできない。
　本市は、市街地から中山間地まで、自然環境を生かした豊富な農畜産物が生産され、生産者の顔が見え、安心・安全・新鮮な農産物が消費者に喜ばれているが、高齢化が進み、新規就農が困難であるので、市独自の後継者支援策を講じる。約400㌶にも及ぶ遊休農地の有効活用は、農産物の市独自の価格保障制度を拡充し、農業を安定的に継続できる効果がある農業支援策を重点とする。
　ＴＰＰ協定が批准され発効されれば、大規模農家も農業から離脱し、農地は荒れ果て、環境保全機能が低下し、水害や土砂崩れが多発し、前橋の農業と地域の危機が確実に進行する。ＴＰＰは日本がアメリカなど11カ国との間で関税を原則的に撤廃し、サービスや投資も自由化を約束、農業や中小企業だけでなく医療や保険、雇用や「食の安全」などに大きな影響を及ぼし、国の在り方を変える協定である。多国籍企業が進出先の国の制度が気に入らなければ裁判に訴えることができるＩＳＤＳ条項など、国の主権にとっても危険な内容となっている。自民党は2012年末の総選挙で「ＴＰＰ反対」を主張したのに、政権に復帰した安倍政権はその直後に交渉参加を決めた。衆参両院の国会決議ではコメ、麦、牛肉など重要５項目は「聖域」として関税撤廃の対象から除外するよう求めたのに、合意では５項目でも３割近くの品目で関税が撤廃される。関税が残っても無傷の品目はない。
　この間、ＴＰＰの危険性と安倍政権の問題に向き合う不誠実さを浮き彫りにしたのは、日本が輸入を続けてきたＳＢＳ米（売買同時入札・年間10万トン）の問題である。輸入業者の買い入れ価格と卸売業者の売り渡し価格を同時に入札し、差額は国が徴収する仕組みだが、実際には輸入業者から卸売業者に「調整金」が渡されており、輸入米が国産米より安い価格で売られていた疑惑が濃厚である。農林水産省は、調査で「調整金」の存在は認めたが、価格引き下げに使われたかどうかは確認する意思もない態度である。安倍政権はＴＰＰでコメの輸入が増えても、国産米と同じ価格で売られることになっているから国内の生産に影響はないと言い張ってきた。ＳＢＳ米の問題は、ＴＰＰによる国内農業への影響を小さく見せてきた政府の試算の破綻を示している。世論調査でも、ＴＰＰについてわからないが多数で、今国会承認賛成は少数である。よって、前橋の農業に壊滅的な打撃を与えるＴＰＰについて、政府に対し批准を急ぐのではなく、全容を明らかにし、徹底審議に応えるように求める。

1３、米軍ジェット機及びオスプレイの低空飛行訓練について

横須賀の米軍基地に原子力空母が寄港した時に、米軍厚木基地を経由して本市の上空で昼夜を問わず行われる米軍ジェット機の低空飛行訓練は、市民の平穏な生活を脅かしている。低空飛行訓練の危険性は、訓練の目的そのものから来ている。敵地に侵入し、敵の戦闘機や対空砲による攻撃を避けながら、レーダー施設やミサイル基地などの軍事目標を破壊するため、低空飛行する技量を磨くことを目的とする訓練は、日本防衛のためではなく他国への侵攻を目的にした訓練である。万が一、墜落事故が起きれば甚大な生命と財産が奪われかねない。
前橋市街地上空での危険な低空飛行訓練を絶対に行わないよう引き続き国と米軍に強く申し入れる。
さらに、多くの国民や沖縄県民の反対の声を無視して、沖縄県の普天間基地に欠陥米軍輸送機オスプレイが配備され、いま日本各地で飛行訓練が実施されている。米軍オスプレイが陸上自衛隊第12旅団とともに共同訓練に参加し、自衛隊にオスプレイが配備され本市上空を飛行すれば、市民の安全がいっそう脅かされる。
　さらに防衛省は昨年10月15日、米軍が2017年から21年にかけて米空軍横田基地（東京都福生市）に10機配備するオスプレイが、群馬県上空など国内４カ所と国外２カ所の計６カ所で夜間・低空飛行訓練や射撃訓練などをすると公表した。2015年５月18日（日本時間）、米ハワイ州オアフ島のべローズ空軍基地で、米海兵隊のオスプレイが墜落・炎上事故を起こし乗員2人が死亡した。
　事故機は、米軍普天間基地に配備されている24機のオスプレイと同型機である。ハワイでの事故は通常訓練中に起きており、いつ墜落してもおかしくないことを露呈した。
それにもかかわらず日米両政府は現在もオスプレイの安全性を強調しているが、そもそも固定翼と回転翼を併せ持つオスプレイは機体構造上の不安定性、危険性がかねてから指摘されている。試作段階から事故を繰り返し、すでに30人以上が死亡しており、オスプレイは明らかに欠陥輸送機といえる。
民間の航空機なら運航停止になっているのは確実であり、こんな危険な機種を首都圏や群馬県上空の人口密集地で飛行することは絶対に認めてはならない。すでに配備されている沖縄の米軍普天間基地にも横田基地にもオスプレイを配備せず、危険な低空飛行訓練や戦闘訓練もやめるよう、アメリカと日本政府に強く求める。

１４、公共交通について

　今年1月23日からタクシー運賃の一部を助成するデマンド相乗りタクシー「マイタク」の運行が開始された。高齢化が進展する中で、交通弱者である高齢者の通院や買い物を支援する制度として近距離を利用する場合には好評であるが、長距離を利用する場合は運賃の負担が重いために利用をためらうという感想が多く出されている。郊外に住む高齢者の要望に沿って、距離に関係なく低額固定料金で利用できる本来のデマンド方式の運行形態に改善するなどの対応を迅速に行う。
また、総社清里、下川、城南、山王、芳賀、田口地区などの交通不便地域に新規「マイバス」路線を運行するとともに、現在のマイバス路線を１時間当たり1本の運行を確保する。「ふるさとバス」と「るんるんバス」は、停留所方式から自宅から目的地に直行するドア・ツー・ドアー方式に改善するとともに、運行区域を拡大し利便性を高めるよう改善する。
さらに現在、上毛電鉄前橋中央駅とＪＲ前橋駅を接続しＬＲＴ(低床式路面電車)を運行する構想を調査検討しているが、マイカー保有全国トップクラスの群馬県内でＬＲＴの運行が有効な公共交通であるかどうか費用対効果も含めて慎重に検証する。
高齢化が進行しているので、バス事業者とともに協力して、バス停留所に椅子や屋根や風よけを計画的に整備する。

Ⅱ、医療・福祉重点の市民が安心して暮らせる市政をつくるために

１、介護保険・高齢者

①介護保険料の滞納が1,713人（平成28年５月）もおり、滞納により利用料負担も３割で、実質介護サービスが使えない状況に置かれている。介護保険料滞納者への利用料の3割負担を中止し、安心して介護サービスが提供できる制度に改善するよう国に求める。

②自治体が独自に介護保険料の減免を行うことは法律上禁止されておらず、第一段階は15,942人で約4億4千万円であり、第１段階の保険料を軽減する。
さらに、介護保険料の減免を風水害だけではなく低所得者を対象にするなどの市単独減免を拡充する。

③低所得者は利用料負担が重いために、介護保険サービスの利用抑制が行われ、使えるサービス量の約６割の利用にとどまっている。高崎市のように、生活保護基準以下で暮らす低所得者に対する利用料の減免を実施する。2割負担の対象者についても、夫婦で一方が施設入所などで２重生活をしている場合などの生活実態を考慮する独自減免制度を講ずる。

④介護保険認定申請は、新総合事業の対象者も引き続き介護認定から排除しないように、今後も申請意志のあるすべての高齢者の申請を受け付ける。

⑤新総合事業は生活援助などのサービスをボランティアなどにゆだねる仕組みであり、サービスの質の低下をもたらすので現行のサービスを維持する。

⑥特別養護老人ホームを増設して待機者をなくす。特養待機者の約３割が要介護1・2であり、介護者がいない、在宅での生活が困難な場合など考慮し、必要に応じて特養ホームに入所できるようにする。

⑦若年性認知症や脳疾患などで、介護を必要とする方が入所できるよう介護報酬の加算措置を講ずるなど特養ホームの受け入れ体制の整備を国に求めるとともに、市独自でも実施する。

⑧入所希望者の痰吸引ができるよう特別養護老人ホームの体制を整備する。

⑨介護認定について、介護度が変化した方について家族などにきちんと説明できるようにするとともに、理由を情報公開する。

⑩新総合事業の実施により業務量が増す地域包括支援センターの職員を増員する。

⑪空家などの活用に対する改修費補助に加え家賃補助制度を作り、高齢者が歩いて通えるところに寄合所、サロンをつくる。

２、医療

①介護予防と保健予防を一体化し、日常生活圏域の小学校区単位で健康増進戦略を地元住民とともに参画する方針を策定する。また、学校医などを含めて子どもの健康問題に着目し、健康づくり自治体としての策定に向けた専門家集団の組織化をおこなう。

②申請時1回限りの支給にした特定疾患患者見舞金制度を元の制度に戻す。

③高齢者肺炎球菌ワクチンの接種助成は、65歳以上のすべての高齢者を対象に任意接種も併用できるように対象者を拡大する。接種費用も低年金の高齢者にはインフルエンザワクチン接種と同じ費用で接種できるようにする。

④65歳以上のインフルエンザ予防接種の自己負担額を1000円に戻す。

⑤無料低額診療事業における薬剤費の助成制度を創設するよう、国に求める。実現するまでは、当面、市独自で助成する。

⑥人工呼吸器装着患者のレスパイト(患者及び家族の休息)入院は現在制度として14日間認められているが、自治体独自の制度として入院期間の延長ができるようにするとともに、入院にかかわる送迎費用(人件費を含む)についても同時に補助制度をつくる。

⑦在宅酸素療法患者への電気代助成制度をつくり、在宅酸素療法が継続できるようにする。

⑧母乳育児を進めるための母乳外来費用を助成する。

⑨小児慢性特定疾病により、長期に療育を必要とする児童等の保護者に対し通院のための交通費助成を行う。

3、近くに銭湯が無い人のためにも、一人暮らし高齢者無料入浴券を、市内の日帰り温泉施設でも使えるようにする。また、発行枚数を増やす。

4、仮称「若者支援センター」など、中高生など青年の文化・スポーツを保障する居場所づくりをすすめる。

5、子どもの医療費無料化を、18歳まで拡大する。

6、障がい児・者

①障がいの早期発見と治療を行う、発達支援センターを充実するとともに、医師会と連携して障がい児療育センターを早期に創設する。

②放課後等デイサービスが不足し、待機させられたり曜日が指定されるなど利用が困難な状況があるので、財政支援を強め増設をはかる。

③医療費助成については、療育手帳Bと障がい者手帳3級まで拡大する。

④新生児の聴覚スクリーニング検査を無料にする。

⑤手話通訳者を増やすための研修講座を充実させるとともに、手話通訳者の派遣手当てを増額するなど待遇を改善する。市役所に手話通訳者を採用し、聴覚障害者を直接支援する体制を強める。

⑥障害者の市役所での雇用の拡大を図る。市の職員採用試験において身体障害者、知的・精神障害者の採用枠を設ける。

7、生活保護

①生活保護基準票表にもとづく扶助内容を受給者に十分説明し、給付を制限せずもれなく扶助する。

②増加する生活保護に対応するため、ケースワーカーの増員と研修の充実を行う。生活保護決定は生活保護法第24条を守る。(申請のあった日から14日以内、特別の理由がある場合は30日)

③エアコン・冷蔵庫購入及び設置費用は、生活扶助費で支給するよう国に制度化を求める。

④生活・就労相談支援員やカウンセラー支援員を配置し、相談・支援活動を充実する。

⑤申請・相談窓口は、正規の専門職員を配置する。

⑥公営住宅の退去時の原状回復費用は全額扶助費の対象とするよう国に働きかけるとともに、市独自施策として建築住宅課と連携して住宅維持費をこえた負担は免除する。

⑦生活困窮者が生活保護申請の意志ある場合は、生活困窮者支援法による支援を押し付けない。

8、国民健康保険

①税滞納者への短期保険証・資格証の発行をやめ、きめ細かな相談体制を拡充する。

②「申請減免」の対象基準を見直し、前年度所得の3割以上の減収者・自己都合退職者にも適用する。

③医療費窓口一部負担金減免制度を周知し、対象者へのすみやかな適用を行なう。

④国保税の多子世帯への減免をすすめるため、世帯均等割りの減免を実施する。

⑤国保加入者の特定検診の受診率向上対策として、地区公民館、コミュニティーセンターの実施日数を増やす。

9、日赤病院の跡地については分院・診療所機能を残すよう県と日赤に要望するとともに、特別養護老人ホームなどの福祉施設を設置するよう働きかける。CCRC構想は首都圏から一定の所得のある高齢者を呼び込むものであり、市内高齢者への福祉・介護サーピスを保障する立場から慎重に検討する。

10、保育

①私立保育園・認定こども園と協議しながら、公立保育所の３歳未満児保育の拡大を図るとともに、３歳以上児の公立保育所の民営化はやめる。

②保育士定数の改善を国・県に働きかけるとともに、当面市単独で補う。保育士の定数は2歳児6対1、3歳児15対1、4歳児20対1、5歳児25対1とする。

③保育料を引き下げる。本市独自の子育て支援策として、第2子保育料の無料化を実施する。

④小規模保育事業は認可しない。

⑤3歳未満児の給食は自園調理を維持し、3歳以上児も自園調理とする。また、給食の主食の自己負担をやめて全額助成し、父母負担を軽減する。

⑥障がい児保育補助金を増額する。

⑦新制度の実施によって延長保育料の運営が縮小されないように、実態を把握して場合によっては市単独補助を検討する。

⑧民間保育士の待遇改善と確保策に抜本的に取り組む。認定こども園が増えたため職員募集が増加し保育士不足がおきているので、有資格者の掘り起しと求人支援を行うなど、民間保育所の保育士確保を支援する。

⑨市立保育所の技能労務職の確保のため新規職員採用をおこなう。

11、生活衛生指導事業のスズメバチの巣の駆除は、市民の安全で快適な生活環境を守る立場からも全額公費負担を復活する。

Ⅲ、教育・文化の発展のために
1、学校

①教員評価制度は、自主的に目標を提起し、自己評価させているが、校長が絶対評価をしているため教員同士を競争させることになるので、教員評価をやめる。

②教職員の勤務実態調査を行い、多忙化を解消する。勤務時間を守るよう徹底するとともに、労働安全衛生法に基づいて指導管理する。教職員のストレスによる精神的疾患の実態調査を行い、対策を講ずる。

③校舎大規模改修を促進するとともに、校舎の雨漏り、トイレの洋式化、アスベスト改修などの、小規模改修も緊急に行う。

④学校給食への地元農産物の利用拡大にJAや地元農家とも協力し取り組んでいるが、さらに、地元農産物を使った献立の独自メニューの回数を増やし、利用率を高める。調理業務をはじめ、給食配送業務の民間委託は止めて直営に戻す。現在7か所の調理場は、必要な建物改修などを行いこれ以上の統廃合は行わない。給食食材の一食まるごと放射能検査を継続する。

⑤すべての第3子への学校給食費無料化を直ちに実施する。第1子や第2子にも拡大するとともに、県内実施自治体に習い完全無料化を決断する。

⑥全国一斉学力テストは、通常の校内テストで子どもの教科の習熟度が把握できるので、実施しない。

⑦図書館司書の勤務時間を延長し、早期に正規職員化をめざす。

⑧図書の随時購入を可能にし、図書購入費を増額する。

⑨就学援助制度の対象者を拡げるとともに、国が示しているクラブ活動費・生徒会費・PTA会費については直ちに項目に加え、国に対して財政措置を求める。また、新入学児童生徒学用品費の増額改定を本市で適用する。支給については３月に支給できるように改善する。

⑩児童クラブについては、小学校６年生まで受け入れられるよう、緊急に増設する。

⑪特別支援学級・普通教室のそれぞれに支援員や介助員を増員し、勤務時間を延長する。

2、幼稚園

①市立幼稚園は、開園時間を早め、少人数学級、障がい児保育、預かり保育、長期休暇時の預かり保育などを拡充し、幼児教育の充実をはかる。

②私立幼稚園の保育内容充実のため、運営費補助金や施設整備費補助金を増額する。

3、生涯学習

①全国の図書館を検討・研究して、建て替えは市民の意見を取り入れて、早期に着手する。なお、営利企業への委託をせず、直営を堅持する。

②公民館の図書分館や市立図書館、子ども図書館の窓口業務の民問委託を直営に戻し、サービスの向上に努める。

③公民館利用は、団体の利用回数を月4回に上限を決めているが、地区公民館などで空きがあれば、上限枠を超えて利用できるようにする。

④老朽化している公民館を早期に建て替え改修を行う。トイレの改修やエレベーター設置も急ぐ。

4、歴史・文化財

①総社・元総社地区の史跡整備を進める。特に総社二子山古墳の修復・整備を急ぐ。

②博物館及び郷土資料館については広く市民の声を聞いて、計画的な建設方針の検討を行う。

③市内の歴史的建造物や記念碑などの実態調査を行い、保存すべきものを明らかにして、計画的に保存する。

5、　美術館

アーツ前橋の運営は市直営を継続し、市民の様々な要望をより一層反映させた、企画展を開催し、美術愛好家だけでなく、多くの市民が訪れたくなるような魅力を高め、事業運営を充実させる。魅力ある全館展示を引き続き計画するとともに、文化の日など年数回の無料開放日を設定する。

Ⅳ、市民のくらしを守り、地域経済・産業の活性化のために

１、商工業
①小規模事業者の意見を反映する産業振興ビジョン協議会の委員に、小規模企業者を支援する団体として前橋民主商工会の代表を構成員に加える。
②産業振興ビジョンに基づく支援策の推進のために、市内の中小企業の経営実態をリアルに把握するための訪問調査件数が200社では少なすぎるので大幅に増やし、日常的に施策に反映し、具体化を行う実効性ある施策展開をおこなう。

③まちなか店舗ホスピタリティ助成制度は中心市街地に限定せず、高崎市の「まちなか商店リニューアル助成事業」のように、市内全域を対象にし、夜間のみの営業にも支援を広げる。

④創業支援センターを創設したが、経営に行きづまった中小企業や小規模事業者が抱えている課題や悩み、問題点を解決するための市の産業支援センターも創設する。特に、販路拡大、新分野進出、新商品やサービスの開発などの具体的なアドバイスができる支援体制をつくる。市内の中小・中堅企業が新たな受注機会を創出できるよう、自社の製品やサービス、技術的ノウハウを展示・披露する企画及び場所を作る。

⑤市内の「モノづくり」を支援するため、中小製造業の設備投資等を助成する制度を拡充し、工場賃借料、固定資産税、工作機械リース料など、町工場に対する固定費の助成制度を拡充する。

⑥制度融資について、創業や資金繰りに応える制度金融施策を充実する。小口資金の利子の全額補助を実施し、地域経済と雇用を支える小規模事業者を直接支援する。また、保証付き融資について「責任共有制度」でなく全額補償に戻すように国に要望する。

⑦派遣やパートなどの非正規雇用が増えているが、不足している保育士、看護師などの就
労のための職業訓練や資格・技術習得などの再教育支援の機会を増やす。

⑧従業員5人以下の小規模事業所及び個人事業者の工場及び施設の、リフォーム助成制度を創設する。

２、　農業

①市内の農業従事者の高齢化が進み、耕作放棄地も増えている。規模拡大を希望する農業者への遊休農地の斡旋をさらに進めるとともに、中山間地の農地についても、利用が図られるよう貸し手と借り手のマッチングを進める。

②遊休農地対策として、市独自に草刈りのための助成金制度を創設し、農地の荒地化を防止する。

③農家以外からの就農を増やすために、農業技術の指導や農業機械の貸し出しなどの援助を行うとともに、市民への就農PRを強める。

④「赤城の恵」ブランドの拡大や第6次産業育成をめざして、食品産業などとの異業種間交流を強めるとともにグリーンツーリズム・農業観光事業を発展させるための支援策を強める。

⑤鳥獣被害対策では、専門機関の協力を得て、クマ、イノシシ、ハクビシンなどの生息実態を調査し、有効な対策を講じる。また、竹やぶ篠やぶ刈り払いによる緩衝地帯を作るなど随時実施するとともに、電気柵の設置に対する費用の助成を行う。高齢化している猟友会に対し、人材の育成・支援をおこなう。

⑥森林の違法伐採を防止するための指導を強化する。

Ⅴ、生活環境の整備を進めるために

１、環境

①焼却する可燃ごみの減量と発電を両立するために、生ごみの分別収集を急ぎ、長岡市の施設のように、微生物の働きでメタン発酵させ、発生するガスを発電に利用し、残渣を肥料にできるバイオマス発電施設の整備をすすめる。なお、福島原発事故により放射性物質に汚染されている木材を燃料にした木質バイオマス発電は行わない。

②原発に代わる自然エネルギーの普及に国が責任を持つ立場から、発送電分離をすすめ、とくに送電事業は公的管理を強める体制にするなどの電力供給体制の民主的改革を求める。さらに、再生可能エネルギーの買い取り分を上乗せして、電気料金を決める「総括原価方式」の見直しも国に求める。

③養豚や酪農、肥育牛など畜産業が盛んな本市においては、排出される家畜糞尿も膨大となっている。処理負担の軽減にもなる家畜ふん尿や野菜くずなどをバイオマスのエネルギー源として活用することは、地産地消的な地域循環型システムを構築することとなり、農業の振興、地域の活性化、新たな産業の育成にも寄与する。畜産バイオマスを推進し熱利用や発電施設を整備する。

④自然エネルギー発電設置にあたっては、美しい自然環境や魅力ある景観は前橋市民の長年にわたる努力により形成されてきたものであるので、市民の共通のかけがえのない財産として保全および活用ができるようするための規制をする実効性ある条例に改正する。

⑤高齢化が進行する中「こんにちはごみ収集」事業は市民からたいへん期待されているので、中山間地域でごみステーションが遠いなどごみ出しに苦労している方に要件を緩和して利用しやすく改善し、回数も週2回収集にする。

２、公共交通および交通安全

①通学路の安全対策は急務である。教育委員会、交通政策課、道路管理課が連携して、事
故発生の危険性を予測し、緊急度に応じて予算措置を行い、道路改良とともにガードレール、交通標識、道路照明灯、信号機、グリーンベルトなどを設置する。
市教育委員会は、すでに通学路の危険個所を把握しているが、県道の改修や信号機設置については、未改修や未設置のところが多数あるので至急対応する。

②JR上越線総社駅西口の開設は、駅舎周辺の都市計画事業による道路の拡幅や駅前広場の整備を前提とせず、駅舎・ホームの改修およびエレベータ付きの跨線橋を早期に設置し、駅利用者の利便性を優先させる。

③JR両毛線の複線化の早期実現をめざして、関係自治体と連携し、国やJRへの働きかけ
を強める。

④上電中央前橋駅からJR 前橋駅間の900㍍をＬＲＴ(路面電車)の運行調査をすすめているが、建設には少なくとも30億円もの膨大な予算が必要となる。財政の過大な投資に見合う上電への乗客の増加効果は期待できないと思われる。現在運行中のシャトルバスによる接続で大きな支障もないのでＬＲＴ構想を見直す。
　
⑤上電各駅のパーク＆ライドの拡大やすべての駅舎にトイレを設置するなど、乗客への利便性の向上を図り、利用促進を図る。

⑥上電の第4種踏切は、沿線住民の意見を聞きながら、早急に安全対策を講ずる。

３、上下水道

①県央第一、第二水道の受水量の縮小を求めるとともに、受水単価の一層の引き下げを県企業局に要請する。また、利用を抑制している地下水の比率を高める。

②「地下水保全条例」を制定し、地下水の保全、汚染防止、涵養に関する事項、並びに地下水の大口くみ上げ企業に協力金を課する事項を定め、地下水保全の財源確保とともに無制限な汲み上げを規制する。

③生活保護世帯及び生活困窮世帯を対象とした上下水道料金の減免を行なう。また、生活困窮を理由とした料金滞納世帯に対しては、丁寧な分納相談や訪問による料金徴収も実施し、給水停止は行なわない。

４、本市は耐震、エコ、子育て、バリアフリー住宅改修支援事業を平成23年11月から平成26年度まで実施し、市民のリフォーム需要に応え、地域業者の仕事起こしなど、地域経済への波及効果を果たしてきた。今後は、対象工事を限定せず、すべてのリフォーム工事を対象とした、市独自の住宅リフォーム助成制度を創設する。

5、空き家対策事業は、改修費(リフォーム)補助に加えて、家賃補助制度を創り、関係所管と連携し、高齢者や子育て支援のための寄合所やサロンづくり等を援助する。

6、　区画整理事業

①区画整理区域内の道路・公園などの公共用地は、面積や規模を再検討し、住民負担が重い平均減歩率25%の引き下げを行う。

②住民負担の軽減のために随意契約保留地買戻し価格を引き下げる。

③区画整理に着手しているところは日常生活に支障をきたさないよう配慮しつつ、既存地区の仮換地指定を住民合意ですすめ、家屋の移転を計画的に進める。

④区画整理地区の未移転家屋は、約1,400戸も残し長期化しているので、これ以上の新規の区画整理事業はやめる。

⑤道路や公園の整備は区画整理事業に頼ることなく、他の再開発手法や買収方式で実施できることを市民に周知する。

7、市営住宅

①退去者の修繕が完了後は、市の責任部分の改修期間を短縮し、入居を促進する。

②高齢化が進む中、5階に限らず4階も含め、エレベーターの設置を急ぐ。なお、耐震補強工事が完了した西片貝4丁目の市営住宅は、エレベーターを直ちに設置する。

③市営住宅の補修費を増額し、総合的なリフレッシュ計画をたて、住棟の老朽化と空き部屋を早期に解消する。

④空き部屋が多い芳賀団地は、老朽化が著しいので大規模改修工事を急ぐ。

⑤ドアノブの老朽化によって、トイレや風呂場への閉じ込め事故が起きているので、一定の年限で市の責任で交換し、安全対策を講じる。

⑥浴槽・風呂釜・給湯器は、市が設置する。

⑦高齢者が安心して暮らせるよう、高齢化率の高い住棟のシルバーハウジング化を進める。

⑧生活保護世帯の入居の際は、国の通達通り、保証人を必要としないことを認める。

⑨若年単身者の入居を認め、若者支援に力を入れる。

⑩樹木の剪定、公園などの清掃・除草など、入居者の責任にせず、シルバー人材センターなどに依頼して、市の管理責任を高める。

8、道路・水路・公園

①身近な生活道路の整備予算を増やす。

②局所的な集中豪雨の発生が増大し、本市でも宅地化の進行と農用地の減少で、農業用水路や道路排水路の水あふれ被害が発生している。市として、水路のつまりなどないか日常的な点検・清掃を行うとともに、雨水対策協議会など関係各課と連携し、全市的な実態を調査して溢水対策を一層強める。道路側溝の甲蓋・グレーチングの無いところに対しては歩行者・自転車利用者の安全上からも早期に工事を実施する。

③未着手の都市計画道路は、市街化の進行状況や他の道路整備の状況も勘案しながら、整備の中止をも含め見直しを住民本位に行い、生活道路など優先すべき道路の改修工事を急ぐ。見直しを行った道路は都市計画審議会に早期に提案する。

④大規模公園の整備にあたっては、予算規模・工期・整備後の維持管理費など精査し過大な整備とならないようにする。とくに、荻窪公園については整備計画を縮小する。

⑤身近な公園や緑地の管理予算を増額する。公園愛護会が担えない樹木の剪定を市がおこなう。公園愛護会への報奨金を引き上げるとともに、高齢化などで管理が困難な愛護会などについては、必要に応じてシルバー人材センターなどの活用を図る。

⑥公園の公衆トイレの定期清掃の回数を増やし、バリアフリー化を進める。

⑦高齢者や障害者が安心して公園で過ごせるように、公園のバリアフリー化を急ぐ。

⑧1人暮らしなど身寄りのない高齢者が増えているので、嶺公園内に共同墓地を早期に設置する。また、同公園内への鳥獣や野犬の出没による被害を未然に防ぐため、利用者への安全対策を講ずる。

⑨桃の木川サイクリング道路の整備を急ぐ。

⑩国・県とも連携し、道路照明灯を増設するとともに、防犯灯の予算を増やし、自治会への年度の配分数を増やす。

⑪音声付の視覚障がい者用の信号機に早期に変える。六供町851－1日典ラサ前橋の南の交差点、及び若宮町3―7―18セブンイレブン前信号機。

９、公共工事の契約

①公共工事は福祉・教育・住宅など生活密着型公共事業を増やすとともに、市内企業への優先発注、分割発注、下請けの市内業者優先発注など、できる限り多くの市内中小業者の受注機会を拡大する。

②「小規模工事希望者登録制度」の50万円の上限契約額を130万円まで引き上げるとともに、発注する各課に登録業者への契約件数を増やすよう指導を強める。

③公共工事における談合などの不正を防止するため、入札制度の改革に引き続き取り組
む。一般競争入札の対象事業をいっそう拡大する。公共工事の発注にあたっては、二次・三次を含めて全ての段階での下請け「契約書」の提出を義務付けて請負金額などを把握し、元請業者がダンピング発注をしないよう指導・監視体制を強化する。

④公契約条例を実効性あるものにするために、国土交通省が定める各業種の設計労務単価を参考にして、元請け、下請け労働者の下限報酬額を条文に明記する条例改正を行なう。

Ⅵ　防災体制を強化し、市民生活の安全を守るために

1、防災計画

①昨年9月の集中豪雨による鬼怒川の堤防決壊事故を教訓に、国・県と連携し、利根川をはじめ市内の河川堤防の補強など推進状況をチェックし、不十分なところは速やかに対策を講ずる。

②災害支援金の拡充とともに、屋根の損壊や床下浸水なども対象にする見舞金制度を拡充する。

２、避難誘導

　①高齢世帯・身障者・一人ぐらし高齢者など、要援護者の避難誘導体制を日常的に確立する。災害時要援護者支援制度の対象者の登録を促進し、登録者の情報を自治会などと共有し、連携して災害時の救援救護活動に活用する。

②福祉避難所の登録を急ぎ、災害時に要介護高齢者などが介護を受けながら避難生活を送れるように、福祉避難所への物資や人的な支援体制を早期に確立する。

③学校・病院・施設・企業・大規模店・工業団地・地域ごとの自主防災組織づくりを強める。

④災害時避難先となる学校体育館の周辺に、下水道のマンホールを活用した仮設トイレの設置を計画し、緊急時に使用できるようにする。

⑤非常用発電機及び充電器付太陽光発電を市内主要施設や避難所となる学校施設などに配備する。

⑥自動体外式除細動器（AED）を未設置の公的施設へ設置し、私立幼稚園、私立保育園にも助成して設置する。

⑦防災ラジオを市民に普及するとともに、防災無線による拡声装置を市内各所に増設する。

⑧ペットとともに避難できる避難所を確保する。

Ⅶ　平和と民主主義を守るために

①平和都市宣言および平和首長会議への参加の自治体にふさわしく、憲法9条を守る立場を明確に表明し、憲法違反の安保関連法制の廃止を求めるとともに、憲法の明文改正に反対する。

②空襲や戦争の悲惨さを後世に伝えるために「平和資料館（仮称）」を早期に開設する。

③8月5日の前橋空襲の日を「前橋平和の日」に設定し、前橋空襲犠牲者追悼行事に加えて、反戦平和の諸行事を実施・強化する。

④広島・長崎市主催の平和式典や原水爆禁止世界大会等への市民代表の公費派遣など、核兵器廃絶をめざす活動への支援を拡充する。

⑤「非核平和都市宣言塔」を市内各所に設置するなど、予算を増額して各種平和事業を抜本的に充実する。

⑥戦争遺跡を保存しマップを作成して、子どもたちの学習教材とし、市民誰もが見学できるようにする。

⑦「戦災と復興」を復刻・増刷して、市民に普及するとともに、公民館や図書館で閲覧・貸出できるようにする。

Ⅷ　大胡・宮城・粕川・富士見地区の要望

1、支所機能の充実・強化に向けて、支所予算を増額する。支所長権限の強化をはかり、地域対策事業補助金を増額する。

2、市道の除草については、ボランティア任せにせず、予算を確保する。県道・河川の除草及び土砂の排出を定期的に実施するよう県に求める。

3、防犯灯の予算を増やし、必要な箇所への増設を急ぐ。

【大胡地域】

1、大胡支所や改善センターに、エレベーターやスロープを設置するなど、バリアフリー化により利用者の利便性をはかる。また、大胡支所３階は公民館移転後、利活用について検討し、市民にも開放できるよう市の規則の見直しをはかる。

2、上電新駅設置については、周辺のまちづくりの状況を十分把握しながら、上電や沿線自治体など関係機関との協議を行い、計画通り進める。

3、大胡城址の地下防空壕を戦争遺跡として位置づけ、保全管理及び市民への周知を行うとともに、城址ならびにその周辺の整備を進める。

4、大胡体育館から南下する道路は、体育館や改善センター利用者や大胡東幼稚園の送迎など車の通行量も多く危険であり、道路拡幅と歩道整備を早期に行う。

5、大胡祇園まつりを大胡地区の主要行事として位置づけ、助成金を増額する。

6、根古屋橋は歩道がなく児童生徒の通学上危険である。県とも連携し歩道を設置する。

7、大胡バイパスの樋越「居酒屋もりた」の信号機から北に伸びる約200ｍの道は、道路幅が狭く車がすれ違うのも大変な状況で、かつ大胡東小の通学路であり危険な道路なので、道路拡幅やグリーンラインなどの安全対策を講じる。

8、大胡小と大胡東小の児童クラブは入所希望が多く、低学年しか受け入れられない状況なので、施設増設を緊急に行う。

9、滝窪町の産業廃棄物の安定型最終処分場の問題については、地元の反対意見や河川や周辺の環境への影響を考え許可しない。

【宮城地域】

１、宮城小学校スクールバスの運行路線を苗ケ島地区も含めて拡充・見直し、遠距離通学児童の利便性をさらに図る。

２、宮城公民館は乳幼児と保護者の利用が拡大しているので、おむつ交換できる多目的トイレや授乳室を設置する。和室の畳の交換、網戸、エレベーター設置、ホールの音響設備の新設、舞台照明の設置をただちにおこない文化活動を支援する。同公民館は老朽化しているので大規模改修を早期に行う。

３、納涼祭・体育祭など地域の主要行事の補助は継続する。

４、宮城中学校の体育館は老朽化しているので大規模改修を行う。

５、柏倉・三夜沢・苗ケ島地区の民間開発地域の傾斜地について、土砂くずれなど災害が発生しないように、全面的に調査して対策を講ずる。

６、一級河川粕川の苗ケ島地内の農業用水を取水する大堰が台風や大雨の際には土砂が流れ込みその都度埋まってしまう。大堰から上流の抜本的な河川改修を国・県に求める。

７、児童の通学路の安全対策として、学校周辺の県道苗ヶ島・飯土井線から苗ケ島東信号を左折し、上神梅・四ツ塚線を通過する大型車輌の通行規制を朝の通学時間におこなう。

８、上神梅、四ッ塚線の鼻毛石町坪木商店前の交差点は、交通事故の起きる危険な場所で通学路でもあるので、手押し式の信号機を早急に設置する。

９、県道苗ケ島・飯土井線とフラワーパーク北通り市道00-367号線の交差点に信号機を設置する。

10、県道上神梅大胡線と鼻毛石町市道（旧ふるさと農道）と交差する（旭製作所鼻毛石町1024番）の交差点に信号機を設置する。

11、鼻毛石町風の駅やげんじから国道353に出る交差点に信号機を設置する。

12、宮城小学校正門前の信号機に音声信号機を設置する。

13、鼻毛石町ＪＡカントリー貯蔵庫（鼻毛石651-1）南のふるさと農道から県道苗ケ島飯土井線に出るＴ字路に信号機を設置する。

【粕川地域】

１、粕川元気ランドをリフォーム工事し、指定管理者を直営もしくは公的外郭団体の管理にもどす。

２、老朽化した粕川老人福祉センターを改築する。

【富士見地域】

１、上武道路の沿線の関根町に新たな「道の駅」の設置が決まったが、道の駅・富士見温泉や小沢の農産物直売所の誘客の減少が懸念される。今後の事業内容などについては、既存の農産物直売所に農畜産物を納品し販売している生産者などと十分協議する。

２、西大河原地区や皆沢地区の家畜糞尿などの不適正処理による悪臭は、赤城山観光にも重大な悪影響を及ぼすので、悪臭防止対策をいっそう強化する。

３、赤城県道および石井県道・県道四ッ塚原之郷前橋線は多くが通学路にもなっているので、交通事故防止のためにも群馬県に歩道未設置個所の整備を急ぐよう要望する。とくに赤城大鳥居(小暮)の変則十字路は、見通しが悪く事故が多発しているので群馬県に交差点改良工事を急ぐように要望する。

４、榛名湖畔には国民宿舎「ゆうすげ」など数か所の宿泊施設が観光客の誘客に大きな役割を果たしている。赤城山の観光振興のためには、赤城大洞地区に公的宿泊施設の整備が必要である。群馬県や民間旅館業者との協議を進め、できる限り早く整備する。

５、土地改良事業として改修することとなった時沢町354番地と上細井町との境の未舗装の市道は、通行車両が多いために砕石を入れて整備しても、すぐに凹凸ができて通行に住民が大変困っているので、事業区域内の早い工区に位置付けて早期に整備する。

６、旧富士見地区内を運行しているデマンド方式の「るんるんバス」を、停留所方式からドア・ツー・ドア方式に変更するとともに、旧市内の公共施設や大病院・ＪＲ駅まで運行する。

７、地区の市道８か所1250㍍に六価クロムやフッ素などの重金属を含む㈱大同特殊鋼の鉄鋼スラグが路盤材などに使われている。そのうち3か所は今年度中に撤去費用を同社が負担し、舗装を前橋市が行うとのことであるが、残る5カ所を先送りせず新年度中に完了する。　

８、「グリーンフィル21富士見（石井2376）」の住宅団地内道路の道路舗装整備については、すでに団地自治会長から2012年3月に市長に陳情書が提出されているが、2005年に双栄開発(東京)が分譲し、未舗装の団地内の道路は市に寄付されている。この市道が陥没しているので、道路排水工事と舗装整備を急ぐ。
　　　　
９、時沢町の平成新橋北の赤城白川から取水する農業用水の路肩の泥が用水に流れ込み、泥上げが大変な作業になっている。農業者も高齢化しているので用水路の改修工事を早期に実施する。

10、原小学校の児童が横断する原之郷2047番地岡田商店前の十字路の信号に歩行者専用信号機を併設する。

11、赤城白川の上白川橋上流の河川敷（石井1740番地付近）に土砂が堆積し、灌木が繁茂している。洪水の危険性もあるので、河川管理者の群馬県に土砂の除去工事の実施を求める。

12、石井870番地、須田宅前の市道の拡幅改修工事で、道路より約50センチ高い位置にある農地の土砂が道路側溝に流出している。擁壁などの土砂止めの工事を市の責任で行う。

13、原之郷1274番地、品川まさ宅入口の市道の路肩が崩れて、電動車いすなどの通行が危険な状況となっている。路肩の整備と簡易舗装をする。

14、時沢1366番地の阿部つる子宅前の未舗装市道の改修及び舗装をする。