日本共産党前橋市議団：活動報告

地域経済と業者支援を【2016/11/11】

群馬商工団体連合会と前橋民主商工会が県内市町村を回り要請と懇談を行っています。前橋市は10月31日に行われ、各担当課が対応し、党市議団の４人も参加しました

中小業者の声をしっかり聞いてほしい

①前橋市は、個人事業者をはじめ従業員５人以下の小規模事業者が大多数をしめており、ここを応援する「小規模企業振興条例」の制定や、事業者の意見を聞く審議会を設置し、民主商工会の代表もメンバーに加えてほしい。
　市は２００社の中小企業訪問を行い、計画に生かしていくと言うがもっと、業者を訪問し実態をつかむべきです。

地域の仕事おこしで業者が自立できる環境を

②住宅や店舗のリフォームへの助成を県内２４自治体が実施している。前橋市でも住宅リフォームの復活を。
　前橋は空き家対策に１億円（１２０件・他県からの編入は２７人）の助成を行っているが、空き家率を増やさないためにも住宅リフォーム助成が必要です。
　
　また前橋は飲食店と理美容店が多い。商店リフォームは、昼間だけに限定せず夜間営業のお店も対象に。夜間については検討していると答えました。

低所得者が多い国保税の減免の拡大を

③所得が前年の半分以下にならないと申請減免が受けられず昨年は３件だけ。業者はつぶれてしまう。滞納者の約半分は所得50万円以下の低所得者で、ここをどう救済するかを考えて。
市は医療費が増え厳しいと、申請減免はまったく拡充する姿勢を示しませんでした。
　
　市は国保税の滞納者３９００件に対して６０００件の差押えを強行しています。払いたくても払えない人にどう寄り添っていくかが大切です。

　他に制度融資の拡充、住民税の特別徴収の義務化の問題、家族従業者の働き分を認めない所得税法５６条の廃止、マイナンバーなどで懇談。