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来年度の予算要望懇談会を開催 2018.10.11【2018/10/16】
日本共産党前橋市議団と党前橋地区委員会は１１日、来年度の前橋市の予算に各分野の市民要望を反映させるため「予算要望懇談会」を開催しました。新日本婦人の会前橋支部、群馬中央医療生協、前橋原水爆禁止協議会、前橋革新懇、建交労群馬県本部、全群馬教職員組合、前橋民商などが参加。長谷川薫議員など市議団と酒井宏明県議が参加して懇談しました。 国言いなり・開発優先の前橋市 最初に長谷川議員が「市長は『景気が緩やかに回復し、有効求人倍率も高まり、給与もアップしてきた』とアベノミクスを評価しています。しかし、物価の高騰と税や社会保険料・医療や介護の負担が増えているために、市民の可処分所得は減少し続けています。本市の行政運営は、このような市民の暮らしの深刻な現状に目をふさぎ、市民の声に十分耳を傾けず、ひたすら国の方針に追随し、民間丸投げの大規模な開発事業と職員減らしのための行政の民間化を推し進めています。しかも今年から３年間で約２６億円もの市民向け予算を削減する方針を掲げています。日本共産党前橋市議団は、このような市民不在の市政と対決し、福祉の充実と市民の暮らしと営業を応援し、市民の願いを活かす市政へ抜本的に切り替えることを強く求めています」と前橋市政の現状を報告しました。 山積する市民の願い 参加者からは「▼学校給食費の完全無料化を▼高齢者の通院などの外出支援のための公共交通の充実を▼平和都市宣言自治体にふさわしく平和行政の充実を▼市職員削減を最大の使命とする行政管理課の廃止を▼アスベストによる健康被害防止のためにハザードマップ作成を▼住宅・商店リフォーム助成制度を▼中小業者の機械・重機購入やリースの助成を▼市税を滞納した生活困窮者への行き過ぎた差押えの中止を▼小中全学年の『３０人以下学級制度』を▼老々介護状態の在宅高齢者支援のための地域包括ケアー体制の早期確立を▼市内６００人以上の待機者ゼロをめざして特養老人ホームの増設を・・・・など、実現を求める切実な要望が次々と出されました。 １１月５日に要望書を市長に提出 党市議団は寄せられた要望を平成３１年度の予算要望書にまとめ、１１月５日に正式に市長に提出します。同時に、１２月の第４回定例会や来年３月の第１回定例会（予算議会）で代表質問や総括質問に取り上げ予算化を求めるとともに、事業実施を求めます。不要不急の公共事業を優先せず、市民の各分野の願い実現をめざして全力を上げます。市政・県政に係る要望を遠慮なく市議団までご連絡ください。 |
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