日本共産党前橋市議団：活動報告

山本市長に2019年度予算要望書を提出しました（2018.11.5）【2018/12/5】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018年11月5日
前橋市長　　　　山本　　龍　様
前橋市教育長　　塩崎　政江　様
公営企業管理者　蓑輪　裕之　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党前橋地区委員会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　白鳥　淳一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本共産党前橋市議会議員団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　団　長　長谷川　薫
　　　はじめに

市民の命と暮らしを支える各分野の施策の推進に敬意を表します。
今年は、地震、豪雨、台風そして猛暑など多くの自然災害が日本列島を襲いました。本市においても、全国各地の被害の実態を直視し、災害から得られた教訓を本市の防災対策と今後のまちづくりに活かしていくことが強く求められています。
また、世界に目を転じると、国連での核兵器禁止条約の採択に続き、朝鮮半島では南・北及び米・朝の首脳会談が行われ、非核化と朝鮮戦争終結への道が開かれてきました。今こそ日本政府は、唯一の被爆国として「核抑止力論」から抜け出して「核兵器のない世界」の実現をめざすとともに、「日米安保条約」最優先ではなく憲法９条を守り活かしてアジアと世界の平和のために積極的に貢献する外交が求められています。
ところが残念なことに、政府は９条改憲を繰り返し明言するとともに、「森友・加計」疑惑などでは国政を私物化し公文書を偽装し、さらには障害者雇用の水増しなども明らかになるなど、政治や行政への不信感を助長する問題が続発し、国民から厳しい批判が高まっています。
　さらに、安倍首相が進めたアベノミクスの5年間で、大企業の内部留保は460兆円を超える規模にふくらむ一方で、労働者の賃金は物価上昇に追いつかず実質賃金の減少が続き、日本経済の６割を占める家計消費は落ち込んだままです。
しかし、このような政治に対して多くの国民は、政治への不信や不満の表明にとどまらず、沖縄県知事選挙で圧倒的多数の沖縄県民の支持を得て玉城デニー知事が誕生したように、くらしと平和を守るために政治を変えようという明確な世論が大きく広がっています。
このような中、前橋市民の暮らしや業者の営業、地域経済も深刻です。消費税の8％増税による負担が押し付けられ、諸物価の高騰による実質賃金の低下や医療・介護などの社会保障の負担増が加わって、貧困と格差が拡大しています。
いま日本共産党前橋市議団は、全市民を対象にアンケートに取り組んでいますが、市民からは大規模な公共事業の抑制や介護保険料や利用料の負担軽減、高齢者など交通弱者支援の公共交通の維持拡大、いじめも不登校もない行き届いた教育の実現など切実な要望が多数寄せられています。
　地方自治体の最大の使命は「住民福祉の増進を図ること」です。少子高齢化社会にふさわしく、市民のくらし・福祉・防災を優先する市政への転換こそ急務であり、国の悪政から市民を守る防波堤となる市政の実現こそ求められています。
こうした視点から、多くの市民や民主団体、労働組合などの要望を反映させて、以下のとおり来年度の予算要望書をとりまとめました。十分ご検討いただき、予算編成に反映されますよう強く要望いたします。

１、平和行政について

安倍首相は、今国会に自民党としての憲法９条改定案を提出することを公然と宣言している。9条に自衛隊を書き込み、海外での武力行使を無制限にすることが眼目である。しかし、そうした改憲への暴走が憲法も立憲主義も無視した常軌を逸したものとなっており改憲の中身以前の大問題がある。
その1つは、安倍首相は9月の自衛隊高級幹部会合、10月の自衛隊記念日観閲式で、9条改憲を進めることを事実上宣言したが、政治的中立をもっとも厳格に守らなければならない実力組織である自衛隊に、その最高指揮官が改憲の号令をかけることが、どんなに危険で異常なことであるかは明らかである。自衛隊の最悪の政治利用であり、閣僚に憲法尊重・擁護を義務づけた憲法99条に違反することは明瞭である。
その2つは、行政府の長である首相が、「憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すこと」「国会議員の責任をはたそう」と述べていることは、憲法の三権分立を蹂躙する暴論を展開し、立法府の国会に介入・干渉するものである。
3つは、自民党改憲案を国会に提出することに各紙世論調査で「反対」多数の結果が出ているにもかかわらず、改憲論議を強引に推し進めることは憲法の私物化であり、それ自体が立憲主義の乱暴な否定である。
いま政治に求められているのは、憲法を変えることでなく、憲法を生かした平和日本をつくることである。安倍政権が強行した安保法制=戦争法、秘密保護法、共謀罪など、一連の違憲立法を廃止し、立憲主義と民主主義を取り戻すべきである。安保法制によって自衛隊の姿が大きく変容している。南スーダンへの「駆け付け警護」など新任務の付与、海上自衛隊による「米韓防護」や「燃料補給」の実施、日米共同演習の質量とものエスカレート、南シナ海やシナイ半島などへの新たな海外派兵の動きなどが相次いでおり、そのどれもが日本に新たな危険をもたらすものである。

?9条改憲について

安倍首相は、「9条に自衛隊を明記する」だけであり、「自衛隊の権限・任務は変わらない」と言っている。しかし、ひとたび憲法に自衛隊を明記すれば、戦力保持を禁止した9条2項の空文化=死文化に道を開き、海外での武力行使が無制限になってしまう。
9条改憲の強行は、最新のＪＮＮ世論調査でも52％が改憲案の国会提出に反対しているように、多くの国民が支持していない。自民党内でも正式決定できず、改憲案を発議する国会の憲法審査会では一切審議されていない。それにもかかわらず、強引に推し進めることは国民の声を無視した強権的な暴走政治と言わざるを得ない。市としても9条改憲はやめるよう国に強く求める。

?憲法違反の安保法制＝戦争法の撤回について
この間、朝鮮半島をめぐって、南北首脳会談や米朝首脳会談などの合意によって対決から対話への歴史的な転換が起こり、平和のプロセスが成功をおさめるならば、朝鮮半島を含む「北東アジア平和協力構想」が現実のものとなる可能性が大である。
今、我が国に求められているものは、「戦争する国づくり」ではなく、憲法違反の安保法制=戦争法の廃止である。よって、市として国に対して安保法制の撤回を早急に求める。

?核兵器禁止条約について
昨年、国連加盟国の3分の2にあたる122カ国の賛成で採択された核兵器禁止条約は、この1年余りの間、核保有大国の妨害をはねのけて、署名国は69、批准国は19となり、近い将来の条約発効が見通せる情勢となってきた。アメリカの最大の州である人口4千万を擁するカルフォルニアの州議会が核兵器禁止条約を支持する決議を採択するなど、核保有大国でも変化が起こりつつある。日本でもすでに320以上の自治体で、核兵器禁止条約への調印・批准を日本政府に求める意見書が採択されている。唯一の戦争被爆国・日本の政府がこの流れに背を向ける恥ずべき態度を続けていいのかが問われている。直ちに核兵器禁止条約に署名し、批准することを国に強く求める。

?前橋空襲の惨劇を語り継ぎ、2度とふたたび戦争を起こすことのないようにするため、平和資料館を創設する。

?広島・長崎市主催の平和式典や原水爆禁止世界大会等への市民代表の公費派遣など、核兵器廃絶をめざす活動への支援を拡充するとともに、沖縄の平和式典にも派遣する。

?「非核平和都市宣言塔」を市内各所に設置するなど、予算を増額して各種平和事業を抜本的に充実する。

2、消費税10％増税について

安倍首相は、来年10月から消費税を10％に引き上げることを宣言した。わが党は、所得の少ない人に重くのしかかる消費税にはもともと反対である。
しかし、今回の増税計画にはそれにとどまらない重大な問題点がいくつもある。まず、経済情勢は、2014年4月に8％への増税を強行したさい、「増税の影響は一時的」「ワンショット」と繰り返した。しかし、現実には、2人以上世帯の実質家計消費は、増税前の2013年には平均で364万円から最近1年間の平均339万円まで25万円も減っているように、増税を契機に大きく落ち込み、4年たっても回復せず、深刻な消費不況を招いている。
今の経済状況の下で、再び5兆円もの大増税を強行すれば、消費はますます冷え込み、日本経済に破滅的影響を及ぼすことは明らかである。
消費税はそもそも所得の少ない人に重くのしかかる逆進性を本質とする悪税であり、くわえて複数税率導入にともなって4年間の経過措置後に予定されている「インボイス」制度にも深刻な問題がある。この制度のために、500万ともいわれる免税事業者が取引から排除されたり、新たに納税義務と煩雑な事務負担を伴う課税業者にならざるを得なくなる。
また、雇用契約がない請負労働者や建設職人などにも深刻な影響が生じる。「インボイス」の導入には、消費税増税には賛成の日本商工会議所を含めて、中小企業団体、商工団体がこぞって反対している。本市においても子育て世代や高齢者にとってとりわけ負担の重い消費税は生活を直撃していることから、消費税増税の中止を国に求めるとともに、経済財政政策の根本的な見直しで、消費税に頼らない税制の確立を国に求めて行く。

3、米軍ジェット機の低空飛行訓練及びオスプレイの配備・飛行の中止について

横須賀に寄港した原子力空母から飛び立つ米軍ジェット機は、毎年冬場に昼夜を問わず本市の上空を飛行訓練している。市民の平穏な生活を脅かす前橋市上空での低空飛行訓練を行わないよう引き続き国に強く求める。
一昨年12月、米海兵隊のオスプレイＭＶ22が名護市の海岸に墜落した。その後も、オーストラリア沖やシリアでの墜落事故、大分空港や新石垣空港への緊急着陸や機体から白煙を上げて飛び立てなくなるなどの事態が相次いでいる。ところが、米軍はいずれも詳しい情報を明らかにせず、「機械的、構造的、システム上の欠陥はない」などと繰り返し、日本政府は「理解」を表明している。日本国民の安全よりも「日米同盟」を優先するもので、主権国家として恥ずべき態度である
オスプレイは米海兵隊の航空機全体で最も事故率が高い欠陥機であり、日本全国どこでも重大問題である。全国6つの低空飛行ルートで、年間330回もの訓練が計画されている。米空軍が配備を予定しているオスプレイ、自衛隊が導入を決めているオスプレイを合わせれば、日米あわせて50機ものオスプレイが日本中を飛び回ることになる。
今年10月には米軍横田基地にＣＶ22オスプレイが新たに5機配備され、今以上に前橋を含む群馬上空を飛来することになる。ＣＶ22オスプレイは、ＭＶ22と異なり、特殊部隊を敵地に潜入させたり敵地から脱出させたりすることを任務にしており、夜間に超低空で飛行するための地形追随装置や敵のレーダーをかく乱する電子妨害機能などを備えており、重大事故の発生率も突出しているさらに大変危険なものである。横田基地は「日本防衛」とは関係なく、文字通り米軍がアジア太平洋地域で展開する特殊作戦の新たな拠点となるものである。これは朝鮮半島で始まった平和の流れにも逆行するものであり、どのようなオスプレイであっても配備や飛行訓練を中止するよう国に求める。

４、地方創生について

安倍政権が人口減少対策として打ち出した「地方創生」は、行政サービスと公共施設等の「集約化」をすすめ、地域の疲弊をますます加速させるものである。「公的サービスの産業化」を徹底する民間参入促進の「地方行革」の通知も出して、自治体業務を軒並み民間企業に開放させようとしていることは認められない。さらに政府は一定規模の自治体に対し大型開発を集中し、高速・高規格道路の整備やアクセス道路整備、さらには駅周辺の再開発事業などの負担を強いている。さらに今後、「地方創生」の先には「道州制」導入と新たな自治体再編が意図されている。
また、政府は公共施設の大規模な統廃合を目的にした「公共施設等総合管理計画」を実行の段階に移すよう自治体に迫っている。さらに、公営企業についても、上下水道事業などの完全民営化を進めようとしている。
このような中で、全国各地でコンパクトシティ計画も重点課題として推進され、市街地の拡大を抑制すると言いながら逆に中心部で新たな大型開発が行われ、その結果として住民が暮らしている「周辺地域」の切り捨てなどが進められ、自治体間の広域で「集約化」を行う連携中枢都市圏づくりなども推進されていることは問題である。自治体の窓口業務の民間委託では、2018年度から地方独立行政法人に開放出来ることになり、住民のプライパシー漏洩や偽装請負、行政サービスの後退が懸念されている。
いま国がやるべきことは、地方自治体が現に取り組んでいる様々な地域活性化策を支援し、地域に住み続けられる安定した雇用で、若者が安心して結婚・出産し子育てできる社会をつくることである。

?政府が「地方創生」の名のもとにすすめる「集約化」と「地方行革」に追随せず、本市の基幹産業である農林業の振興と６次産業化、中小企業と小規模事業者の振興、観光産業や地域おこしなどの振興策、住宅や商店のリフォーム助成制度、自然・再生可能エネルギーの地産地消など、真の地域活性化策に全力を上げる。

?地方自治体での情報システムには多額の経費が計上されている。さらに、マイナンバー制度の運用に伴う情報連携などに対しても2015年に発生した日本年金機構における個人情報流出事案がおきて、情報セキュリティ対策の強化も課題となっていた。本市でも教育委員会の情報システムの漏えい事故が起きている。このような中、2015年12月21日に本市は、高崎市、伊勢崎市との次期情報システム共同利用事業に関する協定書を締結し、来年度から実施しようとしている。マイナンバーの推進をしやすい環境をつくり、市民サービスが低下する懸念のある地方自治の根幹にかかわる問題である。経費削減を目的にしても、地方自治体の自治権を侵害するシステムの共同利用は止める。

?老朽化が進んでいる公共施設等については、住民の利益に反する統廃合を行わず、住民合意のもとで維持管理などの対応に必要な財源を保障する。
身近な公共施設(学校、保育所、旧保健センター)の跡地活用は、地域コミュニティ活性化の核になるものであり、施設の再編利活用にあたっては、安易に民間営利企業に売却・定期借地などの貸し出しをせず、住民が望む公益的施設への転用を優先し住民の声を十分聞き利活用を図る。

?子育て支援、若者の雇用創出や非正規社員の正社員化への後押し、若者の「地方回帰」の流れを強めるため、定住促進策・前橋移住のU・I・Jターンへの支援を大幅に拡充する。

?国の「地方創生」関連交付金は、地方自治体の自主性を保障し、使い勝手の良い制度に改め増額するよう国に強く求める。

?安倍政権と財界がねらっている地方自治を後退させる「道州制」導入と新たな市町村の大再編に反対する。

５、行財政改革について

医療や介護、子育て、地域振興や災害対策など、住民にとって最も身近な行政である地方自治体が「住民福祉の機関」として果たす役割はますます重要である。政府には、すべての自治体がその役割を最大限に発揮できるよう支援し、財源を保障することが求められている。ところが安倍政権は、地方自治体を支援するどころか、地方財政の削減と企業の儲け先づくりのために、行政サービス切り捨てと公共施設の統廃合を自治体に迫り、政策誘導のために地方交付税制度まで改変するなど、地方自治をふみにじる政策をすすめている。
地方独立行政法人法改定(2018年度施行)や、地方公務員法、地方自治法の一部改正(2020年度施行)により、自治体窓口業務の民間委託実施や、臨時・非常勤職員の処遇・権利の低下が懸念されている。そうした中、本市の「前橋市行財政改革推進計画」は国が求める職員削減と外部委託化を一層推進しようとしている。
行政事務、教育、福祉、水道、市営住宅管理業務、健康増進施設運営などありとあらゆる市民サービスを「スリム化、効率化」の名で切り捨てて民間に委託・民営化し、市民に負担増を押し付ける「行革計画」は抜本的に見直すべきである。

?本市の正規職員は、13年前の2004年と比べて今年の4月2日には524人も減らし2606人になっている。最近は、毎年100人前後の退職者がありながら、新規採用は80人前後で、直営部門も再任用や嘱託など非常勤職員の雇用などで対応し毎年連続して職員定数を削減してきたことは問題である。
人件費支出を減らせても、結果として正規職員の業務負担が過重になり、迅速な現場調査ができなくなったり、本来なら職員自ら行うべき計画策定や調査業務をほとんど民間コンサルタント事業者に委ねるなどの悪影響が出ている。いま慢性的な人員不足のもとで市職員は長時間・過密労働に苦しみ、ストレスによる精神疾患も増えており、改善は急務である。職員が「全体の奉仕者」として公正で民主的な行政業務に専念し、心と体の健康を保持できるよう、正規職員の削減計画は中止し福祉関係、教育、防災など必要な部署の職員を増員する。

? 「民で出来るものは民に任せる」という方針のもとで推進している民間委託化を中止する。2016年～2019年で実施している行革計画は、本市職員を削減して行政の仕事を民間にゆだね、１2月から市民課窓口業務の民間委託も実施しようとしている。税証明や市民課証明交付窓口、今年度内には斎場管理の民問委託化も検討されており、市立保育所や共同調理場の民営化も含めて中止する。

?公共施設への指定管理者制度の導入拡大を中止する。「行革計画」では、外郭団体に限
らず民間企業への指定もさらに拡大しようとしているが、3年ないし5年ごとに公募を繰り返す指定管理では、安定した運営やノウハウの蓄積、専門性の向上は不可能である。
しかも当局は、公的施設で働く人々の賃金水準など労働実態を把握していない。低賃金で市の仕事を担う官製ワーキングプアを、市自らが大量に生み出す行革路線はやめる。

?行政職場でありながら非公務員である労働者を低賃金で使い、行政責任を放棄する非正規への置き換え方針を改め、嘱託や業務委託の拡大を中止して正規職員を配置する。今年の4月2日には、再任用、嘱託、臨時職員などが合わせて853人で、全職員の24．6％、4人に１　人が非正規職員となっている。嘱託職員の賃金は月額16万円、臨時職員は時給890円で、いずれも期末手当の支給はない。公務労働者の賃金引き下げが、結局は民間の賃金引き下げにつながるという、負のスパイラルに陥っている。嘱託・臨時職員をさらに増やさないために、各部署ごとに定数化する。職員のサービス残業を根絶し、超過勤務手当は実態どおり支払うなど、賃金・労働時間などの労働条件を改善する。水道や学校など技能労務職関係業務の退職不補充を改め、ただちに新規採用を再開する。

?行財政改革は、市民サービスを増進し無駄を省くという基本的な立場から、市民本位の「行財政改革」に転換する。市内12カ所で同時施行中の区画整理事業の長期化問題、道の駅や前橋駅北口再開発などの大規模開発、郊外型の大規模公園拡張・整備事業の問題点、少子高齢化社会に対応した都市計画道路の見直しの遅れの問題、工業団地造成事業の在り方、老朽化が進み空き部屋が増えている市営住宅維持管理事業の問題点、総合的な公共交通政策の問題点の解決などについて、現行の各事業や今後の計画が費用対効果などで適切かどうか、市民サービスが低下しないかなどの観点で再度検証を行うなどの本来の行財政改革に転換する。

?公共施設における民間事業活動の領域を拡大することは、公共施設そのものの性格をゆがめ、財政的に公債費の削減の代わりに委託費等を際限なく増やすことになり問題である。民間資金導入でPFI、PPPなどの手法を取り入れた公共施設整備は安易に行わない。

?本市幹部職員による女性市職員へのセクハラ行為が今年の5月25日に新聞報道された。　加害職員に対する処分は行われたが、市当局は2月に事態を把握していたのに、機敏な救済策を講ずることもなく、事態をもみ消すのかと思わせるような消極的対応を続け、被害女性をさらに傷つけたことは重大問題である。男女共同参画社会を推進すべき前橋市が、今回の事態の中で機敏に対応せず被害女性を苦しませたことを深く反省し、市役所職場だけではなく民間職場も含めて、今後のセクハラ根絶・再発防止の施策推進の上で、重要な教訓にする。

６、マイナンバー制度について

マイナンバーカードは、2018年７月時点で普及率は11・5％であるが、政府は健康保険証との一体化などをめざし、2020年までには国民8700万人に同カードを持たせる構想を描いている。同カードの取得は、現在は任意だが、もし健康保険証と一体化されれば、本人の意思に関わらず、ほとんどの人が持たざるを得なくなるということは問題である。

?本市は、本人の同意もないのに、住民税の特別徴収制度を機に各市事業所に全従業員のマイナンバーを通知したり、市役所窓口の介護保険や国保などの各種申請手続きにマイナンバーの記入を求めるなど、住民が知らないうちに国に言われるまま、なし崩し的に制度の運用拡大をしている。個人情報が危うくなることに市民が不安や不信を抱いている問題のある制度を、慎重なリスク管理も行わないで「推進ありき」で進めていることは問題である。利便性の向上をことさら強調して、プライパシーを危うくするマイナンバー制度の中止を国に強く求める。

?前橋市はICTのさらなる利活用を推進し、マイナンバー制度の積極活用をはかるとしているが、市民のカード取得率が約10％台と増えていない中で、カードの独自利用を推進することは問題である。特にマイタクの利用をカードに一本化することはやめる。

?全国的にはマイナンバー制度を悪用した詐欺事件や個人情報の流出事故が発生しているだけに、重要な個人情報が集約されているマイナンバーの各種申請書への記載を強制せず、未記載でも申請書類等を受理する。

?政府は顔写真入りのマイナバーカードを希望者に発行し身分証明書として使えると便利さを強調しているが、「国民の利便性向上」をいくら強調しても、企業にも国民にもマイナンバーによる恩恵はほとんどない。カードに情報の範囲を広げるほど情報漏れリスクは高まるので、市民に発行促進の啓発は行わない。

７、税収納行政について

日本の貧困率(相対的貧困率)は15.6%、子どもの貧困率は13.9%でOECD加盟国平均を上回り、とくに、ひとり親家庭の貧困率は50.8%と、深刻な事態になっている(2015年調査)。
今の日本は、あらゆる年代・階層が、失業や病気などで所得が減れば、たちまち生活が行き詰まり、貧困におちいる危険と隣りあわせで暮らしている。これらの事態は、労働法制の規制緩和による雇用破壊と賃金下落、年金・医療・介護など社会保障の連続改悪、中小企業や地場産業の切り捨てによる地域経済の荒廃など、歴代政権の悪政の積み重ねによって引き起こされたものである。とくに、安倍政権の5年間で、働く人の実質賃金は１人あたり年額10万円も減り、中間層の疲弊と貧困の拡大は、いよいよ深刻になっている。
本市においても、税金や国保税を払いたくても払えない世帯が急増している。ところが収納課は、市民の暮らしの実態を十分把握しないまま、税金の滞納者を安易に悪質と捉え、「納めている人との公平を図るためにも厳正な滞納整理が必要」と強調して過酷な税金の取り立てをしている。
本市の財産差押えは、2017年度一般税は3822件・約4億8700万円。国保税は3206件約4億700万円である。この件数からみても相変わらず行き過ぎた差押えを実施している。国税徴収法では民事と違い、債権者みずから差押えができる自力執行権という強力な権限が与えられている。法の精神は、丁寧な納税相談による自主納付が基本であり、差押えは自主納付されない場合の最後の手段とされ、自力執行権の乱用を戒めている。生活実態を十分把握しないまま財産差押えを乱用する本市の収納行政を直ちに改める。

?本市は、関係法令を無視して、行き過ぎた差押えを実行している。前橋地裁で本年1月31日に前橋市が敗訴した判決では、口座に振り込まれた給与の全額を差押え、Ａさんを生活困窮に陥らせたことに対する前橋市の違法性が明確になった。これに対して、当局は「真摯に反省し、今後判旨を踏まえて適正な収納業務を推進していきたい、収納業務の改善に向けては、まずは滞納者の生活困窮を招かない範囲で執行する」と答弁している。今後、給与や年金が預貯金口座に振り込まれても、差押え禁止額を超える差押えは行わない。
また、財産調査を全金融機関におこなうようなことは、プライパシーの侵害でありただちにやめる。

?滞納税を分納約束した人に、分納が滞った場合には、さらなる多額の分納や差押えを迫っている。最低生活を維持できなくなるような分納額を要求したり、差押えを求める承諾書を提出させることはやめる。

?固定資産を持つ税滞納者に対して、財産を処分するか、滞納税を全額払うかと迫り、生活困窮に陥らせる強権的な徴収をしているのは行き過ぎである。結果として生活保護を利用せざるを得ない市民もしばしば生まれている。納税者の生活実態を充分聞き取り、生活困窮に陥らせるような滞納整理は行わない。

?2016年度から申請による換価の猶予制度が創設されたが、ほとんど活用されず、今年度はわずか１件である。経済的困窮者に対し、徴収や換価の猶予等の納税緩和制度で救済するとともに、自主納付できるようていねいに生活再建を支援する。また、生活保護受給者など明らかに担税力のない市民については、執行停止する。

8、介護保険について

いま政府は公的な介護費用を無理やり抑え込むため、軽度者を中心に「サービスを使わせない」動きを強めている。今年の「骨太の方針」は来年秋の消費税増税と一体で社会保障費大幅カットを打ち出し、介護分野では現在無料のケアプラン作成に「利用者負担の導入」、要介護１・同２の「生活支援」(掃除や調理など）を給付の対象から外すことを要求している。いずれも利用者と家族の暮らしを直撃する中身である。
　　政府がこれまでに強行した相次ぐ介護制度の改悪は、特別養護老人ホームの入所条件を要介護３以上に厳格化するなど、「軽度者切り捨て」が際立っている。軽度者が必要なサービスを利用できなくなれば、早期に適切な支援が受けられなくなり、「重症化」を招く危険がある。全国で家族の介護のために仕事をやめる「介護離職」が十年間で105万人を超え、「介護難民」と呼ばれる“行き場のない高齢の要介護者”が数十万人規模にのぼるなど、介護をめぐる問題が、高齢者はもちろん現役世代にとっても重大な不安要因となっている。いま、介護保険料を負担しながら、いざというとき使えない制度では国民の信頼は得られない。だれもが安心できる介護の仕組みを拡充することが必要である。
?第７期事業計画中であっても、一般会計の繰り入れや基金を取り崩して介護保険料を引き下げる。特に、第一段階の保険料は無料とするよう国に求める。

?低所得者対象の介護保険料および利用料の市独自減免制度をつくる。
?介護保険料の滞納によって、2017年度の給付制限措置者(利用料の3割負担)は26人である。生活困窮による滞納者には、1割負担とするなど市独自に救済措置を講じる。介護保険料の滞納者に対する納付相談では、徴収ありきではなく、滞納の理由が生活困窮であれば、社会福祉課などと連携し、生活再建ができるよう支援を行う。
?特養などの施設利用料に適用される補足給付の申請に対して、生活保護申請のように預金通帳の写しや同意書などを一律に求めないことを国へ要望する。

?介護保険の国庫負担割合を引き上げるよう国に求める。また介護保険制度の充実や介護報酬の引き上げなど国への働きかけを、市長会にとどまらず市独自に行う。
?介護保険の公的給付を際限なく切り縮め、利用者・家族負担を引上げていく国の制度改悪に反対し、制度を全面的に元に戻すよう国に強く求める。
?介護事業者への介護報酬の大幅な引き下げが行われたことで、介護職場は依然として慢性的な人員不足となっている。保険料・利用料の引き上げに連動させることなく、緊急かつ確実に介護・福祉労働者の賃金アップを図るため、介護報酬とは別枠の国費の直接投入によって賃金を引き上げるよう国に求める。
?政府の介護報酬抑制路線のもと、多くの事業所は経営難に苦しみ、介護分野は低賃金の非正規労働が主流となっている。介護報酬を引き上げながら、正規化・常勤化の流れをつくり、賃金の引上げ、サービス残業の根絶、長時間労働の是正をすすめるよう国に求める。

?依然として、特養ホームの入所待機者は634人(2018年5月1日現在)で解消が進んでいない。小規模多機能施設を含む第７期介護保険事業計画の151床では、待機者解消には程遠い。待機者ゼロを基本に特養の施設整備計画を見直す。
?特養ホームの入所の要件が原則要介護３以上とされているが、要介護１・２でも特例入所の４要件を満たせば入所できることを市のホームページ等に加え、あらゆる機会を利用して市民に周知する。また、要介護１・２というだけで退所扱いにならないよう、特例入所要件の周知も徹底する。

? 特養ホームの入所待機者の受け皿となっている低所得のサービス付高齢者住宅利用者や有料老人施設利用者への入居費助成を行う。

?「介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）」について、利用者が必要なサービスを使えるように、サービスの量と質の確保に市として責任を持つ。

?要支援者の基本チェックリストの実施によるサービス利用の抑制は行わない。また、「自立支援」の名で、介護サービスが取り上げられる利用者を出さない。

?介護認定にあたっては、利用者の実態を正確に把握し判断するため、認定審査員を増員する。

?要支援者向けサービスの現行相当の訪問介護・通所介護サービスは継続し、報酬を維持する。

?通所デイサービスで基準緩和を導入しない。

?「自立支援・重度化防止」の取り組みを国が採点し、成績に応じて交付金を配分するインセンティヴ制度を撤廃するよう国に求める。

?ケアプラン作成に関する特定集中事業所減算は、公平・中立の名のもとにサービス抑制が行われる仕組みとなっているため、利用者の選択権を奪う実態となっているので国に廃止を求める。

?65歳以上の障がい者に対する介護保険制度の優先原則を撤廃するよう国に働きかける。機械的に介護保険の申請を促すのではなく、障がい者本人の要望をふまえ、障害福祉サービスが利用できるようにする。

９、国民健康保険について

前橋市の年間の平均国保税額は、１人あたり8万4,273円である。総収入360万円で所得192万円の3人家族(40代の夫婦・子ども１人)では、年間の国保税額は34万円で、所得に占める割合は18％にもなる。本市の国保加入者には、所得200万円以下の世帯が7割を超え、低所得者や高齢者が多く、派遣切りされた失業者も含まれている。また、低所得者世帯の国保税を軽減する7割・5割・3割の法定軽減世帯が加入世帯の約半数を占めている。国保税滞納世帯は3,679世帯(2017年10月現在)におよび、保険証の取り上げで資格証発行が346人、短期保険証発行が568人となり、命や健康を脅かす事態にもなっている。さらに、差押え件数は3206件4億701万円(2017年度)にもおよび、他の自治体と比べても、異常に多い件数となっている。また、2018年度から国保の都道府県単位化が実施され、群馬県と共同で運営され国保財政が一括で管理されるようになった。都道府県単位化は、今年度は激変緩和措置が取られたため、平均して若干引き下げられたが、高すぎる国保税の問題を改善するどころか、今後さらなる負担増と徴収強化が推進されることになり、医療給付抑制策や病床削減が結びつけば、地域の医療基盤が壊れかねない。
?国保税滞納者への短期保険証・資格証の発行をやめ、きめ細かな相談体制を拡充する。
?「申請減免」の対象基準を見直し、前年度所得の５割以上の減収者ではなく3割以上の減収者・自己都合退職者にも適用する。生活保護基準以下の生活困窮世帯減免、一人親減免、障害者減免、高齢者減免など、新たに市独自減免を創設・拡充する。
?人間の“頭数”に応じて課税する人頭税は、古代に作られた税制で、人類史上でもっとも原始的で過酷な税とされている。それが21世紀の公的医療制度に残っているのは問題である。この時代錯誤の仕組みこそ、国保税を低所得者や家族が多い世帯に重い負担にしている最大の要因である。全国で「均等割」「平等割」として徴収されている保険税額は、およそ1兆円であり、公費を1兆円投入すれば、「均等割」「平等割」をなくすことができ、多くの自治体では、協会けんぽ並みの保険税にすることができる。本市として「均等割」「平等割」の課税をなくすよう国に負担を求める。なお、実現するまでは国保税の多子世帯への減免をすすめるため、市独自で世帯均等割りの減免を実施する。

?子どもの医療費無料化を、高校卒業の18歳まで拡大する。県に対しても要望する。

?基金活用と一般会計の繰り入れで、少なくとも1人1万円の国保税の引き下げを行う。

?医療費の窓口負担の免除ができる無料低額診療施設をもっと増やすよう、医療機関に働きかける。さらに、薬局にも無料低額診療事業が適用されるよう市独自の支援を行う。また、同事業を広く市民に周知するよう、広報やホームページへの掲載、国保のしおりなどに記載するなど、関係部署をあげて行う。

?医療費の窓口負担の減免制度の周知を徹底する。

?国保税滞納者に対しては収納課任せにせず、滋賀県野洲市のように、滞納は生活困窮のSOSであるとの認識に立ち、国民健康保険課が収納課の納税相談に同席し、徴収ありきではなく保険料減免等、利用できる制度をきちんと知らせる。あわせて、関係部局と連携し生活再建ができるよう支援の手を差しのべる。

?70歳から74歳までの医療費の窓口負担2割を元に戻し1割とするよう国に求める。

10、後期高齢者医療制度について

　公的医療費への国の財政支出削減を狙う「医療構造改革」の柱に位置付けられ75歳以上の高齢者、65歳以上の障がい者を対象にした後期高齢者医療制度が発足して10年が経過した。病気になりがちな一方で、収入が少なく暮らしが不安定な人が多い75歳以上を一つの「保険」に集めて運営する制度設計そのものに無理がある。県の今年度の平均保険料は月々4,979円であり、75歳以上の人口が増えるほど保険料の引き上げにつながる仕組みになっており、年金から天引きされる保険料の重さが暮らしを圧迫している。年金天引き対象外の低所得者の保険料滞納も深刻で、昨年度の本市の滞納者は加入者4万8千人のうち719人(1.5％)で、そのうち差押え件数は79件・355万円(同11％)である。短期保険証を交付された人は32人(滞納者の4.5％)で、医療にかかれなくなる恐れのある制裁措置は問題である。政府が2017年度から低所得の人などが対象の保険料の特例軽減措置の縮小・廃止に踏み出すとともに、原則１割の窓口負担を２倍化する検討が行わるなど、高齢者に次々と負担を押し付けることは許されない。
?保険料の特例軽減の廃止はやめるよう国に求める。

?県後期高齢者医療広域連合に対しても、保険料を引き上げないように強く求める。

?短期保険証の発行はやめる。

?負担増・給付削減を迫る後期高齢者医療制度は廃止して、当面もとの老人保健制度に戻した上で、新たな医療制度の構築を図るように、国に対して働きかけること。

11、年金について

政府は、昨年10月から、年金の受給資格を得るための保険料支払期間（受給資格期間）を「25」年から「10年」に短縮し、これまで無年金だった64万人に、新たに年金支給を進めた。これ自体は、長年国民が要望してきた重要な制度改善であるが、国民年金の保険料を10年納付してきた人の受け取る年金額が月1万6,000円に過ぎないなど超低額で、貧困の打開にはほど遠い。政府はこれまでの５年間、年金を減らし続けてきた。過去の物価下落時のスライド停止分をまとめて削減（2.5％）、さらに2016年の臨時国会で強行可決した「年金カット法」が今年の４月から施行され、物価と賃金の両方が上がっても年金額を抑制する「マクロ経済スライド」が初めて発動（0.9％）され、2021年度には物価と賃金の変動がどうなろうとも賃金の下落に合わせて年金を削り続ける「賃金マイナススライド」計画を決めている。このような年金削減を許さず、市民が老後を安心して過ごせるよう、自治体として制度改善の声を上げることが求められている。
?年金引下げにつながる「マクロ経済スライド」の発動や「キャリーオーバー」の導入をやめさせ、この仕組みを撤廃するとともに、物価・賃金にもとづくスライド制度についても中止するよう国に強く求める。
?公的年金制度のなかに、最低保障の仕組みがないのは、先進国では日本だけであり、国連の社会権規約委員会からも「最低年金を公的年金制度に導入すること」がたびたび勧告されている。最低保障年金制度の導入に踏みだし、低年金・無年金の増大、年金制度の「空洞化」、サラリーマン世帯の専業主婦の「第3号被保険者問題」など、今日の年金制度が抱えるさまざまな矛盾を抜本的に解決するよう国に強く求める。

?年金受給年齢のさらなる引き上げを行わないよう国に求める。

12、生活保護について

政府は、国民の最貧困層の水準に合わせて、今年の10月から2020年10月まで段階的に生活保護基準を最大５％の引き下げを開始した。削減総額は年間210億円(国費分は160億円)で、削減対象は生活保護利用世帯の７割近くに及び、一人親家庭の母子加算や児童養育加算など、加算の多くが引き下げられ、子どもが多い世帯ほど削減幅は大きくなる。
　これまでにも政府は、生活保護の不正受給をことさら大きく取り上げ、制度や利用者を攻撃するバッシングを繰り返し、生活保護制度の切り捨て・改悪にひた走っている。生活保護基準は、住民税の非課税限度額、就学援助、最低賃金、国保・介護の負担減免、公営住宅の家賃減免など他の制度の基準とも連動し、その切り下げは、国民のくらしを支える制度の全面的な縮小に直結するものである。憲法25条が明記した国民の生存権をまもる“最後の砦”である生活保護の水準は、国民生活の最低基準（ナショナル・ミニマム）とされており、あまりにも低い生活保護制度の現行の捕捉率の抜本的引上げをめざして、制度の的確な運用が自治体に求められている。
?厚労省は所得が生活保護基準を下回る世帯のうち保護を利用している世帯は約２割（捕捉率）という推計結果を発表しており、補足率向上は緊急に取り組むべき課題である。本市においても、独自に補足率を調査し、補足率向上に取り組む。

?生活保護申請書を窓口に常置し、申請権を保障する。また、根強い生活保護忌避感情（スティグマ）を市民の間から取り除くため、憲法25条の生存権にもとづく制度であることなど、市民が正しく理解を得られるよう周知する。

?削減された生活扶助基準を元に戻し、物価上昇や生活実態にふさわしい水準に引き上げ
るよう国に求める。

?増加する生活保護利用者に対応するため、相談・申請窓口で丁寧に対応できるよう、嘱託職員に頼らず正規職員の面接担当を増やす。

?生活保護利用者へのきめ細かな対応がはかれるようケースワーカーを増員する。研修の充実を行い、生活保護利用者への援助を強める。

?生活保護決定は、生活保護法第24条を守る。(申請のあった日から14日以内、特別の理
由がある場合は30日以内)

?高校生のアルバイトや運転免許証の取得、生活保護費の一時扶助などの説明を丁寧に行
い、きめ細かい制度の内容を知らせる「生活保護のしおり」を作成し、利用者や関係者に配布して制度の周知を徹底するとともにもれなく適用する。

?生活保護利用世帯等の高校生が、学業、部活動等に専念できるよう、教育委員会等と連携して成績要件のない給付型奨学金を創設する。

?生活保護利用世帯の高校生が、アルバイトせずに学校生活が送れるよう、教育扶助費を市独自に増額する。

?生活保護利用世帯の子どもの大学・専門学校等への進学は、学費が高額などの理由から、進学は困難なのが実態である。国が制度化した一時金の増額など改善を求めるともに、教育委員会等と連携し、市独自の給付型奨学金制度を創設するなど、生活保護利用世帯の子どもの大学等への進学を支援する。

?猛暑対策として、すべての生活保護利用者のエアコン設置と夏季加算を国に求める。国が制度化しない場合は、熱中症防止対策のため、夏季に月額１世帯１万円を福祉手当として支給する市独自の制度を創設する。65歳以上の住民税非課税世帯や低所得世帯などをも対象に、エアコン購入・設置に補助を行う。

?熱中症対策としてのエアコン設置補助を、新規生活保護利用者だけでなく以前からの利用者にも広げる。

13、保育所・認定こども園・幼稚園・子育てについて

政府が2015年度から実施した「子ども・子育て支援新制度」は、国と自治体の保育に対する責任を後退させ、保育を営利企業にゆだね、公立保育所をつぶし、園庭のないビルの一室など保育条件を引き下げた施設の急増、保育料の大幅引き上げ、保育士の資格要件の緩和など、保育環境は大きく後退しているのが実態である。深刻な保育士不足についても、資格要件の緩和やＩＣＴ化の支援などが中心で、根本的な配置基準の改善や保育士全体の賃金の底上げははかられていない。人口減対策としても、各子育て支援施策を抜本的に強化することが求められている。
　本市においても、今年度当初、3歳未満児を中心に156人の子どもが希望する保育所（園）に入れず待機する事態(「隠れ待機児」問題)が起きている。政府は「１億総活躍社会」を掲げ、その柱の一つとして「待機児ゼロ」をうたっているが、認可保育所の整備を中心にした増設計画が弱く、企業が主に社員の子どもを対象とし、地域の子どもも一定数受け入れる認可外の「企業主導型保育所」に力を入れている。保育士配置基準などは緩く、安全が確保できるか、不安の声は絶えない。昨年立ち入り調査が行われた全国の「企業主導型」432カ所のうち７割にのぼる303カ所で保育士不足など基準を満たしていないため改善指導が行われた。本市においても９施設の企業主導型保育所が設置されているが、こどもの安全が確実に保障されないまま、「企業型」ばかり先行させることは問題である。さらに政府は、保育士配置や施設面積などで国基準を上回る基準を独自に決めている地方自治体に対し、基準引き下げを迫る動きを強めている。保育の質を引き下げる設置基準の「規制緩和」や、子どもの詰め込みは、子どもの命にかかわる大問題であり、親の願いに完全に逆らうものである。また、「保育料無償化」をめぐり認可・無認可で線引きせず待機児解消、保育料無償化の実現に向け、消費税に頼らず財源を確保するなど、安心・安全の子育て政策への転換が求められる。
?市立第４保育所と市立総社保育所の民営化を撤回するとともに、今後も市立保育所や幼
稚園の民営化は行わない。

?日本の幼児教育への支出の内、公的支出の割合は46%、OECD平均の82%を大きく下回り、OECD諸国の最下位である。予算を引上げ、全ての幼児が豊かな保育が受けられる体制を整えるとともに、３歳未満児についても保育料無料化を図るよう国に求める。

?企業主導型保育は、保育基準が緩和されており、保育の安全・安心が危惧されるので国に制度の中止を求める。

?本市では、旧定義の待機児童が156人、その内3歳未満児が153人となっている。ただ
ちに、公・私立保育所や子ども園で受け入れの施設整備を進め、待機児童の解消を図る。

?子どもの健全な発達、ゆきとどいた保育を保障するためには、保育士の過重負担、長時間労働の負担を軽減し、働き続けられるようにするためにも重要である。保育士不足が強まっている中、保育士の配置基準の引き上げをおこない、保育士を増やすとともに、完全週休２日制や有給休暇が取得できるようにする。そのために、公定価格を見直し、運営費の増額を国に求める。

?産婦の産後うつはホルモンバランスの変化や新生児への子育て支援に夫や親族の支援が得られないなどの理由から発症している。本市の支援策をさらに充実させ、産婦の2週間及び1か月検診を市として位置付け、無料化する。支援が必要な産婦には母子同室で病院や助産院でデイサービス・ショートステイ及びアウトリーチができる制度を国の補助事業も取り入れてスタートする。

?いつでもどこでも気軽に母子で外出できるためにも、商業施設では多く設置されている授乳室を公共施設にも設置する。

14、障がい児・者について

障がいは社会の側にあるという「社会的障壁」をなくすために、社会全体で差別や虐待を許さず、障がい者の人権を尊重する立場で施策を強める。日本の障害者予算はOECD加盟国の中で低く、日本の経済力に比して、障がい者に振り向けられる予算がきわめて少ないということは問題である。税金の集め方、使い方を変えれば、障害者予算を抜本的に増やすことは可能である。生存権にもとづき、全ての障がい児・者に安心できるくらしを保障することこそ、政治の役割であり責任である。地域包括ケアシステムは、生産性と効率性の向上のために介護・障がい者・子どもの分野を一括する問題の多い体制づくりであり、公的責任を投げ捨て、いっそうの社会保障予算の削減・抑制をねらうものである。それぞれの分野の専門性をいかしていくことが、利用者の人権を保障することにつながる。障害者総合支援法を見直し総合福祉法をめざすべきである。「応益負担」制度は廃止し、すみやかに福祉・医療の無料化を求めるべきである。障害者権利条約、「基本合意」、「骨格提言」にもとづいて、障がい者・児やその家族の声が反映される国内法の見直しをはかり、必要な支援が受けられない谷間の障がい者をなくして、社会保障予算の抑制や削減を許さず、抜本的に引き上げるべきである。

?障がい者が生活保護を受けることなく生活できるように、障害者基礎年金の引き上げを引き続き国に求める。

?地域活動支援センター・グループホームなど福祉施設職員の処遇改善のための独自施策を拡充する。

?障がい者支援団体への育成補助金を増額する。
?LGBTの人が安心して利用できるよう、多目的トイレの設置を、さらに拡充する。

?オストメイト対応トイレの設置に努めることとされている一定規模の施設での多目的トイレの設置が進むよう助成制度の充実を図る。

?障がいの早期発見と療育支援を行う子ども発達支援センターを充実するとともに、医師会と連携して障がい児療育センターを早期に創設する。

?手話通訳者を増やすための研修講座を充実させるとともに、手話通訳者の派遣手当を増額
するなど、待遇を改善する。市役所に手話通訳者を採用し、聴覚障がい者を直接支援する体制を強める。

?障害者サービスは介護保険対象年齢の65歳以上になると、介護保険サービスが優先となり原則1割負担となる。介護保険優先の原則は速やかに廃止し、介護保険対象年齢になっても従来から利用していたサービスを継続できるようにするとともに、障がい者本人が障害者福祉制度と介護保険制度を選択できるように国に強く求める。

?障がい者の法定雇用率の水増しを改め、未達成の市長部局・教育委員会・水道局はもとより、外郭団体や指定管理者、委託事業所を含め、市として障がい者雇用の拡大に率先して取り組み法定雇用率の早期達成を目指す。また、市内企業に対してより積極的に雇用を働きかける。特別支援学校卒業生に多様な進路を保障するために全力をあげる。

15、教育について

教育予算の世界ランキング（GDPにたいする公財政教育支出の割合）で、デンマークは6.3％で世界一高く、日本はOECD34ヵ国中最低の3.2％である。このような下で、国民は高学費に苦しみ、教育条件も欧米では１学級20～30人が当たり前なのに、日本では小学校３年以上は40人学級のままである。教育予算を増やせば、先進国並みの無償教育、教育条件の充実を進めることができる。
　同時に、政府は、「道徳や英語の教科化」「教育委員会制度の改悪」など教育への政治的介入を次々に行ってきた。その本質は「戦争する国づくり」「弱肉強食の経済社会」という「国策」に従う人づくりに他ならない。?お金は出さずに口を出す?では、教育は歪むばかりである。
　また、子どもたちは、学年が進むにしたがって受験中心の教育となり、競争に追い立てられ、他人と比べられ、豊かな子ども期が奪われている。日本の受験中心の教育は国際的にも異例で、国連子どもの権利委員会は再三「高度に競争的な教育制度」の是正を勧告している。憲法と子どもの権利条約を生かし、「世界最低水準の教育予算の抜本的な引き上げや重すぎる教育費負担の軽減」「ゆきすぎた競争主義からの脱却」「?上からのしめつけ?をやめ子どもの権利と教育の自主性を保障する」という立場から、日本の教育を改革することが必要である。

?人権侵害と暴力である「いじめ」の根絶をめざす。「いじめ」の放置や隠ぺいは学校における「安全配慮義務」違反であることを明確にして対応する。いじめの疑いがある段階で様子見せず、全教職員、全保護者で情報を共有し、被害者の安全を確保し加害者へもしっかり対応する。

?現場教職員や保護者からの強い要望である小中全学年での30人学級の早期実現は、いまだにいつになるかも見通せない状況である。市教委は教育効果を認めながらも、特別な支援が必要な子どもや教員の多忙感の解消を優先するとし、30人学級に向けての年次計画さえ示していない。小学校3年から6年までの35人学級は実施しているが、異常な教職員の長時間勤務の状況を軽減し、子どもたちに行き届いた教育が図れるように、早期に本市独自で30 人以下学級に足を踏み出すとともに、国・県に30人学級を強く要求する。

?教育情報システム「メネット」の情報漏えい事故の再発防止に向けて万全のセキュリティー対策と管理体制の確立を図るとともに、システムの早期復旧を図り、学校現場で教職員や児童生徒の活用が再開できるようにする。

?5・6年生の35人学級実施について、加配教員からの流用でなく、県費正規教員の増員により実施するよう県に要望する。

?全ての第3子への学校給食費の無料化を直ちに実施し、渋川市やみどり市などの県内実施自治体にならい、完全無料化を第１子や第2子にも拡大する。

?中学校での部活動については、授業に支障をきたしかねない朝練の自粛や生徒の健康管理のためにも平日での休養日や土日の部活動の制限を教育委員会として指導する。顧問である教員が個人負担することのないよう、遠征旅費など部活動にかかる費用については公費で負担する。

?学校図書館従事職員については、通勤手当を支給する。また不安定な非常勤職員から常勤職員へと切り替える。
　
?県内中学校が教育目的で実施している職場体験に、自衛隊の相馬原駐屯地や新町駐屯地、
埼玉県の朝霞駐屯地などが選ばれている。戦争を二度と繰り返さないと決意し平和主義を基
本として制定された憲法学習とは明らかに矛盾する。自衛隊での職場体験はただちに中止す
る。
?文部科学省は、一昨年学校統廃合についての方針を58年ぶりに改訂し、全学年の６学級以下の小学校や３学級以下の中学校の統廃合をすみやかに求めるなど、小中学校の適正規模化を推進し、財務省も全国の小規模校の統廃合推進の立場で教職員削減をすすめている。これらに追随し、小規模校のデメリットをことさら強調して学校統廃合を推進することはやめる。
?市長は全国70余の自治体首長が参加する「教育再生首長会議」に幹事として参加している。同会議は、「日本軍慰安婦は無かった」「日本の戦争は自存自衛とアジアの開放が目的だった」等の特異な立場に基づいた教科書の選定を促進し、愛国心を強調する道徳教育の強化を求めている。政治的介入から教育の自由と自主性を守るためにも、市長は同会議から直ちに退会する。

?通学路の安全を確保するため、交通事故とともに地震の際のブロック塀の倒壊などによる事故防止対策を関係部局とともに早急に講ずる。
?学校の耐震改修工事などがほぼ終了したので、トイレの洋式化やエレベーターの設置など
の改修工事を直ちに進める。

?老朽化している公民館の建て替えを急ぐと共に、当面多目的トイレや授乳室、エレベーター設置などの改修を実施する。

?宮城中学校の体育館は老朽化しているので大規模改修を行う。また、隣接する宮城体育館の利用については合併時の約束でもあり中学校の部活動や行事への利用を保障する。

?就学援助については、生活保護利用者に準じる「準要保護者」の所得基準（生活保護の所得基準の1・1倍）を引き上げる。入学準備金については、7月支給ではなく入学前に前倒しをはかる。国が認めているPTA会費・生徒会費・クラブ活動費に関する費用も就学援助対象にする。

16、原発について

?安倍内閣は、今年７月に決定した第5次エネルギー基本計画で、2030年度に電力の20～
22%を原発から供給することを目標にしている。この計画を実施するなら、福井県・美浜原発3号機や茨城県・東海第2原発など老朽原発を含む、既存・建設中の37基の原発をすべて稼働させることになる。
世論調査では、原発の再稼働反対が6割に達している。深刻な事故の再発に「懸念が残る」とする人が8割を超え、「原発ゼロ」、「即時ゼロ」と「将来ゼロ」を合わせて75%に達している。
市は、「原発ゼロ」の政治決断を国に求めるとともに、原発の再稼働を中止し全原発を廃炉のプロセスに移行させ、輸出もやめるよう求める。

?原発の再稼働を申請している東電柏崎刈羽原発と東電東海第2原発は、再稼働しないよ
う国に求める。
?電力会社による再生エネルギー「買い取り拒否」をやめさせ、家庭や市民共同の取り組
みに適正な買収価格を保障するよう国に求める。なお、乱開発にならないように環境保全や住民の健康に配慮しながら推進する。

17、環境行政について

前橋市は環境都市宣言を行い、中核市として環境各法令に関する権限が市に委譲されているにもかかわらず、環境問題を早期に解決する姿勢が大変弱く問題であり、取り組みの強化が求められている。

?関電工が推進する苗ケ島の大規模木質バイオマス発電所は、近隣住民を無視して今年3
月稼働に踏み切った。しかし関電工は、近隣住民が心配するように福島原発事故による汚染された間伐材を燃料として燃やすことにより、発生する地下水や大気への放射能汚染の危険性について明らかにしていない。市が定めた「前橋市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例」だけでは、事業者に対する強力な指導監督をすることはできない。関電工が定めた自主管理基準では数値が高すぎる。放射能汚染に対する本市独自の基準を明確にして厳しく規制する。
市として燃料の調達先について具体的に説明を求めるとともに、ゲルマニウム型半導体機器を使った燃料のサンプル調査・廃液の値・飛灰・煤塵の値を定期的に調査し、放射性物質の測定を行い公表する。さらに、放射能の常時監視や騒音防止対策など近隣住民が求めている関電工との「環境保全の覚書」について市が早期締結を実現させる役割を積極的に果たす。

?西日本豪雨災害で大量の太陽光発電設備が崩落した。本市でも、上細井地域の傾斜地に
設置されている大規模な太陽光発電設備は台風や風雨による劣化などにより、土砂の崩落や倒壊の危険性が指摘されている。このような、危険性のある太陽光発電設備の設置個所に対し、事業者へ適正な管理を求める新たな規制を実施する。

?ベイシアが出店した前工跡地については、六価クロムなどの重金属による土壌汚染があるので常時監視する。田口町の水道水源の発がん性物質テトラクロロエチレン汚染、荒口町の群馬県化成産業の悪臭問題は長期化しているのでただちに根本的に解決する。

?（株）大同特殊鋼が販売した基準を大幅に超えたフッ素や六価クロムを含む鉄鋼スラグは、前橋市内の道路や下水道工事に使われている。低濃度汚染でも重金属は市民の健康被害を発生させるので、県とも連携して汚染スラグを撤去する。

?旧4町村地内では大規模太陽光パネルを設置するために大量の土砂搬入が行われ、騒音・振動・道路の破損など環境が破壊され重大な被害を及ぼしている。土砂条例を改正して、近隣住民等への説明会の開催を義務化するとともに条例に基づく指導監督を徹底する。

18、中小・零細事業者支援について

中小企業は日本経済の根幹であり、「社会の主役として地域社会と住民生活に貢献」（中小企業憲章）する存在である。
ところが、安倍政権のすすめてきた経済政策―いわゆるアベノミクス、さらに消費税の大増税、社会保障の改悪は、中小企業にあらたな困難をつくりだしている。消費税増税による物価値上げにくわえて、日銀の「異次元金融緩和」によってつくりだされた円安は、原材料費などの値上がりで中小企業の経営を圧迫している。同時に、アベノミクスによる異次元の金融緩和は、円安と株高がすすんだだけで経済の現場に資金が供給されることはなく、中小企業に対する資金繰りでは信用保証協会の保証が部分保証に改悪されるなど厳しさは続いている。
このような中、県内の事業所数は事業所内容等不詳を含めると2016年度は92,446件で、2012年に比べて4100事業所も減少し、中でも従業者規模で6割を占める1～4人の規模の事業所の減少が最も多い結果となっている。

?前橋市内の製造業者は下請代金の引き下げにより、相変わらず厳しい経営状況が続いている。下請代金法は独占禁止法の特別法であり、下請代金法の適用がなくても、「親法」である独占禁止法に戻って不公正な取引を取り締まることが可能である。独占禁止法の厳格な運用や課徴金の引き上げなどの改正・強化によって、中小企業にかかわるすべての取引について、大企業による「優越的地位の濫用」をなくすよう国に求める。

?本市は大型店の出店が全国でもトップクラスである。大型店の身勝手な出店・撤退は、地域の商店街・小売店を衰退させ、各地で「買い物難民」を生むなど、地域の存亡にかかわる問題を引き起こしている。欧米では、自治体が大型店を規制するルールが各国で具体化されている。大型店の出店・撤退等による生活環境や地域経済への影響評価と調整・規制を行う「大型店・まちづくりアセスメント」などのルールをつくる。規制対象となる大型店の床面積を現行の1万平方メートル超から3千平方メートル超にするなど、「まちづくり3法」の抜本改正をすすめるよう国に求める。

?本市でも多くの事業者が経営しているコンビニエンスストアなどフランチャイズ形式の取引・経営で働く人は250万人、売り上げは24兆円にのぼるが、ここには、日本の「ルールなき資本主義」「日本社会の在り方を問う問題」が起きている。本部の加盟店に対する関係では、24時間労働の強制、ロイヤルティーという名の不当な利益の吸い上げ、値引き販売の禁止、近隣への出店、一方的な契約の打ち切りなどの優越的地位の濫用、著しく不公正な関係が横行している。加盟店に本部との交渉権を保障し、契約内容やロイヤルティーの適正化などを盛り込んだ「フランチャイズ適正化法」を制定するよう国に求める。

?小規模企業振興基本法に基づき、従業員5人以下の小規模事業者を施策の中心に位置づ
けた「小規模企業振興基本条例」を制定し、地域経済の活性化並びに住民の生活の向上に資する域内循環型振興施策の創設を求める。具体的には、全事業所の悉皆調査、ヒアリング等の実施、加えて、「産業連関表」を利用した経済指標等参考に地域の特性に即した振興施策を実施する。

?国の中小企業予算は1967年に一般歳出比でピークの0・88％を記録していたが減少傾向
にあり、2018年度は史上最低を更新した前年度よりさらに1,771億円と39億円も減額された。中小企業に冷たい予算のあり方を転換し、当面、一般歳出の2％、１兆円程度に増額し、日本経済の「根幹」にふさわしい本格的な施策が進められるよう国の中小企業対策費の増額を求める。

?「住宅リフォーム助成制度」は、全国で603自治体に達し（2015年全商連調査）県内では35自治体中24自治体が実施している。住環境の改善整備で住民に喜ばれるとともに、波及効果の大きさで地域経済対策としても大きな威力を発揮している。2011年から2014年まで実施した耐震・エコ・子育て・バリアフリーに限定した本市の制度ではなく、高崎市のように屋根や外壁の塗装や畳替えなど、市民が使いやすい住宅リフォーム助成制度に改善して創設する。

?高崎市が、2012年7月に創設した「まちなか商店リニューアル助成事業」は、2018年時点で全国107自治体まで広がっている。個々の商店の改装や店舗等で使用する備品の費用などへの助成を行っている。本市のまちなか店舗ホスピタリティー事業も、中心市街地活性化区域で備品以外などの改修工事に限定せず、市内全域を対象にするなど事業を拡充する。

?公共工事を受注した事業者や下請け事業者等は、市の定める賃金以上を支払うことを義務付ける下限報酬額を公契約条例に明記する。

?小口資金に係る保証協会への保証料全額補助を2019年度以降も継続する。

19、農業振興について

　政府は、アメリカを除く環太平洋連携協定(ＴＰＰ)が12月30日に発効見込みと表明した。日本・オーストラリア・ニュージーランド・カナダなど6か国がすでに手続きを完了し、まもなく11か国に拡大し、地域内の工業製品や農産物の関税が段階的に引き下げられる。牛肉などの安い海外の農畜産物の流入で、国内農業は重大な影響を受けることが予想される。このような中で群馬県は、年間の農業出荷額が14～27億円減少すると試算しており、本市においても牛肉や豚肉、麦類、牛乳・乳製品への影響が大きいと見込んでいる。アメリカが今後参加すれば年間最大で47億円もの減少が予想されると試算している。日本の食料自給率が38％に落ち込んでいる状況の下で、自動車や電機産業など輸出多国籍大企業の利益を優先し、日本の農業や食の安全を犠牲にする自由貿易協定は重大な問題であり、国政でも地方政治でも、農業を基幹産業に位置付け自給率の向上を目指す取り組みが求められている。
　
?農業は2000年代に入って、15年間の平均で総産出額が7％減となり、農業所得は13％ものマイナスとなっている。10年間に中心となる担い手（基幹的農業従事者）が52万人（26％）減った。先進国で最低レベルの食料自給率は、さらに悪化して38％であり、これを50％に引き上げることを目標に農業を再生すべきである。ところが安倍政権は、農業でも「競争力強化」と言いながら、農業経営を支えてきた所得補償である米の直接支払交付金制度を廃止した。農業を基幹産業として位置付け地域振興策として「新規就農者支援法」の創設を行い、新たな担い手を増やすとともに農産物の価格保障・所得補償を抜本的に強化するよう国に求める。

?本市の農畜産物は全国でも有数の産出額を誇っている。とりわけ酪農や肥育、養豚など
主要農産物が大きな打撃を受ける多国間との経済連携協定（TPP・日欧EPA及び日米FTA）は歯止めのない農産物自由化に道を開くものである。
ところが、9月の日米首脳会談で、日米貿易自由化交渉を開始することで合意したことは、日本の農林水産業を極めて深刻な危機に立たせている。このまま、日米2国間交渉に引き込まれていけば、ＴＰＰ交渉で譲歩した線が出発点となって際限のない譲歩が迫られることは火を見るよりも明らかである。日本の経済主権、食料主権を投げ捨て、地域経済に深刻な打撃をもたらす日米ＦＴＡ交渉は中止するよう国に求める。

?農業経営が厳しい中で担い手も高齢化が進んでいる。農業機械の導入助成制度は認定農家に対してはさらに増額し、遊休農地の対策として小規模農家に対しても助成する。

?本市の中山間地は、地域の自然環境や国土の保全など多面的機能を持つ重要な地域でありながら農業者にとって条件不利地域である。長野市の中山間地施策に学び、平地と比べて反当りの収穫量が少ないために安定した農業経営ができない農業者への支援として、収穫量に応じた作物への助成や種苗購入費などの助成を実施する。

?農業者の耕作意欲を減退させ作物に深刻な被害を広げている有害鳥獣対策については、電気牧柵の設置の助成は1戸からでも実施できるようにする。緩衝帯を設けるため、篠藪や竹藪などの刈り払いを毎年計画的に実施する。高齢化している有害鳥獣捕獲実施隊の後継者育成支援を強めるなど、国・県と連携し抜本的に強化する。

?昨年認証されたスローシティ（チッタスロー）は観光に力を入れながらも、農業・農村
が重要である。対象地域への農業支援を強め、小規模農家も大規模農家も維持発展させ、後世に継続できる農業農村をめざし、地道にきめ細かく支援する。

20、競輪事業の民間委託化について

わが党は、戦後復興期の財政難を打開するための緊急避難的な公営ギャンブルが継続実施されていることや市民の所得を吸い上げるギャンブル収入を自治体の財源にする競輪事業には問題があると指摘している。直営による競輪事業の見通しが困難なら、民間委託を考えるのではなく、赤字を生む前に思い切って競輪事業の廃止も視野に入れ、事業の存廃を考える必要がある。
市は、これまで直営で運営してきた競輪事業について、今年度中に民間委託を含めて運営の在り方の検討を始めた。議会や市民の意見も聞かずに拙速すぎると指摘されている。また、競輪事業に限っては、民間委託になると儲けを生み出すためにギャンブル性が強まり問題である。民間に儲けさせてまで競輪事業を存続する必要はない。当局は、現状維持の運営をするために最大の努力が求められおり、当面直営で継続する。

21、公共交通について

　前橋市においてマイカー依存の急速な高まりとともに、路線バスやＪＲ・上毛電鉄など公共交通機関が衰退し、高齢者や障がい者などが、通院や買い物など日常生活に大きな支障が出ている。高齢運転者による重大事故も発生している。
　いま、少子高齢化や人口減少が急速に進む中で、とくに交通弱者の移動を支援する自治体の公共交通政策の充実が切実な住民要求になっている。

?マイタクは、郊外に住む高齢者の要望に沿って、距離に関係なく低額固定料金で利用できるように改善する。

?市はマイタクの利用にマイナンバーカードへの一本化を進めているが、高齢者がマイナンバーカードを持ち歩くことになれば、紛失や情報漏えい、犯罪被害に合う危険が増大するので、市独自のマイタク専用のカードをつくる。

?現在４路線で運行しているマイバスは、住民要望を反映し運行の改善を行うとともに、新規路線の運行についても積極的に導入する。

?総社・清里、下川渕、城南、、芳賀、荻窪地区などの交通不便地域にデマンド交通を導入する。

?「ふるさとバス」と「るんるんバス」は、停留所方式から自宅から目的地に直行するドアツードア方式に改善するとともに、運行区域を拡大し利便性を高めるよう改善する。

?高齢化が進行しているので、バス事業者とともに協力して、バス停留所に椅子や屋根や風よけを計画的に整備する。

?JR前橋駅始発の湘南新宿ラインや両毛線の増発を国やJRに求める。また、上越線や吾妻線の下り電車利用者は新前橋駅で乗り換えなくてはならず不便を強いられている。上野から上越線や吾妻線の直通電車の運行を働きかけていく。

?上毛電鉄の沿線に花木などの植栽を行ったり、見どころ食べどころなどを紹介するマップを作る。また、前橋の祭りや児童公園、フラワーパークなど各種施設と連携した割引特典を作るなど上電の利用拡大に向けた支援を行う。

22、まちづくりについて

安倍政権のアベノミクス成長戦略は、人口減少社会のもとで、いっそう東京などの大都市や拠点都市への集中を加速し、地方の衰退と疲弊をさらに押しすすめ、地域間格差を拡大させ日本の国土を荒廃させる道である。まちづくりや公共事業政策で大事なのは、国民のいのち・安全、暮らしに必要な事業を見定め、新規の高速道路や大規模再開発を優先せず、地震や大規模災害などに対応した、耐震化対策や老朽化対策など既存社会資本の維持管理・更新を優先すべきである。

?人口減少や財政難、生活道路や市営住宅などの本市の社会資本の老朽化が進行する今、国の地方創生事業に追随する日赤跡地の前橋版CCRC構想、前橋駅北口26階建複合ビル、中心市街地再開発事業、上武道沿線の新「道の駅」計画などの大規模開発事業に、市の多額の予算を投入することは問題である。市民の意見も十分聴取し、このような新規の大型開発事業計画を縮小・抑制し、既存社会資本の老朽化対策や防災対策など維持管理・更新事業へ予算の使い道を切り替える。
?中心市街地の4番・8番街区などの再開発に向け、10月19日準備組合が設立された。2.3haに、商業施設、オフィスビル、宿泊施設、立体駐車場、複合施設、教育施設などの整備イメージが示された。４番・８番街区はこれまで事業化計画が出されては断念してきた経緯があり、また今では郊外型の大型商業施設や、新「道の駅」建設計画など郊外に集客施設が乱立する中で、中心街の活性化が図られるのかは大変難しい。民間事業者による開発に、国・県・市が公費を投入する仕組みができているが、過大な市費を投入することは問題である。市も地権者の１人として今後の事業規模や資金計画・見通しなど含め再開発事業には慎重さが求められており、まずは広く全市民から意見を聴取すべきである。
?コンパクトシティをめざすまちづくりのための「立地適正化計画」の策定したが、都市施設誘導区域や居住誘導区域への誘導を強制せず、高齢者、子育て世代、低所得者などの命・安全、暮らしを最優先する「住民が主人公」のまちづくりを進め、住環境や景観、コミュニティを守る。
?都市再開発や土地区画整理事業などについては、まちづくりへの住民参加をいっそうすすめ、事業の長期化と日常生活の不便をもたらす区画整理事業の市内12カ所もの同時施行をやめ、住民主体の計画づくりや事業化に改める。狭隘道路や通学路の拡幅や安全対策などは、面的整備の区画整理事業を画一的に優先せず、用地買収や公共用地の先行取得による等価交換などの手法を使い、国の補助金を得られる街路整備事業等を選択して生活道路をできる限り短期間に整備して住民要望に応える。
?昨年度市民・自治会から道路要望が約2.200件出されたが、そのうち実施されたのが約1,000件にとどまっている。近年、全国的に台風や豪雨などの災害も多く発生しているので、市民生活に直結する生活道路の改善は、事故や災害から市民生活を守る上からも最優先し整備を急ぐ。
?市営住宅は、居住者の高齢化などにより自治会活動など、住民の共同活動も困難を抱えている。さらに「住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸」する市営住宅はニーズが高いにもかかわらず、多くの住棟が老朽化しているために、本市市営住宅5394戸の管理戸数の23.7％・1280部屋が空き部屋となっている。維持管理予算を大幅に増額し、修繕やエレベーター設置を促進し空き部屋を早期に解消する。また、高齢者の住み替えの促進や生活保護者への保証人の免除、入居条件を緩和して、芳賀や江木などの郊外立地の団地にはグループホームや若年単身者の入居を認める。

?都市公園法が改悪され一定規模内の民間開発が認められたが、市民の健康増進や余暇を楽しむ都市公園内に、営利目的の施設整備を行わない。
?アスベスト対策については、学校施設などで囲い込みなどの対応策を実施しているが、学校施設は、災害時の避難所にもなるので、早急に改修の手立てを取る。また、民間の建築物についても、地震や災害により、剥離・破損の危険性や、建物の老朽化により解体工事も今後進むことが予想されるので、市民及び解体事業者などがアスベストを知らずに吸い込むことがないよう、調査し公表する。

23、水道事業について

水道事業の目的は「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善に寄与する」(水道法第1条)と定めており、水質の安全管理、資源・水質の保全、料金などについて、きわめて高い公共性を求めている。
　それは、ひとたび事故が発生すれば、一挙に人命にもかかわる大量の被害を生み出しかねない事業であり、利潤追求には根本的になじまないからである。それにもかかわらず政府は水道法改正案を国会に提出し、水道事業者の認可は自治体に残したまま、運営権を民間事業者に売却するコンセッション方式を導入しようとしている。利益優先の民間事業者の参入により、水道事業の安全・安定性の後退につながることは明白である。
?国の水道事業の規制緩和によって、全国的には水道事業全体を一括民間に委託する自治体が増えつつあるが、本市においては安全性確保や市職員の水道技術の継承の上からも、料金徴収業務と水道施設の維持管理も含めてすべて直営に戻して事業を運営する。
?経営努力によって水道料金の値上げを回避しているが、市民生活に不可欠な飲み水に消費税を課税していることは認められない。直ちに非課税とする。

?昨年度の１日平均給水量は約13万㎥で、そのうち51.2％が地下水を水源とする自己水で、残り48.8％が利根川を水源とする群馬県企業局の県央第一と第二水道から受水している。水需要が減少しているにもかかわらず県央水道からの受水を続けて豊かな地下水の利用を抑制していることは税金の無駄遣いである。
昨年度、県に対して受水料を約17億円も支払っている。県央第二水道の受水単価が昨年度から5円引き下がり年間4200万円の負担軽減されているが、県央水道の受水単価は本市自己水の２倍も高くなっており、他の受水自治体とともに群馬県と交渉し、受水契約を見直して自己水比率を高めて水道料金の値上げにつながらないようにする。

?水道料金の滞納世帯への給水停止措置を、生活困窮世帯や生活保護世帯を含めて機械的に行っていることは問題である。今、貧困と格差が拡大している中でのライフラインの停止は、餓死者や孤独死を生む原因になりかねない。給水停止は、滞納世帯の生活実態を十分把握した上で、支払う能力がありながら支払う意思のない世帯に限定すべきであり、直ちに停水基準を見直す。

?東京都や横浜市などのように低所得者を対象に基本料金を減免する制度を創設するとともに、福祉部門とも連携を深め水道料金滞納世帯の生活再建支援策を講ずる立場に立つ。

?赤城山麓の水源地域である宮城地区に大規模木質バイオマス発電所が建設され、汚染水が地下浸透されようとしている。「地下水保全条例」を制定し、地下水の汚染防止や涵養に関する事項、大口くみ上げ企業に協力金を課す事項を定め、地下水保全のための財源確保と無制限なくみ上げを規制する。

24、防災体制の強化と防犯について

近年の災害は100年に一度1000年に一度の災害がおき、台風も頻発しており、今後も地震や豪雨による災害がいつ発生するかわからない。市民の中でも防災意識が高まっている。ひとり一人の市民がどのように行動すればよいのか、事前に十分理解するための支援をすることが必要である。同時に避難勧告の発令の時期や要支援者への誘導支援、全国で起きている災害の教訓を調査研究して本市に役立てる。

?ダムは計画の範囲内の洪水には一定の調整効果が得られるが計画を超えた洪水に対しては調整機能が失われ氾濫は必至である。また、放流量を急激に増やすため、ダム下流の住民に短時間で水害をもたらすことが大きな問題となっている。八ッ場ダムのように巨額の予算をつぎ込むよりも堤防の補強、浚渫など安価な予算で有効な手立てを講じるよう国に働きかける。技術革新によって環境に配慮しながら壊れにくい堤防も建設されるようになっている。集中豪雨などによる、利根川など市内河川の増水時などの監視体制を強化するとともに、河川堤防の点検や補強など、国・県とも連携し必要な対策をすみやかに講ずる。

?避難所の設置について、各地域で実施する避難訓練や防災アドバイザーによる地域での研修などで、地震・土砂災害・洪水ハザードマップでは避難場所や避難所は市民にはわかりにくいので、十分な周知と緊急時の避難場所について徹底する。
　また、災害が発生して身が危険にさらされる状況で避難場所までいかず、時間的余裕がない場合に自宅の2階や近隣のビルなどに一時的に避難するために、商業施設や学校などとの災害協定や指定をする。
　さらに、自主避難所の設置について南橘地区で新たに設置する。また、福祉避難所の整備をする。

?学校・病院・福祉施設、企業、大規模店、工業団地、地域ごとの自主防災組織づくりを強める。地域の自主防災会の設立時補助金は、2018年度で廃止せず、全地域で自主防災会が設立できるよう支援を継続する。

?食料や生活必需品などの備蓄計画については、大雪や地震などの災害時は交通手段が途絶え、大型店などで食料・水、防災用具の売り切れ、民間事業者も普段は大量備蓄していないなどの実情を考慮し、生活物資の備蓄計画数の見直し・縮小は行わない。

?避難行動要支援者に対する防災ラジオの無償配布を継続する。

?山間部の急傾斜地の土砂崩れなどの災害発生を防ぐために、県と連携し危険個所を調査し対策を講じる。

?防犯灯の新設工事に対する市の設置予算を2019年度で終了せず、地域の設置要望は多いので引き続き継続する。