日本共産党前橋市議団：活動報告

2019.11.13来年度予算要望書を市長に提出【2019/12/3】

11月11日(月)、日本共産党前橋地区委員会と党市議団は、2020年度の予算要望書(213項目)を山本市長に手渡し、要請を行いました。
はじめに白鳥淳一党前橋地区委員長が、「年金引き下げ、消費増税など次々と押し寄せる国の悪政の荒波から、市は市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たし、住民の福祉増進を図るためにも、今回の要望を来年度予算にぜひ反映してほしい」と要請しました。
来年2月の市議補欠選挙の吉田なおひろ予定候補を紹介しました。次に、市議団の長谷川、中道、小林、近藤の各市議がそれぞれ市長に要望しました。

市民サービス低下・国言いなりの行革やめよ
前橋市は行財政改革で行政サービスや公共施設の民営化・職員削減を強力に推し進め、職員の4人に1人が非正規の不安定雇用・低所得で働いています。
これが、民間労働者の賃上げ抑制につながり、市内の個人消費を冷え込ませ、さらに、職員の市民全体の奉仕者としての意欲やモチベーションを低下させ、職員の不祥事が続き、市民サービスの質も低下させています。　　
国言いなりの行財政改革を見直し、市民の声を聞き、市民の暮らし応援の改革をおこなうように要請しました。

低所得者の介護保険料の市独自減免

今家族の介護のために仕事をやめる「介護離職」が年間10万人に上り、「介護難民」と呼ばれる“行き場のない要介護高齢者”が増え続けています。「独居老人」「老々介護」が急増し、高齢者の貧困・孤立も深刻な問題になっています。
　そうした中、65歳以上の介護保険料は全国平均月5500円が2025年には月8100円にまで引きあがると予想されます。介護保険料の滞納が増え、利用料3割負担の制裁を受けている人は27人。介護保険料・利用料の低所得者に対する市独自の減免制度を作るよう要請。
　また特別養護老人ホーム待機者も575人いながら、計画の残り116床に手を挙げる事業者はいません。公共用地の無償提供や建設費の補助金の上乗せで市が建設を後押しすべきです。介護職員不足で特養の90床の空きベッドの解消にも市が力を尽くすように要請しました。

教育・子育て応援の前橋へ

国の教育予算はOECD諸国の中で最低で、子どもをめぐる虐待、いじめ、不登校、自殺が増え続け、教員の多忙化も問題です。
どの子にも目が行き届き、教員の多忙化解消のためにも30人以下学級の実施は待ったなしです。
学校給食費の完全料化、保育の副食費の無料化、18歳までの医療費無料化の拡大など、子育て応援の前橋をぜひ実現してほしいと要請しました。

公共交通の充実は待ったなし！

市長は、無人バスやICTを活用し2022年までに、どこに住んでも便利な公共交通の仕組みを作ると公約に掲げているが、高齢者は使いこなせません。陳情や市への要請で市民が望んでいるのは、郊外の人もマイタクを使えるように料金の見直し、マイナンバーカード化を止める、公共交通不便地域への新規路線作る、ふるさとバスのドアツードアなどです。市民に喜ばれる公共交通施策の充実を要望しました。