日本共産党前橋市議団：活動報告

社保協が介護・医療・福祉分野で市に要請行動【2019/12/24】

前橋市社会保障推進協議会は、11月20日に前橋市の関係各課と懇談を行いました。
　毎年、懇談に向けて群馬県社会保障推進協議会が県内の全市町村にアンケートをお願いし回答をもらっています。
　4人の党市議団と吉田なおひろ市議予定候補も参加しました。
アンケートは国保、介護、福祉医療、税、生活保護，子育て支援、障害施策など広範に及んでいます。

無料低額診療への市独自の支援を

低所得世帯で病気になっても、お金がなくって病院にかかるのをあきらめてしまう人がいます。このような人に対し、無料あるいは低額で診療を行っている病院が市内にあります。しかし、診療は安く抑えられたとしても、治療には一定期間薬の服用が必要ですが、薬代は実費負担となっています。
この薬代の支払いが困難な患者に対し、他のいくつかの市でも行っているように、前橋市も助成をしてほしいと求めました。
しかし、市は「薬代の負担は国の動向を見て、今後研究していきたい」と答えるにとどまりました。

地域包括支援センターの業務量の軽減

前橋市の人口は約33万6000人・14万9000世帯ですが、６５歳以上の高齢者がいる世帯は67,586世帯です。内訳は1人暮らし世帯24,446世帯、高齢者夫婦のみの世帯は17,049世帯と高齢化が進んでいます。
このような中で本市は高齢者の生活支援や介護などの相談を行う地域包括支援センターを市内12の圏域に分け福祉法人に委託しています(うち市の直営1か所)。また、地域包括と連携しながら、高齢者が住み慣れた地域で生活できるようにブランチという10の相談窓口を福祉施設に委託しています。しかし、高齢化が進む中で年々業務量が多くなっており、センターの数を増やすなど、市の取り組み強化を求めました。

高齢者の支援策の充実を

■緊急通報システム
「一人暮らし世帯で住民税非課税世帯」が対象で、市は75歳以上の一人暮らし世帯は健康状態にかかわらず設置ができるようになりましたが、65歳以上は要介護認定を受けている人でなければ対象になりません。高崎市のように所得制限をなくし65歳以上で希望する世帯を対象にしてほしいと要望しました。
■こんにちはごみ収集
前橋市は、ゴミ出しが困難な高齢者の世帯を週1度訪問しゴミの収集をおこなっており、約千件が登録・利用しています。今8050問題が拡大する中、引きこもりの家族を抱える高齢者でもこの制度を利用できるように、福祉課と連携して実施するよう要望しました。
■公共交通
高齢者の免許証の自主返納を促すうえでも、マイバス路線の延伸、マイタクの迎車料金負担の軽減・利用時間の延長、デマンドバスの交通不便地域への新規運行などを求めました。

子どもの教育の充実を

前橋市は市長の公約で第3子の学校給食費の無料化(上の2人が小中学校に通っていることが条件)を実施しましたが、該当者はわずか853人です。渋川市、みどり市など11市町村が給食費完全無料化に踏み出しました。前橋市もぜひ実施をするよう求めました。
7人に1人の子どもが貧困にあります。就学援助の対象を生活保護基準の1.1倍より引き上げて、クラブ活動費・通学費・PTA会費・生徒会費なども支給項目にいれてほしいと要望しました。