日本共産党前橋市議団：活動報告

市民団体と来年度予算要望に向け懇談会を開催【2020/11/11】

10月27日、日本共産党前橋地区委員会と党市議団は、前橋市の来年度予算要望に向け、年金者、医療、中小業者、女性、保育、平和、人権など各分野の市民団体と懇談し、要望や意見をお聞きしました。要望書をまとめ、11月4日に山本市長に提出します。
また、国政・県政への予算要望懇談会を党県議団が30日に行います。党市議団は市民から寄せられた要求が来年度の施策に反映されるように全力で取り組みます。
以下は、各団体から出された要望の一部を紹介します。

病院減収・医療費・中小事業者支援
〇コロナ禍のもと、受診抑制により病院は特に4月5月の大幅減収の痛手を引きずっている。市独自の財政支援を求める。
〇医療費の窓口負担を免除できる無料定額診療を実施しているが、薬代は実費。糖尿病の患者は薬代が高く受診を止めてしまうケースも生まれている。薬局にも無料定額診療事業が適用されるよう市独自の支援をしてほしい。
〇外出自粛やコロナ感染のクラスター発生などにより、街なかから人が消え、すでに飲食店の閉店が相次ぎ、このままでは年が越せないと悲痛な声が上がっている。飲食店で働くシングルマザーが経済的に追い込まれ大変になっている。
〇持続化給付金は前年度と比べ5割減収を対象にしているが、渋川市、伊勢崎市、高崎市は3割・4割減収も独自に対象にしている。前橋市にも独自の支援を求める。
〇コロナの影響で前年度と比べ3割減収世帯の国保税を減免しているが、市民に知られていない。もっと広く周知し対象者が申請できるようにしてほしい。

保育士配置・アレルギー除去食への補助

〇3歳以上児の保育料無料化により、新たに副食費の徴収業務が保育園にまかされ、さらに、コロナの登園自粛による給食費の日割り計算が加わり事務の負担が増えた。事務費の増額を求めたい。
〇1歳児の保育士配置基準は現在子ども5人に対し保育士1人だが、もう一人保育士を付けないと日々の保育が回っていかない。県に対し現在の5対1から3対1に配置基準の引き上げを要望してほしい。
〇アレルギー疾患を持つ子が増え、アレルギー除去食の提供にかかる費用負担が増大している。市独自に除去食提供に対する補助を付けてほしい。

学校給食費無料化と30人学級
〇県内11市町村が完全無料化するなど群馬県は学校給食費の無料化が前進しているのに、前橋市は3人以上が小中学校に同時に在籍が条件で、前進していない。せめて3人同時を外し上の子が高校生でも適用してほしい。
〇休校による学習の遅れや学校行事の中止、3密対策などで、子どもたちは不安とストレスをため込んでいる。正規教員を増やして、1クラスの人数を少なくする30人以下学級制度を市独自に早期実施を。

公共交通の充実・緊急通報装置の改善
〇マイタク利用を2022年度からマイナンバーカードに1本化することを止め、これまでどおり利用券と併用できるようにしてほしい。
〇マイバスの新規路線新設や、バス停にベンチの設置、敬老バスカードの販売所の増設。
〇緊急通報は、家族がいるが昼間一人になる人も対象に。

日米のオスプレイの配備及び飛行訓練の中止、飛行情報収集を　
〇米軍横田基地。自衛隊木更津基地にオスプレイが配備されているが、群馬県内の市街地上空で飛行訓練が開始されている。ただちに訓練や配備の中止を政府に求めてほしい。
〇米軍ジェット機やオスプレイの訓練の自治体への事前通告がされなくなっている。地位協定違反による抗議をするためにも市民に飛行情報を前橋市に提供してもらうよう呼び掛けてほしい。