日本共産党前橋市議団：活動報告

国・県への予算要望に向けた懇談会に参加【2020/11/11】

10月30日、2021年度予算への国政県政要望懇談会【主催:日本共産党群馬県委員会、党県議団、党国会議員団群馬事務所】が開催され党前橋市議団が参加しました。

県内の医療・女性・商工、教育、保育、人権などの市民団体、党県議団、各市町村議が出席し、それぞれの分野から切実な要望が挙げられました。

衆院群馬選挙区予定候補の店橋せつ子(1区)、萩原貞夫(4区)伊藤達也(5区)の3人も参加し挨拶しました。

新型コロナにより中小業者や医療機関・介護事業所は深刻な経営危機に瀕しており、持続化給付金や各種支援金の申し込み期限の延長や、大規模な緊急財政支援の実施を国に求めています。

保育団体は、コロナの感染リスクと緊張の中で、子どもの安全と質の高い保育をおこなうためには、定期的なPCR検査の実施、保育士配置基準の拡充、処遇改善が必要と、国に支援を求めています。

教職員組合は、現在の64?という教室の広さでは、「コロナ禍で十分な机の距離を保つことは困難」「今後パソコンを使ったICT教育は30人でも窮屈になる」と指摘し、20人以下学級を展望した少人数学級実施を要望しました。

共産党前橋市議団は、市がマイナンバーカード取得を市民に強制しないよう国に指導を求めています。
前橋市は、国が示すスーパーシティ構想を積極的に推進するために、これまでバスの無人運転や、5G(高速大容量の通信システム)を使った救急医療、スマートフォンを使った公共交通の乗り継ぎの社会実験、マイタクのマイナンバーカード利用などを次々と進めてきました。
市当局は「高齢者など交通弱者支援のタクシー運賃助成については、来年度の新規マイタク利用登録申請者はマイナンバーカードによる利用に限定し、現在、紙の登録者証と利用券を使っている利用者も令和4年度から全員をマイナンバーカードによる利用に一本化する」と表明しました。
現在マイタク登録者のカード取得は2割にとどまっています。スーパーシティ構想のモデル事業都市に採択されるためのカード取得率向上策として、マイナンバーカードを所持したくない高齢者をマイタクの利用から排除しようとすることは問題です

県への要望は、〇集中豪雨などで氾濫の危険のある河川敷の樹木の伐採や浚渫。〇交通事故が多発している危険個所への信号機の設置。〇横断歩道や一時停止ライン、センターラインなどの消えかかっている白線の引き直しなどを要請しました。

(日本共産党前橋市議団の2021年度国政県政要望)