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差し押さえが6003件となり異常事態 「あかるいまち」【2009/10/21号】【2009/10/20】給料も売掛金も生活保護扶助費も失業保険金も前橋市の昨年度の差し押さえ件数は６００３件で、前年度の２倍にもなりました。高崎市の同年度と比べても約２倍で異常な状況です。 給料全額差し押さえでは生活できない ６５歳の女性。心臓が悪く腰痛の手術をし、毎月通院で医療費が約３万円かかる。夫はリストラに合い、再就職した先は、朝７時から夜９時までのパートで月２４万円。家賃の月３万５千円と駐車場代の支払いがあり、成人している息子は大病して引きこもり。夫の給料を下ろそうと銀行に行ったら、全額差し押さえになっていたので途方にくれて相談に来た。この方は「職員に全額取られたのでは生活できない。死ねというのか」と言ったら、職員は「そうは言わない。憲法で決めた仕事をしている。どうするかは自分たちで考えること」と言ったそうです。 中道議員は「法律では、給与は本人分が１０万円＋家族一人につき４万５千円は差し押さえを制限している。今給与は振り込みが多くなっており、振り込まれたものは給与なのに預貯金と言い張って全額差し押さえている。こんなひどいことが行われていいのか」とただすとともに、振り込まれたものが給料か預貯金かしっかり調査すればわかるはず。しっかり調査すべき」と厳重に忠告しましたが、法律通りやっていると一点張りです。 国税徴収法７７条で禁じているのに また、生活保護受給者から生活扶助費、失業している人の失業給付費が通帳に振り込まれたものを差し押さえしています。 同議員は「調査すれば差し押さえてはならないものとわかるはずなのに、調査してないのではないか。国税徴収法７７条では禁じている。失業保険金は返しなさい」と注意を喚起しましたが、それを受け止める姿勢はありませんでした。 「租税債権」より「労働債権」が優先 建設業を営んでいる方が、振込みになった売掛金を全額差し押さえられた。仕入れ業者への支払いもできない。 同議員は「今年の２月２４日財務大臣の国会答弁で売掛金の中に『労働債権』が含まれている場合は、租税債権より先取りする特権がある。法律の適用は、厳格に規範どおり適用すると言う他に、内容をよく調査し、本人からしっかり説明を受けてその内容をよく精査する必要があるとしているが、承知しているのか」と見解を求めましたが、「承知していない」という態度でした。 また、「滞納相談者への議員の動向を市が拒否する問題」、「納税の緩和措置」などについて質問しました。 |
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