県立前工跡地の土壌汚染浄化に20 億円もの費用
県との協議が一歩も進まず暗礁に乗り上げ市が県を「提訴」に (あかるいまち 2010/1/1号)【2010/1/6】
契約の責任の謝罪が求められている高木市長
１２議会に上程された「訴えの議案(市長が県を相手取って前橋工業高校跡地などと市有地の等価交換契約の無効を争う訴訟の訴え)」が総務常任委員会に付託され、中道議員が質疑するとともに、市議団を代表して本会議で反対討論を行いました。議案は、真政会・市民フォーラム・前回反対した公明党などが賛成し可決されました。
中道議員は、十二月議会・総務常任委員会審査で「前工跡地問題」を厳しく追及ました。
同議員は「市長は、現状が一歩も進まないから県を訴えるというが、なぜ進まないのか。なぜ県が応じないのか。このことを深く考える必要がある」「市長は自ら契約した内容が『全て市が責任を持つ』という、とんでもない契約の過失を認めず、県(小寺前知事)との信頼関係で契約したと言い訳するが、行政のプロとしての失態ではないか」「校舎などの建物解体や校庭の敷地の整地をなぜ急いだのか。前工跡地のそばには広大な共愛学園跡地が更地のままになっている。都市緑化フェアの機会を逃すと前工跡地は手に入りにくくなるから急いだのではないか」「市長は、この間の態度を改めて、県(交代した大沢知事)に胸襟を開き謝罪しなければ解決の道は開けない。解決方法の選択が間違っているのではないか」と一歩も引かず、厳しくただしました。
市長は、あくまで「信頼関係で契約を結んだ」と言い張り、「第三者に仰いだ方が早い解決になる」と県を提訴する考えを曲げませんでした。
本会議で同議員は「訴えの議案」に対して、次のように述べました。
「第一に、一昨年来、市長自身が現知事(大沢氏)に対して、積極的に話し合い・協議の場を要請していないこと。
第二に、市長自身が前知事(小寺氏)と、前代未聞の契約を結んだことに対し、市民と議会に反省も謝罪も行っていないこと。
第三に、土地の契約、建物の解体、敷地の整地など急いで行ったことに疑義を感ずること。
第四に、契約の誤りを『要素の錯誤』に摩り替えて、市長は自身の責任を回避しようとしていること」。なお、同議員は「あえて申し上げれば」と、念押しをして「市長は委員会審査の場で、『裁判は勝ち負けを決めるものではない』と答弁しているが、勝ち負けを決めるのが裁判である」と反対討論を行いました。
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