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議員団紹介　中道なみ子 議員

第1回定例議会　教育福祉予算委員会質問　中道浪子　3月18日【2010/3/23】

1、次世代育成支援後期計画に関連して、最初は、保育の諸課題についてです。
1つは、保育所の待機児童について伺います。
①本市では、希望する保育所に入所できない子どもが、昨年10月1日で225
人もいらっしゃるとお伺いしていますが、当局とすれば、この実態をどのように、受け止めているのでしょうか。見解をお聞かせください

②昨年6月ごろ、2歳児の子どもを保育所に入れたいが、いっぱいで入れないという相談がありました。もちろん子どもの両親は働いており、祖母が一時保育を使って子どもを見ていたのですが、おじいちゃんが具合を悪くして、看病しなければならなくなったという理由で保育所の入所を希望したが、空きがなく一番頼みたい時に入れなかったのです。このように、実際に希望する保育所に入所できない児童がいるのが実態です。
そうだとすれば、今後本市の保育所・保育園整備計画は、次世代育成計画の
5年間で実施計画をもたなければならないと思いますが、どのように検討しているのか、また、新年度で増改築を民間1 園を予定しているようですが、どこの保育園で何名くらいの増員を考えているのですか。お答えください。
　　・計画には、増改築計画はないが、新年度で民間1園の増改築予定。

③1園の増改築で、○○人の増員では、いわゆる待機児童の解消はできないと思いますが、いかがですか。


④厚労省は、待機児童解消のためにこれまでの上限枠もなくして、さらなる詰め込み保育をすすめようとしています。本市では、厚労省の詰め込み保育の方針に従うのではなく、本来の保育の最低基準に近づける方向で、子どもたちが安全に、しかも、必要に応じて、のびのびと保育が受けられるようにすべきだと思いますが見解をお聞かせください。

●次世代育成の後期計画では、保育所・保育園における、はっきりか所数を示す整備計画が示されていませんが、入所を希望する保育所にできるだけ、入所できるようにして、名実ともに待機児童をなくすよう、さらなる努力を求めておきます。

２つは、一時保育事業についてです。
①今、一時保育を実施している保育所から「保護者からのニーズがあるのに、一時保育を継続していくのはむずかしい。経営が成り立たないので続けられない」という声が上がっていると聞いています。
当局は、この事業がどんなことで運営が困難になっているのか、継続できないといっているのか、事情がお分かりでしたらお聞かせください。

②子育て支援が叫ばれているのに、国は制度の見直しや改悪を進め、保育所の利用が、これまでより使いにくくなるということが起きてくるようです。仮に国が制度を改悪したとしても、保育を必要とする方が引き続き利用できるように、市は対処すべきだと思います。一時保育は、通常保育との兼務ができなくなるということですから、この事業を継続させるためには、複数保育士を配置するために、補助を増やさなければならないと思いますが、見解をお聞かせください。

③一時保育の実施ができなくなると、利用していた方が困ると思いますが、どういう方が利用していたのですか。

●やっぱり継続できないと困る人がありますので、この事業の継続が求められていますので、今実施している保育所が、全て継続できるように、市として対応することを求めておきます。

３つは、民間保育園の耐震化についてです。①保育園の耐震化も緊急性が求められています。既に公立保育所の耐震化は終了していますが、民間保育園が課題になっているようです。しかし、耐震化工事は、そうはいっても、民間保育園の経営にかかわることでもあり、市としては、強力に要請できないのが実態のようです。本市における、民間保育園の耐震化状況について、現状を伺いしたところ、42園中、該当するのは16園とのことです。この16園は、建築基準法が変わったＳ56年以前に建てた園舎だそうですから、耐震化も必要ですが、園舎自体が老朽化しており、この際、改築と合わせて耐震化を図るようにすすめることが効率的だと、当局は判断しているようです。
耐震化が必要な16か所の民間保育園に対して、当局は、園舎の耐震化と老朽化の対策について、民間保育園から考えをお伺いしたことがあるのでしょうか。いかがですか。

②園舎の改築及び耐震化の計画をたてて、順次実施できるようにすすめなければならないと思いますが、それにしても、まず、各園と協議を始めなければなりません。経営にかかわることでもあるのでなかなか協議しにくいと思いますので、通常の補助制度に改築及び耐震化を促進するための、国の補助加算分として既設園舎の解体費用や建て替え期間に必要なプレハブの設置費などの説明をするとともに、政府は09年度補正予算で、待機児童解消などのための「安心子ども基金」を1,000億円、第一次補正で1,500億円、第二次補正で200億円積み増しされて、2,700億円に増加したことが明らかにしていますから、これらを活用して、民間保育園の園舎の改築、耐震化の事業の促進を図るべきだと思いますがいかがでしょうか。お答えください。

●場合によって、プレハブを設置する場所がない保育園については、市有土地などがあれば、便宜を図って利用できるように対処することなども含めて、一刻も早く耐震化の改修ができるように、協議を進め、計画を持つべきだと思いますので、このことを求めておきます。

2、次は、児童館の増設計画の考え方についてです。
①総括質問の次世代育成後期計画で、私は、児童館の計画が今後の5年間で全
くないことを指摘し、公民館ごとに設置する必要があるのではないかとただしましたが、市長からは、「学童クラブを優先した。コンクリートから人への考えに立っている」との答弁があり、児童館は造らないということではないと私は受け止めました。そこで、児童館の必要性について伺います。確かに、学童クラブを優先させてきたのだと思いますが、学童クラブを充実させれば、児童館は必要ないというものではなく、児童館と学童クラブは、子どもや家庭の状況により、使用する目的が異なり、子育て中のお母さんからは、身近なところに児童館を設置して欲しいと求めてられています。先日、朝倉児童館に行ってみましたら、２人の孫が利用しているという方がお迎えに来ており、孫と祖母は別々に暮らしているのですが、子どもの親は、仕事をしているので放課後は祖母が児童館までお迎えに来ているそうです。その祖母は、天川大島から迎えに来ているので、家の近くに児童館があるといいですねと話していました。また、児童館の中で幼児を連れた若いお母さんが三人と子どもたちが5~6人が遊んでいましたが、その一人が「私たちはこの近くですが、下川から来る人は、下川公民館のそばに児童館を作って欲しいといっています」。児童館がこの広大な前橋市域に、たった6か所で十分といえるでしょうか。見解をお聞かせください。

②児童館の利用者が減っているといいますが、学童クラブが増えたことでその影響もあると思います。依然として利用者は年間、富士見が統計に入っていませんので、富士見を除く５か所で68,000人が利用しています。1か所平均年間13,600人、朝倉児童館などは、1日平均20から30人の子どもが遊びに来ているようです。
基本的には、子供は、学校から家に帰って、かばんを置いて児童館に遊びに行くということになっているようですから、子供たちが、学校開放を利用したり、児童館を利用したり、元気に安心して遊べる場所を提供する必要があります。学童クラブは、小学校3年生までとしているところが多いこともあり、やっぱり、家の近くに児童館があるのが理想でしょう。見解をお聞かせください。

③小学生低学年の子どもなら、歩いて利用できる範囲であること。小学生の高学年なら、自転車で通える範囲であることが望ましいと思います。そうなると、前橋市内全域で6か所では大変不十分ではないかと思いますが、再度の見解をお聞かせください。

●児童館は全国的にどんな状況かと調査しましたところ、例えば、京都市では、１１８か所が掲載されていました。京都は特別だという方がいるかと思いますが、特別でも、118か所あることは事実です。さすがにすごいと思いました。次世代育成後期計画で、どうしても設置計画を検討する必要があるのではないでしょうか。指摘しておきます。

3、次は、青少年支援センターと青少年の居場所的施策についてです。①まず、青少年支援センターの相談事業についてですが、小・中学生に比べて、高校生以上の青少年の相談が少ないとお聞きしていますが、件数的にはどんな状況でしょうかお聞かせください。

②確かに相談の割合が少ないですが、なぜ少ないのか、検討されていますでしょうか。

③青少年から来た相談に対して、他の部署にまわして答えていただいたものについても、青少年支援センターまで結果を返してもらうようにすれば、もう少しは相談内容とその結果によって、青少年の求めることや考えていることなどが把握できて、今後の青少年の施策などに貴重な資料となるのではないでしょうか。いかがでしょうか。

④政府は、児童虐待、いじめ、少年による重大事件の発生、有害情報の氾濫な
ど、子ども・若者をめぐる環境の悪化や、ニートやひきこもり、不登校、発達障害など、子ども・若者の抱える問題の深刻化などの状況に対応するためには、従来の個別分野における縦割り的な対応では、限界があることから、09年7月に「子ども・若者育成支援推進法」が公布され、2010年7月までには施行することが定められています。「子ども・若者育成支援法」は、子ども・若者育成支援施策の総合的推進のための枠組み整備と、社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワーク整備を目的としています。この法律では、乳幼児期から30歳代まで広く対象としています。このように、次世代育成支援行動計画(Ｐ5)で掲載されていますが、このことをご存知でしょうか。
また、この法律を創った目的の中に、従来の縦割り的な対応では、限界があるので、この法律が定められたとしていますが、この点について、青少年課としては、どんな検討がされたのでしょうか。あるいは、どんな検討をしようとしているのでしょうか。お伺いします。

⑤この法律は今年の7月施行になりますから、青少年課として、今後、青少年に関する課題や施策について、新しい政策を提起する必要が迫られていると思います。また、課題となっている青少年の居場所的施設の検討も必要だと思いますが、見解をお聞かせください。

●新たな「法」が施行されようとしていることから、総括質問で提起したように、青少年の居場所は、新しく建物を建てるばかりでなく、中心街の空き店舗やウォーク館、教育プラザ、児童文化センターに併設などで対応も考え、青少年の課題である居場所づくりを早期に実現できるよう、申し上げておきます。

2、次は、高齢者・障害者施策の充実です。
その1は、予算削減予定の敬老祝い金と障害者自動車の(ガソリン)燃料代について伺います。①まず、福祉予算の削減については、事業の継続の意義がなくなったときや、事業を活用する人がいなくなったときには削減やカットをすることがあってもやむを得ないと思いますが、たとえ数人でも現制度を利用する人がいる場合は、予算の削減やカットはしてはならないと思っています。
新年度予算では、敬老祝い金を88歳、90歳、99歳を一律1万円に減額しようとしていますが、なぜ、敬老祝い金を削減しなければならないのでしょうか。答弁を求めます。

②今までいただいていたお祝い金が半分に減らされたり、三分の一に減らされるということは、長寿は喜びではなく、迷惑なことと高齢者の元気を損ねることになると思います。高齢者の元気を損ねるようなことをしてはならないと思いますが、お考えをお聞かせください。

③そもそも、敬老祝い金は、長寿をうやまい、お祝いすることを目的としている施策で、それを減額しては目的に反します。
敬老祝い金を減額するのなら、敬老祝い金を上回る施策を新たに実施するか、長寿をもっと喜ぶ施策の展開をすべきです。介護保険の施策を広げたり、充実したといいますが、高齢者に直接意見を伺ったのでしょうか。どなたも、敬老祝い金の削減に対して、よくやってくれたという高齢者はいません。敬老祝い金は、削減すべきではありません。
その2は、障害者の自動車燃料代のカットについてですが、なぜカットするのでしょうか。また、どのくらいの方が利用しているのでしょうか。お答えください。　　　　　　1500人くらいの利用者　　

②ガソリンが安いときの補助で、今はガソリンが高いから、多少の減額をして
も余り意味がない。他の施策でカバーしているからカットしてもいいといいますがガソリンが高くなっているのですから、助成額も増やして今の高くなったガソリン代に見合うように、助成金を引き上げることが妥当ではないでしょうか。また、他の施策でカバーしているから敬老祝い金を削減してもよい」と言いますが、どんな施策でカバーしているというのでしょうか。合わせてお答えください。

③以上の点から、敬老祝い金や障害者の自動車燃料代の削減はすべきでないと思いますが、それぞれ答弁を求めます。

●高齢者福祉施策や障害者福祉施策に対して、納得できる理由がないものには、一円たりとも削減を許さないことを申し上げておきます。
2、高齢者緊急通報電話設置事業とテレビ電話設置事業についてです。
①高齢者緊急通報電話の設置についてですが、対象は65歳以上とし、心臓などの疾病がある人などを対象としているようです。先日も、65歳を過ぎて、身体障害の手帳を持っている人が、一人暮らしのため何かあった場合不安なので、緊急通報電話を入れて欲しいという要望がありました。担当者にお願いして、訪問していただいた結果、まだ元気だから設置はできないとあっさり断られてしまいました。一般的に、身体の状況はどのような方を対象としているのでしょうか。お聞かせください。

②大事なのは、自ら介護や福祉の施策を利用したいという場合には、条件にほぼ見合っていれば、積極的な申し出を受けて、利用できるように対処すべきではないかと思います。65歳以上になれば、いつどのようなことが起きても不思議ではない年齢ですから、要望するサービスが利用できるようにすることが、介護・福祉のネットワークにかかわることになり、大変効果的です。サービスを利用したいと申し出があった時には、ネットワークにかかわるよいチャンスとして受け止めるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。

③自主的に介護や福祉施策の申し入れがあったときに、それを受け入れて、何らかのネットワークに加わっていただくことの大事さが、今、求められています。そのチャンスを逃すことになると、行政や関係者が呼びかけてもなかなか心を開いてくれないということがあり、ネットワークにかかわっていただきたいと思ってもなかなか大変なことになりがちです。ですから、65歳を過ぎて、一人暮らしの方が、緊急通報電話を利用したいという申し出があったなら、あれこれと制約を強調するのではなく、むしろ身体の状況については制限を緩和するように、対応することが求められているのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。
一般高齢者Ｈ20年度で302人利用している。所得制限なし。

③ところで、全国的にテレビ電話を高齢者宅に設置する事業が進められていま
すが、本市では、テレビ電話設置の考えについて検討されたことがあるでしょうか。　　　　　　　　　・ない

⑤まだ、検討したことがありませんか。高齢者の見守りや、安否確認に大変便利だと好評です。今後、テレビ電話の設置について、検討してみる価値があると思いますが、いかがでしょうか。

3、次は、学校給食費と就学援助制度の充実についてです。
①学校給食費の滞納問題が取りざたされていますが、この状況について、担当課としては、どのように捉えていますか。

②滞納世帯への給食費の徴収は、どのように回収していますか。
・2人一組で家庭訪問している

③各家庭に訪問して、ご苦労をされているようですが、訪問してみて、給食費を滞納した理由に対して、保護者はどんなことが理由で、滞納されたと言っているのでしょうか。お伺いします。
・規範意識の問題

④経済的に大変で滞納したと言う世帯はどのくらいあるのでしょうか。
また、それらの世帯に対して、就学援助制度を紹介することはしていないのですか。
・制度の紹介をしているし、制度も知っている
⑤なぜ経済的に大変な家庭なのに、就学援助制度の申請を提出しないのでしょうか。せっかく制度の紹介をしているのに、なぜ、申請までいたらないのでしょうか。

⑥ご苦労されて訪問していただいていますが、やっぱり給食費滞納の徴収が第一義的で、丁寧な相談活動にはなりにくいのではないでしょうか。
知らない男性が2人で夜訪問して、ご苦労しているみなさんには恐縮していますが、訪問された保護者としては、心を開いて信頼して相談しようということになりますか。ならないと思いますがいかがですか。

⑦そうだとしたら、就学援助制度について、丁寧な説明と提出できるように促
すのには、どのように対応すれば、効果があると思いますか。訪問してみて就学援助制度の申請につながっていると思われますか。お答えください。

⑧実際には、生活が大変で給食費を滞納している家庭があり、市かも、就学援
助制度を活用すれば助かるのに活用しない家庭もあるようです。かつての文部省は「市町村は、保護者の申請の有る・無しにかかわらず、真に就学援助が必要とするものについて援助を行う必要がある」と1966年8月16日に文
書で回答しています。ご存知ですか。ですから、経済的困難な家庭を一件も残さず制度が活用できるように丁寧な説明とその対応策が求められているのです。ご承知いただいていたでしょうか。お答えください。

⑩実際に、自治体で定めた就学援助費交付要綱などで、「校長が保護者に代わり教育委員会に申請することができる」としているところもあるようです。様々な理由で保護者が申請できないことも考えられますし、子どもたちへの学習権保障の観点から申請の有る・無しにかかわらず、教育委員会や学校として必要な子どもへの就学を援助していくことに取り組んでいく必要があります。それには、特に、日々子どもたちが生活している学校が注意を払うことが大切ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

⑪2007年の文科省が給食費の滞納調査をした時にも自治体に対して、制度の適切な実施と周知をするように通知を出しています。そういうことを受けて、小中学校の先生には、学校の研修の中などで「就学援助制度」についても学ぶ機会を設けていただくことも必要ではないでしょうか。いかがですか。

⑫私も子どもが小学校にお世話になっているとき、夫の１馬力で生活していることがありまして、しかも県営住宅に住んでいましたので所得はその範囲でしたから、就学援助を活用していました。家庭訪問に見えた先生に「制度を活用しているのでお世話になっています」と制度の話をしたところ、まだ新卒の若い先生でしたが制度について知らなかったので私が制度について話したことがありました。しかし、こんな状況では制度を受けようか受けまいか迷っている方にとっては、多分受けてみようということにはならなかったのではないかと思っています。ぜひ、先生方にこの制度を理解していただき、クラスのどの子も給食費のことを心配せず学校に通えるように、取り組んでいただきたいと思います。そこで、さらに、制度の周知をどのように工夫すればよいのかでありますが、例えば、授業参観の後の保護者懇談会などを捉えて、担任の先生から保護者に説明する機会を作っていただくのも１つの策だと思いますが、いかがでしょうか。

⑬また、就学援助制度のお知らせをもう少しわかりやすい内容に工夫するというのも１つの策ではないかと思いますが、就学援助率が高い都道府県と低い都道府県の比較というのがありますが、申請の率が低い都道府県は、申請をしにくい印象を与える案内だという結果も出ています。本市では申請書を最近替えたようですが、他市の申請書を取り寄せて比較したことがありますか。いかがでしようか。

⑭ぜひ、研究し、検討を重ねて申請しやすい内容に改善していく必要があると思います。
本当に困っている家庭を救うためには、制度の丁寧な説明と対応策が求められていことを質問してきましたが、今、子どもの貧困が問題視され、父親や母親がリストラにあったり、非正規雇用に追いやられたりする家庭が増えており、制度の周知とともに、制度の拡充も求められています。本市では、就学援助制度の認定基準は生活保護基準の1.1倍と言われています。低所得で生活困難な家庭をもう少し幅広く救済するためにも、この認定基準を引き上げるお考えはないでしょうか。また、全国の自治体の中では、借家の場合約100万円加算された額が限度額とするところや、収入で約60万円、所得で約80万円加算しているところもありますので、本市でも検討してみてはいかがでしょうか。合わせて、見解をお聞かせください。

●制度の認定基準は、全国の自治体がばらばらですが、生活保護基準の1.5倍という自治体もあります。社会情勢が大変な時だからこそ、引き上げの検討をすべきだと思いますので、強調しておきます。

4、次は、同和対策事業についてです。
①同和対策事業の新年度予算は、8,248,000円で、今年度予算と比べて1,304,000円ほど減額になっていますが、どんな検討がされて減額されたのでしょうか。お伺いします。
②減額の対象にした事業は、どのような事業で、どんな点を検討したのでしょうか。
　　・同和問題啓発事業として市が主催する人権問題の講演の講師謝礼を454,000円　　　　　削減、
　　・同和対策活動費補助事業で行っている人権啓発としての人権のつどいの公民館講　　　師の謝礼を85万円減額し、合わせて1,304,000円の減額予算となっています。
③講師謝礼を減額したということですが、人権啓発の講演会を市が主催で取り組んだり、補助金を出している部落解放同盟前橋市協議会が取り組んだりしているようですから、この種の事業は前橋市が主催する事業に一本化して、協議会への補助金をその分削減させていただく必要があるのではないかと思いますがいかがでしょうか。お伺いします。

④協議会が実施しているという事業ですが、生活・人権相談事業は、市で行っている事業もあるので、それに合流させるとか、一般的には各種団体の相談活動はボランティアで行っていますので、特別補助が必要ではないと思います。
また、自立支援生活相談として、調査研究費が充てられていますが、その報告については、市に報告する義務がないとしていることから、市からの補助で調査研究するのではなく、協議会独自で自主的な運営費を作って調査研究を取り組んでいただくようにすべきだと思います。同時に、全国女性集会参加経費をはじめ、世界人権宣言集会参加経費、全国研究集会参加経費、東日本研究集会参加経費、関東女性集会参加経費、全国人権・同和教育研究大会参加経費などが活動推進事業として補助金から支出されているようですが、これについては、他の各種団体では、独自で物資を取り扱ってその還元金などを当てたり、カンパを募るなど苦労し努力して、他団体の集会や上部団体の集会に参加しています。
さらには、男女共同参画社会づくり研究事業については、前橋市として取り組んでいる事業でもありますから、一緒に取り組んでいただくことでことは足りると思います。従って、協議会への補助金についてはもっと整理すれば、さらなる削減ができるのではないでしょうか。見解をお聞かせください。

⑤また、粕川地域にある「隣保館」についてですが、全く無料で使用されているのでしょうか。維持管理費として、新年度は7,887,000円予算化しています。今年度と比較して2,259,000円の削減になっていますが、隣保館の維持管理費用の必要経費はいくらまで引き下げることが可能でしょうか。　　
また、合併時に、旧町村の社会教育施設などは前橋市に合わせて一本化したのに、なぜ隣保館は同じ扱いにしなかったのでしょうか。合わせて、お伺いします。

⑥この際、隣保館は、一般公民館か、コミニティーセンターなどと取り扱いを同一にするか、まちの集会室として運営を地域に任せるかいずれかを選択すべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
・対応年数が60年なので、補助金の関係で目的外にできない。

⑦同和行政の真の解決を図るために、国の法律が終結した後の市行政のあり方として、総点検委員会を作って検討を始めた自治体もあります。本市では、こうした取り組みをしなければ解決できないほどの金額ではないと思いますが、考え方の中に同和対策事業を終結しようという意思がなければ、金額のある・なしにかかわらず、ずっと尾を引く問題となっていくのではないでしょうか。早期終結に向けて、努力すべきだと思いますが、見解を伺います。

●同和対策事業予算と隣保館維持管理費予算を合わせると、昨年度から減額したとしても、1,600万円以上の予算が組まれています。障害者の自動車燃料費や敬老祝い金をばっさり削る事を止めて、こうした予算を見直すべきであるということを主張して私の全ての質問を終わります。
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