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市内中小業者に仕事の創出を【2010/6/22】中小建築業者はがけっぷち ５月１２日、ＮＰＯ法人群馬県少額工事連絡協議会・市村英明理事長と全日本建設交運一般労働組合群馬県本部・藤島研執行委員長、同建築支部・金子和幸執行委員長、同前橋分会・田村和幸執行委員長、および同事務局員らは、高木市長あてに左記のような要請を行い、中道浪子議員も同席しました。少額工事を２０％に増やして 今の小規模修繕工事契約登録希望者の名称を少額工事契約希望者登録と改め、登録者への少額工事を１３０万円まで引き上げるとともに、発注率を、年度内に全体の平均で少なくとも２０％に引き上げること。県に対しても、県が発注する前橋市内の少額工事を、小規模修繕工事契約登録希望者に発注するよう働きかけること。 住宅リフォーム助成制度の創設を 「年間予算３千万円、補助額は工事費の２０％、上限３０万円」とする、リフォーム助成制度を創設するとともに、県に対し県独自のリフォーム助成制度を創設するよう働きかけること。 耐震改修補助事業拡充を 現状の補助額を工事費の３分の２、上限１００万円に変更するとともに、その財源確保のため群馬県に対して拠出を要請すること。 地震家具転倒防止器具取り付け補助制度の創設を 高齢者(６５歳以上)および障害者の世帯に対し、「地震家具転倒防止金具と取り付け補助制度を創設するとともに、補助額は、補助対象事業に要する経費の合計額とする。ただし、当該合計額が１万円を超える場合にあたっては、補助金の額は１万円とすること。 市内中小業者に直接仕事を発注すべき 当局は、契約課・建築住宅課・建築指導課が対応しました。要請の中で、市が直接市内の小規模工事登録業者にいかに仕事を出すことができるかが問われていることが明らかになるとともに、大手に仕事を発注すると下請業者は市外業者が多いということも明らかになりました。 当局側と要請者側とが市内業者に直接仕事を発注することが重要なポイントということが確認されました。 |
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