中道浪子議員の６月議会報告(6/10から6/29)
子宮頸がん予防ワクチン・前橋市が全額助成
2中と4中の統廃合に関する条例改正に反対【2010/7/21】
六月議会では、２８議案等が上程されました。
中道浪子議員は、党市議団を代表して、その内の６議案(母子福祉センター条例の廃止、宮城ふれあいの郷の指定管理、企業誘致条例の改正、二中と四中の統廃合に関する学校設置条例の改正、公的年金などから市民税を天引きするための市税条例の改正、最高限度額層の税引き上げに関する国保税条例の改正)について反対討論を行いました。
また、党市議団として１０件の意見書案を提出しましたが、同議員は五つの意見書案(「中学校までの医療費の無料化」「子宮頸がんの公的助成」「備蓄米買い入れと米価の回復・安定」「日豪ＥＰＡ・日米ＦＴＡ推進路線の見直し」「保育所の待機児童解消の整備計画」)を起案。さらに、団は議案提案権を使って「市公契約条例」を提案し、同議員が賛成討論を行いましたが、他会派の反対で否決されました。
前橋市は、本年十月から中学一年生の女子1700人を対象に、子宮頸がん予防ワクチンの接種を市単独の全額補助で実施することになりました。
子宮頸がん予防ワクチン・前橋市が全額補助
新婦人から要望
中道浪子議員は、先の参議院選挙で、日本共産党・新婦人・前橋市部内後援会「わかばのつどい」に参加して、様々な要望を伺がいました。
その中の一つに、「私たちの娘や孫には、ぜひ子宮頸がん予防のワクチン接種をさせたい。国や市に助成を」との要望がありました。
市議会の全会派で採択
同議員は、6月議会でさっそく「子宮頸がん予防ワクチン接種への公費助成を求める意見書案」を起案し、党市議団として議会に上程。他会派の賛同を得て、最終日に全会一致で採択されました。
女性のがんである子宮頸がんの死亡率は高く、全国で毎年約3500人が死亡しており、最近は発症が低年齢化していますが、医学の進歩で予防ワクチンの接種を行えば、ほぼ100％の予防が可能です。
ところが、ワクチン接種は３回の接種が必要で、保険適用外のため一人当たり約4万5千円の費用がかかるため、公費助成が求められていました。
1700人の中学1年生女子を対象
前橋市は、助成総額は約８千万円で、当面今年度は2回分の５千５百万円を9月議会で補正予算に組む予定です。
日本産婦人科学会が11歳から14歳の接種を奨励していることから、市は市内の中学1年生を全額補助で対象に決めました。
県内では、榛東村、上野村、神流町が今年度から助成を始めます。
大沢県知事にも要請
なお、7月20日におこなわれた、高木前橋市長と市議会議長・各派代表らが大沢県知事に「子宮頸がん予防のワクチン接種に県の公費助成を」、「国にも助成を求めて」と、要請書に盛り込み要望しました。
2中と4中の統廃合に関する条例改正に反対
「前橋市立学校設置条例の改正」は、二中と四中を統廃合するための条例改正で、統廃合後の校名を「市立みずき中学校(日吉町)」としようとするものです。
党市議団はこの条例改正に反対し、中道なみ子議員が代表して反対の討論を述べました。しかし、他会派の賛成で議案は可決。以下反対の理由です。
三〇人学級を早期に実現せよ
同議員は、正規教員を増やして全ての小中学校を現在の学級定数四〇人を三〇人にすべきと提案。この提案は、子どもたちや保護者、先生からも早期実現が強く望まれているものです。
「適正規模」には教育的根拠なし
ところが、市教委は少人数学級の願いには背を向け、文科省の方針通り学校は１２学級から１８学級を「適正規模」とし、それ以下の学校は「適正規模ではない」と決めつけ、統廃合を推し進めています。
本市でも、三〇人学級を実施する考えに立てば、学校の学級数が増え、統廃合どころか、ほとんどの小中学校は「適正規模」に該当します。
教育予算削減がねらい
そもそも、学校統廃合は、教育予算を削減する政府の方針で、「適正規模」以下の学校は「子どもの切磋琢磨がなくなる」と、教育上全く根拠のない論理を強調し、誘導しています。
学校は地域の宝
学校は子どもにとっての教育の場であるだけでなく、地域のコミュニティーの核であり、地域の財産です。
災害時の非難所でもあり、地域の生涯学習の拠点でもあります。
学校が統廃合されればこれまでのようには体育館などの利用はできなくなると主張しました。
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