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市議団が2011年度予算要望書を市長に提出する【2010/11/18】市民要望551項目まとめる十一月十五日・日本共産党前橋市議団と党前橋地区委員会は、２０１１年度の予算要望書を高木市長に提出しました(写真右)。生方地区委員長は「景気が低迷する中で、働きたくても仕事がない状況は大変深刻になっている。非正規労働をなくす手立てをしないと社会システム自体が壊れてしまう」、酒井宏明党地区副委員長(写真上中央)は、「東芝機器工場が閉鎖するために、２５０人が解雇される。イトーヨーカドーやサティの撤退を含めば、千人もの労働者が職を失う。東芝機器は、市の誘致企業でもあり失業者を出さず、社会的責任を取るよう要請すべき。 また、(旧)保育大（光が丘町）跡地は、県から市が買い取って、東公民館あるいは東中学のグラウンドとして活用して欲しい」など要望しました。 中道議員は「学校統廃合は、文科省が来年度から８年かけて３０人から３５人学級を実施すると、小規模校が適正規模校になる。上川淵地域の４小学校を２校にするというが、統合すると２校とも２０学級以上の大規模校になってしまう。適正規模・適正配置方針は、大規模校については何の手立ても考えていない。この方針は止めた方がよいのではないか。また、幼稚園・小・中学校の全普通教室にエアコン設置を実施する方針を出され歓迎しているが、エアコン機器と取り付け工事を(市内の中小業者に)分割発注して欲しい」と要望しました。笠原議員は「今年の猛暑による米価の補償問題」について、長谷川議員は「市税滞納者への差押さえについて、もっと配慮をするとともに、分納や納税猶予など緩和策で救済すべき」、小林議員は「中心街の麻屋の建物を戦争記念館として残して欲しい。市は、麻屋の土地を買い急ぐことはない」、近藤議員は「新清掃工場に設置する高効率ごみ発電焼却炉は危険性や維持管理に莫大な費用がかかるので六供工場並みにすべき。六供工場と２か所体制で維持すべき」と市長に要望を要請しました。 市長の答弁は、いずれも要請する側の本意に沿ったものにはなりませんでした。 ２０１１年度予算要望書は、各種団体と懇談をもち、出された要望をまとめたもので、５５１項目にのぼりました。 中道議員は「今後は、これらの市民要望を着実に実現させていくよう、市民の運動と市議団で力を合わせてがんばります」と語っています。 |
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