県立前橋工業高校跡地の土壌汚染問題
訴訟費用・弁護士着手金・土壌飛散防止工事で約1400万円もかかっている【2012/8/9】
前橋市議会各派代表者会議が７月２０日開かれ、県立前橋工業高校跡地の訴訟問題について市当局から報告がありました。
前工跡地の訴訟問題は、２００８年の全国都市緑化ぐんまフェアの駐車場や資材置き場として利用するため、前工跡地を県との土地の等価交換で取得した結果、同地の土壌
が汚染されていると判明。前橋市は前工跡地の土壌を除染する場合は２０億円もかかるということから、前橋市は県に交換契約の無効などを求め民事訴訟を起こしていまし
た。その判決が７月６日前橋地裁で行われた結果、裁判長は市が土壌汚染を事前に調査することなく契約を結んだことを「重大な過失」と指摘し、市側の請求を全て棄却するという結論を出しました。
市議会各派代表者会議では市当局から、「控訴」はしないことを決定した。今後は跡地の利活用の検討委員会を庁内で立ち上げ、検証をしていきたい。地元説明会を開きたいなどの報告がありました。
あくまで話し合いを求め、県を提訴することに反対した党市議団
中道浪子議員は「訴訟費用１３２万円、弁護士着手金約７８８万円、土壌飛散防止工事約５００万円で計１，４００万円以上も市民の税金から支出している。共産党市
議団は提訴には反対し、あくまでも話し合いで結論を見出すよう求めたが、最悪の事態となり、その結果、今回の結論に至った。控訴はしないということで賛成するが、前工跡地の土壌汚染の対応は、住民の安全性を確保しての要望に応えるべきです。
市は、周辺住民の要望にしっかり応えるべき
共産党市議団は、土壌汚染が発覚した時、当面土壌をどうすべきかと前工跡地周辺の住民に一軒一軒訪問し、意見を聞いて回り、『風で土が飛ばないように、雨で土が流れ
出さないように』と不安の声を聞きました。裁判長は市に対して『重大な過失』と指摘しているのですから、責任を持って対処すべき。
なお、土壌汚染対策費用については、当然市の費用で除染すべきですが、知事は今後の跡地利用については協力する姿勢を示していますので、市長と知事とよく協議して県へ
の協力要請をしていただきたい。最後に、この問題は、前市長と前知事との間で起こった問題だが、山本市長はそれを引き継いで裁判を継続させ、全面敗訴という結果になっ
たのですから、市長として行政の責任者として市民にお詫び・謝罪をすべきだと思う。市民の気分感情にあったしっかりした謝罪をするよう」求めました。
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