日本共産党前橋市議団：議員団紹介│中道なみ子議員

2013年3月議会予算委員会質問　1、国保税引き上げ案の撤回　2、生活保護の問題点(1)生活扶助費の大幅切り下げ(2)親切・丁寧な就労支援　3、小中学校の統廃合問題　4、30人学級　5、スポーツ施設の電気料金　6、介護保険問題(1)保険料引き下げと低所得者の減免(2)特養ホームの待機者解消　　中道浪子【2013/3/18】

1、国保税引き上げ案の撤回についてです。
①本市の国保特別会計は、この間保険給付費の上昇等により、基金の取り崩し
で対応してきましたが、Ｈ24年度決算においての赤字分とＨ25年度の赤字が予測されることから市長は、国保税の引き上げ案を提起しました。
　
　しかし、本市の国保加入者の状況は、高齢者、低所得者の加入者が多く、長引く景気低迷による失業者も多く加入しており、全国の市町村国保と同様に構造的な問題を抱え脆弱な財政基盤となっていることから、加入者の負担も限界になっているという判断

で、一般会計からの繰り入れにより、急激な税の引き上げを回避する決断をされたわけですが、決断された思いをうかがいます。

②国保運営上、これまでは、不足額は税収で賄うことが原則と言ってきました
が、国保加入者の実態から急激な税の引き上げを回避するために、Ｈ24年度分の赤字分

とＨ25年度の介護納付金不足分と後期支援金不足分について一般会計から繰り入れようとされたことは賢明な決断と受け止めます。しかし、Ｈ25年度の医療給付費分の不足見

込み額は、受益者負担分として11億9,600万円については加入者が負担することになれば、１世帯平均年間2万2千円の値上げになり、加入者にとっては急激な税負担の上昇に

なります。今でも、国保税が高くて、払いたくても払えない。滞納すれば保険証の取り上げなのに、さらに、値上をすれば、滞納者が増加し、収納率の低下も懸念されると思

いますが、代表質問などで、市長はこれが精一杯と答弁しています。市民の生活実態を十分理解されていないのではないかと思いますがいかがでしょうか。

③所得のない世帯も均等割り・平等割りが平均13,200円上がります。7割軽減世帯でも9,240円も上がります。市民生活の実態から見れば、低所得者にも税負担が重くなること

は必至で、急激な税負担を回避するならば、医療給付費分の不足見込み分も一般会計から繰り入れる決断が求められたのではないでしょうか。そのような検討はなかったのでしょうか。

④いずれにしても、国保財政が不足するのは国保運営の構造的な問題であります。国庫負担率を引き上げるように引きつづき国に強く求めるとともに、国保加入者にはこれ以

上の税負担を回避するために、医療給付費不足分も一般会計から繰り入れて、国保税の値上は抑えるべきだったのではないでしょうか。もう一歩努力できないでしょうか。く

らし・福祉・医療最優先で頑張るべきです。Ｈ24年度末で財政調整基金が98億4,000万円あるでしょう。取り崩して、今回の国保税の引き上げは何としても避けるべきです。介

護保険料に続く値上は避けなければなりません。財政調整基金を取り崩して、繰り入れる判断はできませんか。いかがですか。

⑤年金がひきさげになり、ガソリンや電気代の値上がりなどで市民のくらしはもう限界です。こういう時こそ、まさに天災、あるいは災害です。財政調整基金を取り崩し、荻

窪公園などの不要不急の公共事業を凍結し、国保税の値上を抑える考えはありませんか。

●市長は、せっかくがんばって各種がん検診を無料にし、子どもの医療費無料化を拡大して、子育て支援に力を入れているのに、国保税を値上げでは、こうした本市の優れた施策が輝きません。国保税引き上げ案の撤回を求めます。

2、次ぎは、生活保護の問題点についてです。(1)生活扶助費の大幅切り下げについてです。
①政府は、生活保護費削減方針の最大の柱は、食費や光熱費など日常の暮らしに欠かせ

ない生活扶助費の基準を今年8月から3年間かけて引き下げ、670億円減額することを決めました。削減幅は最大10％、平均6.５％で、受給額が削減される世帯は96%に上るといわれています。
　
　特に子どもが二人以上の多家族世帯ほど生活扶助費の削減幅が大きく、市職員の家族の生活費と比べて保護世帯の生活費の方が高いなどというあやまった見方もあります。
　
　しかし、生活保護世帯の実態は、預貯金はゼロ、生活扶助費だけが生活の糧で、生命にかかわるときの保険や保障もなく、親戚の冠婚葬祭のお付き合いもできず、灯油や電

気料の値上のために１日2食で我慢を通し、安売り食品の購入ばかりで食の安全もままなりません。政府は、こうした実態を無視して、予算の削減を優先しています。本来な

ら、国の悪政から市民の生活を守らなければならない市職員が、このまま、政府の方針通り受け入れてよいのでしょうか。全国の課長会議が開かれたようですが、これからどんな準備に入るのでしょうか。お伺いします。

●生活保護受給者の生活実態を一番よく知っているのが担当者ですから、むしろ、生活保護者への偏見を取り除き、生活扶助費の引き下げはしないよう求めるべきではないで

しょうか。意見書を全国市長会などに意見書を上げる機会を見つけて、国へ提出することを求めておきます。

②また、生活扶助費が引き下げられたら、生活保護受給世帯だけではなく、国民生活全般に大きな打撃を与えることになります。例えば、賃金の最低基準、保育料、就学援

助、各種税負担、介護保険料や減免などの基準も連動して下がり、低所得者層全般の負担増となり、引いては、労働者の労働条件に大きな影響を及し、大問題となります。福

祉部門の関係だけでも、各種制度のボーダーラインが引き下げとなり、制度の利用ができなくなる人がかなりにのぼるのではないでしょうか。これらの方の救済について検討しなければならないと思いますがいかがでしょうか。

③アベノミクスは、物価上昇2%にすると勢いづいていますが、生活保護の生活扶助費を引き下げるのでは、やることが逆さまだと思いますが、生活保護担当者としての見解をお伺いします。

●そもそも生活保護基準の引き下げは、国民全体の暮らしを脅かすことになり社会保障全体を引き下げることになり大問題です。むしろ、高齢者には年金額の充実、若い人に

は雇用保険受給期間の延長などで安心して再就職ができるように社会保障の充実が求められています。アベノミクスは2％の物価上昇をするというのですから、現行の生活保護基準はむしろ引き上げるべきではないでしょうか。

(2)次ぎは、親切・丁寧な就労支援についてです。
①厚労省は、2月 19日、生活保護制度「改正」の全体像を示し、就労支援の強化、保護か

らの早期脱却などを柱とする「適正化」を60年ぶりに見直しすることを提起しました。その１つとして、市町村にハローワークの窓口を常設し、生活保護の相談・申請に訪れ

た人を含めて「就労支援」を抜本的に強化する運用を行うとしています。現在でも、生活保護の申請に窓口に行くと相談室で稼動年齢の対象者には就労先の紹介を直接行っていま

すが、家電話も携帯も持っていない若者や慢性疾患を患っている方などに対して、面接先の会社との連絡方法や面接内容、慢性疾患の治療の状況を把握した上での対応など、

就労のための親切・丁寧な対応が求められていますが、どのような対応が行われていますか。

●いろいろな弱点を持っている人が多いと思われますので、本気で職につかせて自立させようと考えているのなら、職が決まるまで面接についていくくらいの親切・丁寧さが必要です。

②私たちも、相談にこられた方から生活全般にわたって話を聞き取りますが、稼動年齢の場合には、懲りずに仕事を探すことを呼びかけ、仕事を探すことが仕事だからと励ま

しています。実際には、就労に至るまでには長い道のりが必要な人も多く、根気よい就労支援が必要です。そうでないと、いくつも面接しても、断られるなどで、気持ちもふ

さいでしまったり、引きこもりがちになったり、ひどい時には、神経を患ったりもします。そうなっては直すのに大変なことになりますので、就労できるまでの間の保護を認

定し、安心して就労活動ができるように環境をつくることも親切・丁寧な就労支援ではないかと思います。がいかがでしょうか。

③その２つとして、制度の改正案には、保護利用者に「集中的な就労支援」を行い、6か月たっても就労の目途が立たない場合には、本人の希望しない職種・就労場所でも就職

活動をさせること、保護開始3~6か月には5万円程度の低賃金でも「いったん就労」させることを基本的考え方として「明確にする」としていますが、あくまでも本人の意思を

尊重して、積極的に就労指導が受けられるよう支えていただきたいと思います。がいかがでしょうか。

●制度が改正されると「就労支援」の名の下に、保護を申請させない新たな“水際作戦”となる恐れがあると警鐘を鳴らす見識者もおります。そもそも社会保障の切り下げ

が問題ですが、ぜひ生活保護から元気に自立できるように就労指導に力を尽くしていただくことを求めておきます。

3、次は、小中学校の統廃合問題についてです。
①本市は、小中学校の統廃合計画により、春日中学と広瀬中学の統廃合計画を進めてき

ましたが、日赤の移転に伴って、まちが変化するのではないかと、住民からの不安の声が上がって計画が急遽休止されました。市教委は統廃合を進めている地域の地区委員会

には親の代表が出席しているから、子どもの意見は反映されていると説明し、最も大事な子どもの意見を聞かないまま、統廃合計画を進めてきたのは問題だったのではないで

しょうか。広瀬中と春日中の子どもたちは学校やＰＴＡが進めている統廃合計画を見ていて自分の学校がなくなるのではないかと大変不安な気持ちを持ち続けていました。そ

のような中で、突然計画が事実上白紙撤回されたことについて、一体大人は自分たち子どものことを本気に心配しているのだろうかと不信の念を抱いています。子どもが大人

の都合でこんな不安に追い立てたことを反省すべきではないでしょうか。いかがですか。

②ご存知でしょうが、今年2月14日に大阪の大東市（だいとうし）で、小学校5年生の男子児童11歳が電車に飛び込み自殺した問題がありました。背景は、市内の小学校３校が

４月から2校に再編され、男子児童の通う学校は閉校が決まっていたとのことです。翌日両親が男子児童の遺書のコピーを学校に持参したが、メモには「どうか１つの小さな命

と引き換えに、統廃合を中止してください」などと学校の統廃合の撤回を求める内容が書かれていたとのことです。このような悲劇を前橋市の中で、絶対おこしてはなりませ

ん。市教委は子どもたちに統廃合について直接意見を聞くことがあったのでしょうか。　私は、この報道を聞いて、やっぱり子どもたちは統廃合のことを気にしているし、子

ども抜きで進めることへの大人の責任は重大だと思います。本市市教委は、学校統廃合に対してこれまで、子どもの意見をしっかり慎重に聞く場を設けてきたのでしょうか。お聞かせください。

③学校統廃合問題は、子どもたちに大きな不安や傷を与え場合によっては命まで脅かす事態まで招くことを自覚すべきと思いますがいかがでしょうか。

統廃合計画は、広瀬中と春日中を統廃合し、1つになった新しい中学を春日中学に置いて、次に、同地域の小学校である広瀬小・天神小・朝倉小・上川渕小の4つを2つに統廃

合し、空いた広瀬中にその内の1つの小学校をもってこようとしていたのではないですか。広瀬中学と春日中学が統廃合を進める合同地区委員会が一旦解散し休会することに

なったのですから、市教委が予定していた広瀬中学は当面存続で空きません。4つの小学校を2つにした場合の行き先としての広瀬中は使えませんので、4つの小学校の統廃合計画も休止あるいは撤回しかないと思いますがいかがでしょうか。

●先日、広瀬中学校の卒業式に出席しましたが、卒業生44人の2クラスで、代表者から3年間の部活動の様子や運動会の競技で切磋琢磨する様子などの思い出を伺い

ましたが、とても感動的でした。小さい学校のメリットが十分発揮されていたように思いました。子どもの心も傷つける統廃合計画は直ちに見直して撤回すべきです。

4、次は、30人学級についてです。
①長谷川議員の代表質問で、30人学級の実施を求める質問をしましたところ、教育長は、「小学5年生と小学6年生を35人学級ですすめたいので研究中だ」と答弁がありました。どのような検討が始まったのでしょうか。検討の概要についてお伺いします。

②学級数と職員数はどれほど増やすことになるのでしょうか。予算はどれ程になるでしょうか。実施の時期についてはいかがでしょうか。お聞かせください。

●市長の公約は30人学級ですが、35人学級でも一歩前進で、直ちに実現できるよう求め、中学生にも広げることを求めておきます。

5、次ぎは、ポーツ施設等の電気料金の実費徴収についてです。①本市のスポーツ施設等の電気料金については、開設当時の電気料金だったり、合併の際の旧町村から引き継いだままの電気料金だったため、新年度4月1日から改定しようとしています。このお知らせは、施設利用者に対してどのように周知するのでしょうか。

②今度の改定は、ほとんどの施設が現行電気料金より高い料金を徴収していたことから、電気料金引き下げとなりますのでこれらについては問題ありませんが、旧宮城村の

社会体育館や粕川村の総合グランド、大胡町の総合運動公園の陸上競技・サッカー場などについては、実費より低く徴収していたことから改定すると値上げになってしまいま

す。たとえいくらでも、合併によって値上げになったことになりますから、合併協議に反することになりませんか。いかがですか。

③それにしても、旧宮城村の社会体育館の多目的広場と陸上競技場はそれぞれ700円の引き上げとなり、粕川村の総合グラウンドの運動場は、300円の引き上げ、大胡町の陸上競

技・サッカー場は、200円の引き上げとなり問題です。
一方で、市民体育館の主競技場は現行電気料より1200円も高く徴収していました。北部

運動場も清里方面運動市場も現行料金よりも4100円も高く、前橋総合運動公園の市民球場は5500円、産業人スポーツセンターは6600円も高く徴収していたのです。それぞれ何年間高い電気料を徴収していたのでしょうか。お伺いします。

④この現状から見れば、旧町村の合併による施設の電気料金の関係は、問題にならないと思いますので、旧町村の施設については当面改定は見合わせるべきだと思いますがいかがですか。

●高く取りすぎていたところは現行料金に改定し、合併した旧町村の施設など現行料金より低く抑えていた施設は金額もわずかで、期間も合併後からですので現行通りの徴収とすることを求めておきます。

6、次ぎは、介護保険問題です。
(1)介護保険料引き下げと低所得者の保険料減免についてです。
①本市では、昨年、介護保険料を年間約11億円も引き上げました。市役所にも1230件も

の苦情の電話が殺到するとともに、大勢の市民からも各種団体からも介護保険料の引き上げは元に戻してほしいと今でも強い要望があります。年金で暮らす高齢者は年金が減

額されているのに、医療も介護も引き上げではとても暮らしが成り立たないと悲痛な声が寄せられています。昨年度から第５期介護事業計画が始まりましたが、Ｈ25年度予算

の内、介護給付費準備基金の状況がどのようなのか、介護給付費準備基金の状況をお聞かせください。

②仮に26年度末で基金が残った場合には、次の事業計画策提時に取り崩して保険料引き下げに充てることを求めておきます。しかし、現状の取り崩しは無理があるようですの

で、Ｈ24年度末の財政調整基金98億4,000万円から取り崩して今からでも今年度分としての保険料を引き下げを求めますが見解をお聞かせください。

●国保税引き下げに財政調整期金を24億円取り崩して繰り入れしたのですから、介護保険料の赤字分にも使わせていただき、保険料を元に戻すべきです。

③また、低所得者の保険料減免についてうかがいます。
介護保険料の滞納は、遡及が効かず、つまり、滞納して2年経つとその後の保険料納付は

無効となり、保険料未納者として介護保険サービスを利用した時に利用料を3割払わなければなりません。低所得者にとって過酷な制裁です。

　せめて、生活保護水準の保険料第1と2段階の低所得者は全て免除とすべきだと思いますがいかがでしょうか。

④Ｈ24年度で該当する方が18人と伺っておりますが、救いの手を貸すべきではないでしょうか。いかがですか。

●冷たいですね

(2)次に、特養ホームの待機者解消についてです。
①特養ホームの待機者は、昨年5月で1500人を越えていますが、第５期介護保険事業計画

はＨ24、25、26年の3年間で230床の増設しかありません。介護保険制度は、介護認定を受け、該当段階の保険料支払いをし、ケアマネのケアプラン作成でサービスの利用がで

きることになっています。特別養護老人ホームへの入所希望をしても施設に空きがなければ入所できません。入所に該当し入所を希望しているのに、順番待ちで入所できなく

ては、高い保険料を払っていても希望のサービスが利用できないということで制度に反しています。必要なベッド数を保険者が確保しなければならないはずなのに、なぜ問題だと思わないのでしょうか。

●これこそ「保険あって介護なし」です。
特養ホームにどうしても入所したいのに入所する施設がないのは保険者の責任だと思います。介護保険料に響かないように、一般介護施策で特養ホームを増設するよう求めて、全ての質問を終わります。