日本共産党前橋市議団：議員団紹介│中道なみ子議員

第3回定例会　建設水道常任委員会質問　中道浪子　1、市営住宅の問題点とあり方について(1)空き部屋の増加と住戸の老朽化及び入居者の高齢化などにつもなぅ問題　2、「前橋市耐震改修促進計画」と耐震改修費助成制度及び耐震シェルターへの補助　3、「自転車のまち前橋」の道路整備　4、民地から行動にはみ出た樹木の選定のルールづくり【2016/9/13】

1、最初は、市営住宅の問題点及びあり方について伺います。
(1)まず、空き部屋の増加と住戸の老朽化、及び入居者の高齢化などに伴う問題です。

①今、多くの市営住宅で、入居者の高齢化が進んでいること、空き部屋がふえていること、住戸の老朽化が進んでいることでいろいろな問題が起きています。

まず、排水管の維持管理についてです。団地によっては、排水管のつまりを心配して、市営住宅の管理人が中心になって排水管の掃除を年1回とか隔年ごとに行っています。専門

の業者に依頼するのですから、3棟で70万円もかかったところがあります。ですから、普段から共益費として入居者から積み立てを徴収して排水管の維持管理を行っています。

ところが、排水管の清掃を実施するのに何十万円もかかるのに、空き部屋が多くなると共益費が集まらず、1件の負担が高額になり問題になっています。そもそも排水管の清掃

は、入居者にさせるのではなく市が責任をもって、定期的に維持管理すべきではないかと思いますがいかがでしょうか。

②当然排水管が詰まったときには市が対応していますが、詰まってからでは遅いので、つまらないように定期的に維持管理をする必要があるのではないですか。どのように行っているのでしょうか。

③入居者は、排水管のつまりが一番恐ろしく感じています。横管はやっている
が、縦管は入居者にやってもらっていると言いますが、なぜ縦管も市がやらないのですか。排水管の維持管理は、横も縦も市が維持管理すべきだと思いますが、見解を伺います。

●排水管の清掃は市の維持管理は、店子の責任ではなく大屋である市が責任を持つべきです。
④次に、トイレやお風呂場のドアノブの取り替えについてです。
市営住宅のルールの中に市が修繕するものと入居者が修繕するものと分けてあります。ト

イレやお風呂場のノブは通常は、消耗品として壊れた場合は入居者責任で修繕しています。最近、トイレやお風呂場のノブが開かなくなって閉じ込められる問題が起きており、

南橘団地で起きた時は、レスキュー隊が出動し、大事には至りませんでしたが、高齢者の場合、命にもかかわることになりかねません。トイレやお風呂場のドアノブの修繕は入居

者責任になっていますが、新しいうちはまだしも、20年も30年もたった住棟では、おのずから、老朽化するのは当然です。ですから、建築年数を規定して、例えば20年たった住棟

は、市の責任で住棟全部のノブを取り替えるというルールを作るべきではないでしょうか。いかがですか。

⑤建築して何年まで入居者に責任を持たせるのでしょうか。建築後何年とか、
入退去の時に取り替えるとか、一定の市の責任が問われるのではないですか。どうですか。

●トイレやお風呂場のドアノブについては、何でも入居者の責任にすべきではありません。

⑥次は、団地内の樹木の剪定についてです。
通常は、大木になった樹木の剪定は、建築住宅課に依頼して剪定していただいております

が、低木の剪定は住民が共同して剪定するように進められています。しかし、団地の空き部屋が多いためと入居者の高齢化が進んでいるのとで、剪定できる対象も限られてきてお

り、ややもすれば、樹木が伸び放題になって苦情が寄せられることになりかねません。建築住宅課は、樹木の剪定の要望が出たら、現場を見ていただいて、できるだけ対応する必

要があると思いますが、見解を求めます。

○今までは、植木屋さんなどに頼んで低木の剪定をしていましたが、共益費が集まらなくなり、支出ができなくなっていることから、大木と同様に低木についても市が責任をもって対応する考えはないでしょうか。

●団地の近所から苦情が出てからでは、遅いので、定期的に大木でも低木でもかかわらず対応するよう求めておきます。

⑦続いて、団地の日曜日清掃の出不足金についてです。
団地では、だいたいひと月に1回、日曜日の朝清掃と除草、それとは別に公園の清掃・除

草もあります。通常どこでも清掃や除草に出られないと出不足金を徴収していますが、500円とか、せいぜい1,000円でしょうか。ところが、空き家が多いとおのずから掃除や除

草に出る人が少なくなるために、出不足金を2,000円とか3,000円にして、清掃や除草に出るように促しているところもあります。しかし、日常的に足腰が悪くて出られない高齢者

は、仕方がないので、座っているだけでもと顔を出して出不足金を回避している方もいるのです。これは、住民の中で決めるものですから、直接市の責任ではありません。しか

し、空き部屋が多くなっていることから現実にはこういうことが起こっているのです。目に見えにくい団地のコミュニティーの問題ですが、入居者の立場に立っていただき、公園

の除草や団地の除草など全て住民任せにするのではなく、シルバー人材に発注するなど、対応策を取る必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

●出不足金の金額の決めについては、入居者の間で決めることですが、公園の草むしりや、広場の草むしりについては、何でも入居者の責任にすべきではありません。シルバー人材などを頼んで市が対応することを求めておきます。

⑧次に、入居したくなるようなリフレッシュ改修についてです。
一向に空き部屋が減少しないのはいかがなものでしょうか。前にも質問しましたが、当局

は市民に入居を紹介しても入居の承諾が得られないからと言いますが、承諾が得られるような住宅改修をすべきだと思います。入居希望者が市から紹介されて空き部屋を見に行か

れても、入居したい住戸でなければ当然お断りされます。入居したくなるようにリフレッシュされていれば、当然契約に結びつくはずです。しかし、入居が決まらなければ修繕し

てもさらに空き部屋となるため、中途半端なリフォームしかしていないのです。これでは入居をキャンセルされてしまうのもムリがありません。入居者がキャンセルしないように

市の責任で思い切ったリフレッシュ改修をすべきです。いかがですか。

●民間だったら、入居してもらうように、最大限リフレッシュ改修をして、入居に結びつけています。民間だったら、こんなに空き家をつくったら、やっていけないでしょう。

⑨また、今、若者の働き方が非正規だったり、派遣だったりで自立しにくい収
入で暮らしているために、低家賃の市営住宅を用意する必要があります。本市では、人口

ビジョン・総合戦略をたてて、人口増に力を入れていますので、若年層が単身で入居できるように入居基準を緩和して、結婚して子供が育てられるようにするために若年層への支
援策として、入居基準を改善すべきです。見解を求めます。

⑩若年層の単身者に入居していただき、団地を若返らせる１つの方法でもあります。同時に、県が設置しているように給湯器と浴槽を設置して、若者の入居を期待すべきだと思いますがいかがでしょうか。

●県の公社住宅は、既に若年層の単身者を入居させていますので、市独自の入居基準を検討すべきです。

⑪さらに、空き部屋にどうしたら入居していただけるか、入居待ちの皆さんに
ニーズ調査を行ってみたらいかがでしょうか。一般住宅の空き家対策と同じように市営住

宅の空き家対策も特別に力を入れていただき、今ある市の財産の有効活用に本腰を入れて取り組むべきだと思います。市の財産の有効活用もさることながら、市営住宅の本来の目
的を果たすべきであると思いますので、見解をお聞かせください。

●空き部屋の解消するために、入居者へのニーズを把握することも必要だと思いますので、検討するよう求めておきます。

⑫次は、エレベーター設置についてです。
今、県営住宅は、広瀬団地で大規模改修を行っており、1・2階を高齢者単身用に改修し、

3階から５階は3戸を2戸にして世帯用に大改修し、なおかつエレベーターを設置しています。本市の市営住宅も抜本的に大改修をし、エレベーターの設置が必要です。今年の3月

予算委員会でこれまで建設してきたエレベーター工事は18件、住棟は19棟で残りは58棟(5階建てのみ)、年間2棟か3棟の設置では後20年もかかるのではないかとの質問に、課長

は、予算のつき次第で、20年かからないと考えていると答弁されましたが、予算のつき次第というのはどういうことでしょうか。
　　　　
●国交省の予算に関係することも理解したいですが、本市としてエレベーター設置の独自計画を持たなければ、責任が持てないでしょう。

⑬当局からいただいた「整備計画」によれば、Ｈ31年度までにあと19棟計画しているとお聞きしていますが、具体的に団地名をお答えください。

●エレベーター設置について、Ｈ31年度までの計画を示されましたが、4年間で19棟ですから、多少テンポが上がるようですが、それでも5階建て住棟が終わるのにＨ39年まで、

あと14年から15年以上かかることになりそうです。国の補助金に頼りたいのはわかりますが、市独自の計画を立てて、1年でも早くエレベーター設置ができるよう求めるととも

に、空き部屋の管理運営にもっと力を入れていただき、住棟の老朽化の改修など一層の努力を求めておきます。

2、次は、木造住宅耐震改修促進計画と耐震改修費助成制度、及び耐震シェルターについて質問します。
(1)まず、「前橋市耐震改修促進計画」についてです。

①この計画の中で「前橋市では地震は起こるの?」と呼びかけて
いますが、今、日本列島で地震は大丈夫と言うところはないと思いますが、市の
「耐震改修促進計画」を定めた建築指導課としての見解をお伺いします。

②この計画の目的は、地震による被害の軽減に向けて、耐震化の促進に取り組
み、安全で安心して暮らせるまちづくりを推進するためとあります。対象は、昭和56年以

前に建てられた住宅及び特定建築物です。
計画では、H20年時点で耐震化が必要な住宅は、住宅全体の150,875戸の内の約3割の

44,000戸が耐震化されておらず、なおかつ耐震化が必要なのはその内の8,700戸で、H27年度までの目標はその85％ですから約7,400戸としています。計画通り耐震化の目標は達成

したのでしょうか。
また、特定建築物は耐震化が必要な建築物が100棟でその90％の90棟をＨ27年度までの目
標にしていますが、目標を達成されたのでしょうか。合わせて伺います。

③ところで、耐震化が必要な住宅は、全体の３割の44,000戸と言うのはどの
ような分析から割り出した数なのでしょうか。

④実態調査をしたわけではないのですかね。先日の新聞には、高崎市が耐震化
促進の条例を制定したことや職員が目視で木造住宅や道路沿いの塀や大型看板などを対象

に危険性を判断したことが報道されていました。高崎市内全域の木造住宅など約11万５千棟を調査して、131棟が「危険」と判断、その内122棟が旧基準で建てられていた。緊急性

はないものの、「注意」が必要とされた住宅は422棟だった。塀や看板は「危険」が41か所、「注意」が183か所と報告されています。直接担当者にお聞きしたところ、7月から８

月の２か月で延べ582人の職員が自ら歩いて調査したそうで、大変立派なことだと思いました。本市の「市耐震改修促進計画」は、H19年からH27年度までとなっており、新しい計

画を策定する時期ですから、実際に前橋市内全域を実態調査に入って、実態からみた計画づくりをすべきだと思いますがいかがでしょうか。

(2)続いて、本市の木造住宅耐震改修費補助事業についてですが、
⑤昨年度の実績は何件ですか。また、Ｈ27年度当初予算は何件分計上したのでしょうか。　　　　　
⑥補助事業の件数は、計画の最終年度H27年度の目標戸数はいくつになっていて、実績の累計は何戸になったのでしょうか。

⑦この結果をどう分析しているのでしょうか。

⑧高崎の富岡市長は、熊本地震では犠牲者の多くが倒壊した家屋の下敷きとな
って亡くなった。十分な防災体制が必要。危険な場所を点検しすぐ治せるよう制度を整え

る」と耐震化を促すだけでなく、手厚い補助制度を設けることで耐震改
修しやすい環境を整えることが必要と、耐震改修費補助率を大幅に引き上げました。本市

では、耐震改修費を引上げてもっと迅速に耐震化を促進するお考えはないですか。

⑨高崎市では、補助制度の拡充を進めるよう９月議会に議案を提出しているよ
うです。補助金の拡充は、これまでの改修費の２分の１(上限80万円)を3分の2(上限140万

円)に引き上げ、改修に際しての精密診断にかかった費用の2分の1(上限５万円)、耐震設計に費用の２分の1(上限10万円)を補助する制度も新設するようです。補助制度の拡充の

根拠は、通常35坪から40 坪の住宅をリフォームすると200万強かかるのでその3分の2の上限140 万円と決めたそうです。本市でも遅々として進まない木造住宅耐震改修について、

根本から見直して、新しい計画では、迅速に耐震化を促進できるような内容にすべきではないでしょうか。

●日本最大の活断層地帯のフォッサマグナの東縁とされる「柏崎――銚子構造
線」が前橋市の東部を縦断しており、活断層による直下型地震がいつ発生してもおかしく

ない状況だと本市の耐震改修促進計画に明記されています。どんな地震が想定されているのかと言えば、想定地震規模はマグニチュード7.0、想定震源断層は柏崎銚子構造線上

で、前橋市内にもっとも影響が大きいと想定されています。特に、震源に近い本市の東部では震度６強の揺れが想定され、木造建物の全壊率は20%を上回る被害が想定されています。

(3)そこで、耐震シェルターについてうかがいます。
⑪最近、比較的安価で命が守れると、耐震シェルターに補助制度を創って支援している自

治体が増えてきています。例えば、寝室などを補強するコンパクトなものですが、寝ているうちに地震が起きることもまれではないので、ニーズも増えているようです。木造の耐

震改修費助成と合わせて、耐震シェルターへの助成制度の創設で震災への備えを高揚させていくことも必要だと思いますがいかがでしょうか。

●補助制度を創って支援している自治体が増えています。特に、高齢者は本格的な耐震補強には100万円単位の費用が掛かるので、「老い先長くもないので,耐震化はやめておこ

う」と考えがちですが、寝室だけでも補強できるシェルターがあり、比較的安価で購入できると注目を集めているようです。東京都は都が推奨している耐震シェルターを設置する

ならば補助を行っており、都内25の区市町が補助制度を行っています。横浜市では、耐震シェルター設置に最大30万円の補助をしています。耐震診断を受けて耐震改修してもらう

のが耐震補強の政策の柱だが、それができない人もいるためと担当課が説明しています。震災から命を守る対策の1つですから、本市でも実施できるよう検討することを求めておきます。

3、「自転車のまち前橋」の道路整備の考え方について伺います。
①本市では、「自転車のまち前橋」を標榜して、歩行者及び自転車利用者の安全性を高

め、快適な通行を実現するため、自転車・歩行者の整備を行ってきたと伺っています。特にこれまで、どのような取り組みを実施してきているのか、特徴ある取組み及び施策について伺います。
　　
②それらの成果及び効果について伺います。

③本市では、前橋赤城山ヒルクライム大会に取り組んで、今年で第6回を迎え
ます。今年はまた、9月24日には市街地を周回し順位を争う自転車レースのクリテリウム

が開催されることになっています。今後はさらに、JR前橋駅に世界的なシェアーを誇ると言われている自転車メーカーがロードバイクのレンタルショップも昨日オープンとなりま

したので、平日でも練習を兼ねてヒルクライムとクリテリウムが山と街で相当なスピードでの自転車の走行が増えるのではないかと心配しています。道路整備の観点からどのよう
な整備を進めていくのかお伺いします。

●今後は、マエチャリのレンタルも増えるでしょうし、一般市民の中にも自転
車走行が増えていく方向ではないかと思われます。現在すすめている群馬県サイクリング

ネットワーク計画のように、歩道内での自転車と歩行者の共存ができるような取り組みや、自転車レーンの設置もさらに取り組んでいかなければならないと思います。財政的に

も、必要以上な高規格道路の建設を進めるのではなく、「自転車のまち前橋」を標榜する道路整備を推進し、自転車も歩行者も安心して安全に生活できる道路づくりに努めるようお願いしておきます。

4、民地から公道にはみ出た樹木の剪定のルール化についてです。
①民地の樹木が公道に生い茂っている光景がよくありますが、地権者が剪定できず、近隣の方が気になって市に剪定の要望をすることがあると思いますが、年間どのくらいの相談がありますか。

②現状では、どのように対応しているのでしょうか。

③地権者が高齢であったり、剪定費用が出せなかったり、親族への依頼ができない場合は、市としてはどのような対応をしているのですか。

④仮に市道に民地の樹木が生い茂っていて、その枝が通りかかった車のフロン
トガラスなどにぶつかって車が破損した場合、だれが責任を取るのでしょうか。地権者ですか、市道の管理責任の市でしょうか。

⑤基本的には、民地の責任かもしれませんが、その資力がない場合は、市の責任が問われるのではないでしょうか。民地の樹木の剪定についてルール化する必要があると思いますが、当局の見解をお伺いします。

●樹木の剪定で問題を起こすようなことにならないように、普段から、パトロールをされていることを伺っていますので、樹木がおいしげってしまわない内に対応できるよう指導を続けてることを求めつつ、後手後手になって、事故が起きてからでは問題ですので、どうしても手におえない場合のルールを検討すべきだと思います。以上で私の質問を終わります。