トップページへ 前のページへ 目次ページへ
議員団紹介　中道なみ子 議員

2017年第1回定例市議会　教育福祉常任委員会予算質問　中道なみ子　1、高齢者緊急通報電話設置事業の拡充　2、特養ホーム増設計画等　3、国保問題　4、臨江閣の棟札の紛失問題　5、中学生の自衛隊への職場体験問題【2017/3/18】

1、最初は、高齢者緊急通報電話設置事業の拡充についてです。
高齢化が進む中で、本市でも65歳以上の独り暮らし世帯が11,588世帯、65歳以上の夫婦世帯が15,014世帯と増加を続けています。「高齢になって一番心配なのはどんなこと」と聞きますと、多くの方が、「家に誰もいないときに急に具合が悪くなったとき」と言われます。実は誰でも孤独死だけは避けたいと願っているのではないでしょうか。そういう不安にこたえるものが、高齢者緊急通報電話だと思っています。
①本市では、何人くらいの方が利用していますか。設置希望者が増えていますか。
過去3年ほどの実績を伺います。

②高齢者が増えているのに、利用者は増えていませんが、利用するのに条件が厳
しくて利用しにくいのではないでしょうか。昨年の3月議会で年金者組合前橋
支部のみなさんから、緊急通報装置の貸し出し事業の拡充をしてほしいと請願
が提出されました。請願者は、1人暮らしの3人の仲間が自宅で誰にもみとられ
ずに亡くなり、数日後に発見されたという痛ましい出来事があったことから、緊
急通報電話が設置されていれば、駆けつけて命が助かったのではないかと悔や
まれており、希望する高齢者が誰でも設置できるように高崎市なみに利用条件
を拡充してほしいというものでした。私たち市議団は、さっそく、調査しました
が、当局は高崎市の状況を調査していますか。いかがですか。

③高崎市では「高齢者等あんしん見守りシステム事業」と言うことで、「65歳以
上の一人暮らし高齢者と高齢世帯を対象に、生活保護世帯とか課税・非課税など
の限定もありません。高齢者のへの見守りを強化し、孤独死ゼロを目指すととも
に、日常生活における健康、生活不安などの解消を行うことを目的としています。
Ｈ29年2月現在で2,766台の利用があることもわかりました。本市の緊急通報
電話設置事業は、まず、対象世帯は生活保護世帯と市民税非課税世帯に限定して
いることです。しかも、要望すると包括支援センターなどから調査のための訪問
や事細かに4枚もの調査があり、要支援1以上に限っており、自立した元気な
高齢者は対象外なのです。こんなに限定されているために、利用できる方が極端
に少ないのが実態です。本市でも、市民の要望に応えて、高齢者の見守りや孤独
死防止などの高齢者の不安解消に応えた高齢者緊急通報電話設置事業を見直し、
事業の拡充をする必要があるのではないでしょうか。いかがですか。

④伊勢崎市や長野原町などでも、生活保護世帯や市民税非課税世帯などの限定
はせずに、健康に不安のある方を対象にして、希望者への設置を無料でしていま
す。2年ほど前に広瀬団地で一人暮らしの方が亡くなりましたが、特に病気もな
くお元気な方でしたが、周りが亡くなったことに気が付いてやれなかったので
す。こうした例もあるように、日常的に身体の具合が悪いとか、病気していると
かでなくても高齢になればいつどんなことが起きるか、わからないのですから
生活保護世帯とか課税・非課税を問わず、65歳以上なら全員対象にするよう改
善すべきだと思います。再度の答弁を求めます。

●高齢者が利用したいと願うサービスについては、なるべく限定しないで、広く多くの方が利用できるように制度の改善をすることが必要で、そのことが事業の周知に繋がります。

2、次は、特別養護老人ホームの増設等についてです。
(1)利用実態の把握について
①全国特養ホームの施設長などで構成する「21世紀・老人福祉の向上をめざす施設連絡会」は、昨年の9月から10月に全国7,708の特養ホーム施設長などを対象にアンケートを実施し、1,589の特養が回答を寄せました。2015年の国の介護保険制度改定の影響について、約半数が入所者に何らかの影響があると回答しました。中でも「支払いが困難を理由に退所した」が101施設に上りました。(退所者の人数は聞いていません)。また、「配偶者の生活苦」を挙げた施設は311あります。ほかにも「利用負担が抑えられる多床室に移った」が222施設。「利用料支払いの滞納」が206 施設ありました。
これらの理由について、408施設が「補足給付(低所得者への部屋代や食事代の補助)の要件が変わったから」で、367施設が「利用者負担が2割になったから」を上げました。アンケートを取った「21世紀・老人福祉の向上を目指す施設連絡会」は「特養は補足給付などで低所得者が排除されないしくみを維持してきたが、今回の改定では低所得者が経済的理由で入所を脅かされる様子が浮き彫りになっており、見過ごすことは出来ない」と指摘しています。国の制度改悪のために、やむを得ず特養ホームを退所した方はどうしているのでしょうか。こんなに重大なことが起きていることを当局は承知しているのでしょうか。いかがですか。

②前橋市における実態はどうでしょうか。調査する必要があると思いますが
いかがですか。
国の制度の改定で何が起きているか実態を把握し、分析をして施策の対応策や改善策が求められているのではないでしょうか。いかがですか。

③国の制度改定による実態を把握して、国に対して制度の改善を強く求める必要があるとともに、保険者として、県と連携を取りながら、本市独自施策で対応することも必要ではないでしょうか。見解を伺います。

④また、特養ホームの職員が足りなくて、入所の定数が満たない施設が増えていると聞いていますが、実態はいかがですか。

⑤この点についても実態調査が必要ではないでしょうか。待機者が1,000人を超えているのですから、直ちに調査して、入所に空きがあったら事業者任せにせず、入所できるように手立てをとることをすべきだと思いますが、いかがでしょうか。

●決められたことをするだけでなく、市民のくらしの中で起きている実態を掌握して、困ったところに救済の手を差し伸べ、国や県に制度の改善を求めるなど対応する必要があるのではないでしょうか。

(2)次は、待機者ゼロの特養増設計画についてです。
①特養ホーム待機者について、国は要介護3以上に限定して入所希望者を線引きしました。しかし、全国では38都道府県だけでも約22万3,000人いることが明らかになっています。本市でも入所希望者を要介護3以上に限定しても、1000人以上の方が入所を待っています。特養ホームの入所を要介護3以上に限定したのですから、待機者ゼロに施設整備の増設を合わせるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

②いずれにしても、要介護3以上に限定しても本市では1000人以上の方が待っているのですから、介護保険料の負担に跳ね返らないように、一般会計から特養ホーム建設の財源を繰り入れて緊急増設をすべきだと思いますがいかがですか。

③待機者のひとり一人がどのくらい入所を必要としているのか介護高齢課で面接してみたらよいと思いますが、いかがですか。

④面接して、家族から意見を聞いてみれば特養ホームへの入所がどのくらい必要なのかが直接わかるでしょう。それが無理だとすれば、ぜひ、待機している1000人にアンケートを実施して、その結果で必要に応じて面接をしてみたらいかがでしょうか。その上で、第7期介護保険計画には、必要だけの特養ホームの増設を計画すべきで、しかも、保険料に跳ね返らないようにすべきですが、いかがですか。

●特養ホーム待機者ゼロをとにかく第7期介護計画で実践することを求めておきます。

3、次は、国保問題についてです。
(1)低所得世帯への国保税の軽減策や対応策についてです。
①国保税が高すぎて払いたくても払えないという世帯が増えております。滞納すれば、給料や年金が差し押さえられ、生活費を削って国保税を払えば、具合が悪くなってお医者に掛かりたくても、受診料を払うお金がなくて我慢することがあると低所得者は悪循環の生活を余儀なくされています。
国民健康保険制度は、生活保護基準以下の所得しかなくても、負担能力を超えた国保税が請求されます。生活保護基準と言うのは、憲法25条の原則に立って「人間らしい暮らしをするためにこれだけは必要である」と、国が国民に保証した最低限の費用です。預貯金もなく収入も生活保護基準を下回れば、人間らしい暮らしをすることができません。本市には申請減免制度がありますが、前年度と比べて所得が二分の一になった場合でないと適用されません。恒常的に所得が低い場合には、7割、5割、2割の法定減免に加えて、市独自の減免制度が必要だと思いますがいかがですか。
　
②国民年金で毎月4万円で暮らす72歳の一人暮らしの方がいますが、この方は年間の国保税額に加えて、平等割が28,800円、均等割り25,200円、後期高齢者支援金分が7,200円でこの合計が7割法定軽減に適用されても年間約18,400円が請求され、8回で納めますから、1回が2300円となります。仮に所得ゼロだとしても、50歳代であれば、平等割、均等割り、後期支援金、介護納付金の4基準が賦課され7割軽減されたとしても年間22,200円、8回で分けると1回約2,700円の国保税になります。いくら制度だからといっても、どなたが考えても、こういう世帯から年間20,000円前後の国保税を納めなければならないのはひどいと思いませんか。こういうところを救済するのが行政の仕事ではないでしょうか。低い年金で暮らしている人などに対して、市独自の救済措置が必要だと思いませんか。いかがですか。

③名古屋市では、「特別軽減」制度を創って、法定軽減の7割、5割、2割軽減を適用されている世帯には申請が必要ですが、年間2,000円とわずかですが、減額適用をしています。今は、2,000円を「もっと引上げよ」と市民団体から要望が上がっているようです。また、滋賀県野洲市では、普通徴収の世帯に限ってですが、国保税を6月から3月までの10回払いにきめ細かい対応策を実施しています。こういう対応策が今求められていると思います。本市でも、せめて生活保護基準より生活費が少ない世帯だけでも対象に、市独自の減額制度や施策を検討するお考えはないでしょうか。

●生活困窮者への生活に寄り添って、恒常的に救済できる施策を提供するのが行政だと思いますが、もっと暖かく、優しい市政になっていただきたいものです。

(2)資格証明書の発行中止と国保税滞納者への厳しい財産差し押さえ問題についてです。
①国保税の滞納に対するペナルティーとして行われている正規保険証の取り上げ数は全国で約118万5000世帯にのぼります。本市でも、昨年度で249世帯334人に保険証の交付を止めて資格証明書を発行しています。負担能力を超える国保税が払えずに、保険証を失い、必要な医療も受けられない。命に係わるこんな事態を続けることは改善されなければならないと思いますが見解を。

②横浜市では、資格証明書は収納率向上に効率的ではないと判断し、原則発行から、抑制へと転換して、資格証の発行が激減したと報道されています。その分短期保険証の発行が増えたようですが、本市でも保険証の一律取り上げという乱暴なやり方はやめて、せめて、短期保険証で対応するようにしても問題はないと思いますが見解をお伺いします。

③一方で、国が国保税の収納率向上を推進する中で、「滞納世帯」への年金や給料、売掛金などの差し押さえが、全国でも約29万8000件、本市でも全国一の差押えが行われており、昨年10月時点で6,085件に上っています。自動車修理業経営の老夫婦が自宅や年金を差押えられて生活が成り立たなくなったり、やっと仕事を探して初めての給料を全額差押えられて生活保護になったり、悲惨なことが起きています。住民の暮らしの基盤をこわしてしまう異常な取り立てや差押えは止めるべきだと思いますが、こうした事態に対して、国保課としてはどのように受け止めていますか。

④国保課は、市民の健康を守る課として業務を遂行していますが、国保税滞納世帯に対して、収納課の書簡で、全く所管外と受け止めているのでしょうか。滞納して困っている世帯の相談に乗り、どうしたら払うことができるのか、知恵を出し合って救済の方法を一緒に考えていくべきではないでしょうか。その必要性を感じませんか。
あまりにもひどい取り立て様です。サラ金は、お金を借りてきて借金を払えと言えば法律違反になりますが、行政はそういう対応をするところではないので、暗に借りてきて滞納を整理するように求めても法律自体がありませんので、言われた市民は泣き寝入りです。わらをもすがる思いで共産党市議団に相談に来て、収納課でひどいことを言われたと訴えるしか方法がありません。何としても国保課で救済するよう求めたいでのすが、いかがですか。

●こういうことが改善できない市政では、本当に冷たい市政といわざるを得ないと思います。

(3)次に、国保税の引き下げについてです。
①国保は、他の健康保険などに比べて高齢者や低所得者が多く加入しているという構造的な問題をかかえており、その結果として、「払いたくても払えない高すぎる国保税」といわれ、国保財政悪化につながっています。また、「高すぎる国保税」は、国民が必要な医療を受ける大きな障害にもなっており、国保税の引き下げは喫緊の課題でもあります。
本市の国保税は、この間C 型肝炎の新薬が保険適用され医療費が増大したことで、基金の取り崩しを余儀なくされています。しかし、来年度の広域化をにらんで、これ以上の税の引き上げになったら重大事態となりますので、今残っている基金と一般会計からの繰り入れで、1人1万円約9万人ですから一時的にでも9億円の引き下げを実施すべきだと思いますが、見解を伺います。

②ところで、国保の広域化で群馬県の国保税はどの程度の金額になりそうですか。だいたいでもわかりましたら、お答えください。

③広域化で、あとはどうなるのかわからないというのですから、せめて、本市では今年度国保税を引き下げれば、県はそれに合わせるように広域化後の国保税を設定して来るのではないでしょうか。来年度から広域化ですから、この機会にぜひ引き下げを断行すべきです。決断を求めます。

●あれもダメ、これもダメと言っていないで、少しは市民要望を実施してもよいのではないかということを申し述べておきます。

4、貴重な文化財の保管の在り方についてです。
①臨江閣の「棟札」(むなふだ)の紛失問題についてです。
市教委は、昨年12月26日に、県・市指定重要文化財の臨江閣を建てた記念に作られた「棟札」を紛失したと発表しました。また、最近では、群馬県の文化審議会においても、棟札の紛失による指定解除と言うことが大きく報道されました。本来なら、亡くなったと気が付いたときに直ちに公表すべきだったのではないでしょうか。いかがですか。

②今の答弁ですと、いつから棟札が見当たらなくなり、所在不明の時期が20年間あったことが答弁にありません。報道によれば、「1996年度の展示を最後に、所在不明になっていたが、約20 年公開せず、群馬県教育委員会に紛失を届け出ていなかった」とあるように、所在不明になった時点で公表すべきだったのではないでしょうか。

③職員の交通事故とか、プールの水の漏水とか理由や原因の究明は後にしても、起きた事故についてはその時点で公表しています。ないことが判明した段階で、どうして公表しなかったのでしょうか。
つまり、1984年以降は大手町にあった市の中央公民館に保管してあったが、1996年に同館で開かれた文化財展で展示されたのを最後に所在不明となり、職員が捜していた。この時点で県に知らせて公表すべきだったのではないでしょうか。いかがですか。

④今後このような不祥事があってはならないことですが、二度と起こさないという万全な体制作りが必要だと思いますが、今後の対応についてお伺いします。

●よろしくお願いします。

5、次は、中学生の自衛隊の職場体験の問題についてです。
①総括質問や代表質問で取り上げた中学生の自衛隊への職場体験については、自衛隊と言う職業を否定するものでもないし、職業として選択する自由は認めるものです。その上に立って、自衛隊については、違憲であるとか合憲であるとか国民の意見が二分する自衛隊への職場体験に中学生を学校長や教育委員会がむしろ奨励するような状況をつくりだしているのは問題だと思います。その点についての見解を求めます。
●職場体験を選べないでいる生徒に対して、自衛隊を紹介する学校もあると聞いていますので見解を求めました。

②12月議会答弁で、指導担当次長は、「どのような事業所であっても学校は職場体験の目的や意義と照らし合わせて、体験内容について事前によく話し合って実施しているものと認識しております」と答弁しています。
そうだとすれば、生徒たちが、自衛隊群馬地方協力本部のホームページに掲載されていたように、戦車に乗ったり、近距離ミサイルの操作要領を習ったり、迷彩服を着て戦車の前で記念写真を撮るなどと言うことまで事前によく話し合って実施しているというのでしょうか。もしそうだとしたら大問題でしょう。いかがですか。

③高崎市の生徒の体験が自衛隊のホームページに掲載されたわけですが、高崎市の中学校長会は、自衛隊のホームページに生徒の写真を掲載するとは聞いてなかった。ホームページに写真も掲載され不適切だ」と削除を求めたわけです。指導担当次長が言うように、体験内容について事前によく話し合って実施しているものと認識していても、ホームページに生徒の写真が掲載されるなど、とんでもないことが起きていたわけです。このことについて、どのように受け止めているのでしょうか。

④「各学校がどのような事業所を体験先としているのかと言うことについては、各学校が主体となって判断しているもので、教育課程の編成権を持つ学校長にゆだねているため、教育委員会への報告は特に求めていない」というのは無責任です。通常では、授業内容についてもスポーツ大会などについても教育委員会がチェックしているのに、何で、職場体験については教育委員会は学校から報告を求めないのですか。職場体験の報告を求めないこと事態問題ではないですか。今後は、職場体験について、目的や意義、成果など学校から報告を求めるべきだと思いますがいかがですか。

●これまでの様に自衛隊のホームページに掲載されているような職場体験を生徒にさせるならば、市教委は、当然学校からの報告を求めるべきではないでしょうか。体験内容の事前の話し合いも実施していると認識だけしていても、認識と違うことが起きているのですから、しっかり、学校から報告を求めるべきです。

⑤教育長に伺います。ゲーム感覚やカッコよさなど外見だけで自衛隊を職場体験として選ぶ生徒に対して、自衛隊の本来の目的である祖国防衛のために命をささげる仕事であることをしっかり教えないで、職場体験に送ることが許されていいのでしょうか。今後さらに、中学生の自衛隊への職場体験が進行することを願っているのでしょうか。

●こんなに重大問題が起きているのですから、この機会に、中学生の自衛隊への職場体験は中止あるいは是正するよう各学校に指導すべきではないですか。自衛隊への職場体験をやめることは、教育委員会の使命と言っても過言ではありません。なお、私たちは職業の選択の自由を束縛するものでもないし、自衛隊の存在を否定しているものでもありません。自衛隊は、中学生の職場体験としてはふさわしくないもので、やめるよう求めているのです。以上で私の質問を終わります。
ページのトップへ