日本共産党前橋市議団：議員団紹介│中道なみ子議員

2018年第3回定例会　市民経済常任委員会・決算　1、ごみ減量化とリサイクルプラザの設置、及び新清掃工場について　2、群馬県火星産業の悪臭問題について　3、大規模木質バイオマス発電所の環境問題について　4、買い物弱者支援事業について　5、まちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業について　6、平和行政について【2018/9/20】

1　最初に、ごみ減量化とリサイクルセンターの設置、および新清掃工場について質問します。

?本市の一般廃棄物処理基本計画による、ごみ減量化の目標はどのように決め
たのか、また、ごみ減量化の目標に沿ってどのように減量を進めてきたのか。同時に、昨年度１年間でどこまで減量することができたのかお伺いします。

●この先、新清掃工場を建設するにあたりどんな規模の施設にするのかが問われてくるので、計画的に減量しているとしても、さらなる減量を進める必要があると思います。

?市民経済で4月に荻窪工場を視察しましたが、ちょうど市民の方が粗大ごみ
として家具を運んで排出していました。直接荻窪に持ってくる市民もおりますが、全体的には、自治会単位で粗大ごみとして収集しているのが通常です。この粗大ごみとして出されたタンスや茶箪笥はどのように処理しているのですか。

?少し手を入れて修繕すれば、新品のようにはいきませんが、リユースして利
用したいという市民もいるのではないかと思います。必要な方が引き取って下さればごみにならずに済みますので、家具のリユースについてのお考えをお聞かせください。

?本市では、赤ちゃんや高齢者の紙おむつについては、汚物を落として可燃ご
みに出していますが、これからますます紙おむつの使用が増えるのではないかと思いますので、紙おむつの分別を検討して可燃ごみを減量化するお考えはないですか。

?今年、夏に「ごみゼロ宣言」をしている福岡市の大木町(おおきまち)を視察し
て学んできました。全国から注目を浴びている紙おむつの分別で、集めた紙おむつを民間業者により住宅の壁材にリサイクルしています。ぜひ、検討してみてはいかがでしょうか。

?また本市では、プラマークのないプラスチック例えばハンガーのこわれもの
とか、プラスチック箱のこわれたものなどは、可燃ごみに分別していますが、大木町では、プラマークのないプラスチックを分別して、全国初の油化プラントを立ち上げて、プラスチックリサイクルを可能にしています。本市でも研究してみてはいかがでしょうか。

?また、燃えるごみの大半を占める生ごみについてですが、電動式生ごみ処理
機や段ボールコンポストなどにより処理していただいていますが、生ごみを可燃ごみから分別してモデル的に地域を決めて生ごみの堆肥化の実施を検討し、徐々に地域を広げていくことで、生ごみの減量化・もしくは可燃ごみの減量化につなげていくことが求められていると思いますが、いかがでしょうか。

?大木町では、生ごみをし尿と浄化槽汚泥とを混合して、バイオガス液肥つま
り、液体肥料を年間6000トン製造し、液肥散布車と言って、特殊車両のタンクに液肥を詰めて、農地散布も担って農家に無料で還元しています。農家はその肥料でお米や野菜を生産して住民に販売し、生ごみの循環事業を進めています。大木町では、「おおき循環センターくるるん」をＨ18年に建設して、循環のまちづくりの拠点として、地産地消のレストランや農産物の産直、自然エネルギーや環境の学習、農業体験などができる施設となっていて住民や近隣自治体からのお客の来場でにぎわっています。本市でも、市民や子どもたちにごみに対する関心を持っていただき、ごみ減量に協力していただくために、「前橋市一般廃棄物処理基本計画」に示してある「リサイクルプラザ」の設置について、どのように検討しているのかお伺いします。

?数年前に、大阪吹田市の「くるくるプラザ」を視察したことがありますが、
壊れた自転車を集めて、市民の技術屋さんが修理して乗れるようにしているコーナーや廃物に出された布を使って動物や部屋飾りなどの小物を造って販売している女性や粗大ごみで出されたタンスや茶箪笥などの家具類を新品同様に手入れして値段が付けてありました。本市でも、ごみとして出されたものをリサイクル・リユースして製品に仕上げ、市民に活用していただくために、吹田市のくるくるプラザのような施設の設置が求められています。そのことによって、さらなるごみの減量化に貢献できることは間違いないと思います。再度お聞きしますが、本市でも廃棄物処理基本計画で示している「リサイクルプラザ」の設置を早いうちに検討する必要があると思いますがいかがでしょうか。

?本市では、新清掃工場の建設が大きな課題となっています。今から、ごみの
減量化を強めて、新清掃工場はできるだけ規模を縮小することと、それに合わせて建設費の縮減が求められています。それには、今からごみの減量化を定着させることが必要不可欠です。このように、新清掃工場建設までの道のりを今から真剣に考えていかなければならないと思いますが、お考えをお聞かせください。

●大木町は、人口が少ない町だからできるという意見もありますが、「ごみゼロを目指す」精神は学ぶ必要があり、学ぶ価値もあると思います。全国の自治体が、いろいろな取り組みをしています。本市で宣言した「環境都市宣言」は、ごみの有料化問題が浮上した時、有料化ではごみは減らないと、徳島県の上勝町の「ごみゼロ」を目指す取り組みを紹介したことがあります。
大木町では、ごみの資源化を目指して、「ごみの焼却や埋め立て処分をしない町」を目指しています。家庭から排出されるごみの量を減らすには、「混ぜればごみ・分ければ資源」と言うように、ごみの発生抑制と資源ごみへの分別を徹底的に行うことが求められています。
また、最終処分場を延命化するには、焼却処理による可燃ごみを減量化すると同時に、焼却灰の資源化などの施策を合わせて行い、最終処分場への埋め立てるごみの量を減らすことが重要であり、市民との信頼の中で共同作業が求められていることを申し述べておきます。

2、次は、群馬県化成産業の悪臭問題と施設設備の課題についてです。　
?昨年から、群馬県化成産業の周辺住民から、悪臭の苦情が寄せられています。当局は、住民からの苦情があることを承知していますか。

?群馬県化成産業にかかわらず、養豚や養鶏場、あるいは食料品製造会社などに対する悪臭のパトールについて、行っているのでしょうか。

?どのようなパトロールを行っているのでしょうか。

?私ども市議団は、わが党の県議と県の環境課の職員とともに、群馬県化成産業の工場に調査に行ってきました。そこで、市の環境課として改めて環境パトロールや悪臭に対する市民の声を調査するとともに、市としても群馬県化成産業から直接実態を聞き取る必要があると思いますがいかがでしょうか。

?これまでも、市議団が改善を求めた結果、当局は化成産業を指導して、水処理施設の改善で、工場排水を浄化して川に流すよう改善したり、悪臭防止法による臭気度指数の基準値を強化するなどの処置がとられてきました。
市議団は、岩手県花巻市のヘイ獣処理施設を視察して、行政の取り組みや市民の協力を得て改善策に取り組んでいることを学び、前橋市や群馬県化成産業に提案し改善を求めてきました。しかし、群馬県化成産業は、昭和46年に荒口町に移転してすでに、46年も操業しており、工場はかなり老朽化しています。工場のどの部所も屋根はありますが、露天同様で作業しているので、異臭は避けられないのです。私たちは、群馬県化成産業にも花巻市の工場のように臭いが外に出ないように建屋で覆って密閉して作業するように求めてきましたが、それには応ずることなく、今に至っています。先日の調査の中でも、密閉すれば解決する旨のことを代表者の方が話ていましたが、敷地的に無理だと言っていました。私は、この工場が関東一円だけでなく、長野や新潟からも家畜の死骸を受け入れていることを聞き、また、家畜の蛋白源となる肉骨粉を製造していることや、国民の肉食生活になくてはならない処理過程を預かる工場で、しかも、食肉処理場から運び入れた家畜の皮からは脂肪をはぎ取りラードとして、肉屋さんが工場に買い取りに来ていることも伺いました。ですから、もっと近代的な設備を整のえた衛生的な工場が求められており、思い切った近代的な工場設備に改善が必要ではないかと思います。
市としても農政部と連携し、また、県と相談して国に対して工場の悪臭対策工事の要望をあげることも視野に入れて対応すべきではないかと思いますが見解をお伺いします。

●工場の悪臭対策工事は大きな課題ですが、このままでよいとは多くの方は思っていないと思います。市としての臭いの調査はすぐにでもできますから、直ちに行うよう求めておきます。

3、大規模木質バイオマス発電所の環境問題についてです。
?関電工は、住民に報告もないまま、今年3月から24時間の稼働を始めまし
た。その時点から発電所のタービンからの異常音が繰り返し発生しているとともに、チップ工場での破砕機による騒音が発生しています。また、環境配慮計画で明記している防音壁は5ｍとしているのに4ｍにとどめているなどで、住民はそれぞれの会社に配慮計画通りに改善を求めていますが、対応されていないのが実態です。このような中で、住民は市に対して会社への指導を求めてきましたがどのように指導してきたのかお伺いします。

?操業中の発電所から出る騒音について、近隣住人から苦情が寄せられてから
だいぶ長く経過しております。これまでも、環境課のみなさんには、現地に行って騒音測定を実施していただいておりますが、住民は、配慮計画通り測定地点を住宅地ではなく、工場との境界線地点で測定してほしいと市に要望しています。ぜひ、それを実現していただきたいと思っています。いつ、現地での測定をするのか、住民との打ち合わせができているのでしょうか。お伺いします。

?当局はすでに住宅地での騒音測定をしているのですから、境界線ではどの程
度の騒音になるのか住民の要望に沿って測定してみてはいかがでしょうか。

●忙しくて職員ができないなら、業者に頼んでもよいのではないですか。いずれ
にしても、住民の要望に沿って、騒音測定を実施するよう求めておきます。　

?環境部長以下職員が騒音調査のために、今年の6月に現地に足を運んでい
ただきました。しかし、調査に行くことを、工場に伝えてから行くことになっているとお聞きしてびっくりしています。工場などに騒音の調査に行く場合、あらかじめ工場に調査に行くと知らせておけば、その間は、音の調整をするのが当然だと思います。抜き打ち的に行って実態を調査するのが常識だと思いますがいかがですか。

?次は、発電するための燃料となる木材の放射線量についてですが、県内のコ
シアブラなど山菜の放射線量が780ベクレルと高い数値を示しており、食べられないので問題になっています。県産材を燃料として燃やしていると伺っていますが、現在設置している測定器の放射線量の数値には問題がないのでしょうか。

?そもそも、燃料となる木材は未利用材としてマニフェスト伝票により証明さ
れてるようですが、住民は配慮計画で示しているように、燃やす前の未利用材からの放射線量の測定を工場に求めていますが未だ皆無です。当局は、工場に搬入された未利用材を工場が燃料として燃やす前に放射線量を測定していると言っていますので、そこで測定された放射線量のデーターを正式に示していただきたいと思いますが、当局から、工場に求めていただけるでしょうか。

?工場側は、ホームページで公表すると言っているのならば、いつごろからホ
ームページで公表するのか確認して、報告していただけますか。

●工場も当局も住民も、発電所の安全操業を求めているのですから、工場は市民の要望に沿って誠実な対応をしていだくように、当局は、当面の間、工場と住民の仲立ちになって、橋渡しをお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

4、次は、「買い物弱者対策支援事業」についてです。
?本市には、「買い物弱者対策支援事業の補助事業」がありますが、いつから実
施しているのですか。また、これまでの制度利用者は何件ありますか。

?どうして制度の利用者がいないのですか。使い勝手が悪いのですか。

?この制度が利用できる市民は、どのような方ですか。

?つまり、店舗もしくは事務所などを有している方が対象で、にぎわい商業課
が担当しているように本市の商業振興に寄与する制度です。なのに事業のネーミングが「買い物弱者対策支援事業」となっており、「買い物弱者に対する制度」ではないかと間違えてしまいます。事業のネーミングが事業内容にふさわしくないと思いますが、いかがお考えでしょうか。　

?この制度の対象事業は、買い物困難地域において買い物の利便性の向上を図
るために、店舗の設置や改修が対象事業となっています。そうだとすれば、例えば、前橋市内の郊外で個人的にお米屋さんの商売をしている方が、周りに生鮮食料を扱う商店がないので、このお米屋さんが、今後、周辺の高齢者が買い物しやすくなるように、魚や生鮮食料品まで広げて販売していこうと、必要な冷蔵庫の購入や店舗の改装で買い物弱者が店舗を利用しやすく、お店に入りやすくする場合などには、この制度の対象になるのでしょうか。

●いずれにしても、制度があっても利用する市民がいないということは、使い勝手が悪いか、周知されていないのではないかと思わざるを得ません。同時に、昨年度も今年度も予算が100万円では少なすぎます。そもそも、市民に制度の利用を促そうとは思っていなかったのではないでしょうか。事業のネーミングの検討と市民への制度の周知と予算の増額を求めておきます。

5、次は、まちなか店舗ホスピタリティ向上支援事業の拡充についてです。
?この事業の昨年度の決算額は、10,531,000円で22件の利用があったと報告されています。いつから実施され、事業は伸びているのでしょうか。

?8月半ばに、全国商工団体連合会の夏季研究集会が高崎市の商工会議所と高
崎経済大学で行われ参加しました。そこで高崎市の職員から「まちと中小業者を元気にする施策の展開」と言うことで、「住環境改善助成事業」いわゆる「住宅リフォーム助成事業」と「まちなか商店リニューアル助成事業」、および「絶メシリフト事業」の状況が総務部長以下各担当職員から紹介され、地域循環型経済効果に大きく貢献している報告がありました。ちなみに高崎市での「まちなか商店リニューアル事業」は、Ｈ25年度から実施して今年で５年目ですが、昨年度の申請数が2,509件で、市の助成金の総額が18億円、総事業費は42億円で経済効果は約2.4倍です。当局は、高崎市の「まちなか商店リニューアル助成事業」についてどのような見解をもっているのかお伺いします。

?本市の「ホスピタリティ向上支援事業」と比べて、高崎市の「商店リニュー
アル助成事業」は、まず、地域を限定しないで市内どこでも対象にしていることや、商品陳列棚や業務用冷蔵庫・冷凍庫、必要となる家具や電化製品、もしくは、たたみなども備品として幅広く認めているために、大変使い勝手がよい制度になっています。
本市の制度は、「町中の既存店舗が来街者に対して『おもてなし』の観点から店舗を改修しようとする場合のその経費の一部助成する制度」なので、高崎の制度とは違うというのです。しかし、どちらの制度が使い勝手が良いかといえば、どのように見ても実績からも、実施件数からも高崎の制度の方が商店にとって使い勝手が良いという結果が出ています。高崎市の制度を良く学ぶとともに、本市の飲食店の要望をよく聞いて、制度の改善が求められているなら、率直に改善すべきだと思いますがいかがですか。

●市民の要望に沿って改善し、予算の増額を求めておきます。

6、平和行政についてです。　　　
?本市では、2016年8月に市職員が広島の平和記念式典に複数人で参加したと伺っております。その後、継続して参加しているのですか。人数についてはいかがですか。

?参加した職員には、その見聞をどのように報告を求めているのですか。

?やっぱり、参加者は１人ではなく、少なくとも複数人で次の年につなげていき、
他市で取り組んでいる平和行事や平和展示会などを参考にして、本市としても市民から求められている戦争体験資料や遺品の収集をしっかり記録したり、保存し、語り部の育成などに努めていく必要があると思いますがいかがでしょうか。

?本市では、前橋空襲により、市街地の８割が焼失し、535人の市民の尊い命が奪われ、6万4000人の被災者が出たことの事実を残していく責任が本市としてあるのではないでしょうか。いかがですか。

?民間のあたご資料館のお話がありましたが、施設は市有施設ですが、かなり老
朽化していると伺っています。また、あたご資料館の運営も高齢化で厳しくなっていると伺っています。この際、前橋市として、平和資料館、あるいは前橋歴史資料館として、施設を考える段階になっているのではないでしょうか。見解をお聞かせください。

●三河町の大竹レンガ蔵は、毎年市民の方々が戦争資料展示会的なもようしを
行っていますが、市として恒常的な戦争資料の展示館を設置していくことを求めて質問を終わります。