日本共産党前橋市議団：議員団紹介│中道なみ子議員

第３回定例会　建設水道常任委員会　中道浪子　中心拠店地区(前橋駅北口再開発・千代田町中心拠店地区再開発・CCRC構想)の大型事業と新道の駅の問題点　２、市営住宅の問題(保証人・修繕費用の市負担を増やす・古い宗工のユニットバスの設置を)　３、水道事業(料金値上げと消費税転嫁やめよ)　４、省エネ条例の問題点【2019/9/17】

１、最初は、中心拠点地区(前橋駅北口再開発、千代田町中心拠点地区再開発、CCRC構想)の大型事業と新道の駅の問題点についてです。

?最初は、3つの中心拠点地区の事業についてお伺いします。本市では、コンパクトなまちづくりを進めていますが、国は立地適正化計画を地方自治体につくらせて計画に沿った事業を実施する場合に財源を助成するという政策を推し進めています。
本市の前橋駅北口再開発は、特養ホームも入らなくなり27階ものビル建設でよいのでしょうか。千代田町再開発事業は、地権者を中心に事業が進められており、中心街をどうするかについての市民合意がないまま進められています。さらにCCRC構想は、当初の計画から大きく変わりました。昨年1年間このように大型再開発事業を十分に精査検討しないまま進めてきたのは問題ではなかったでしょうか。これからも多くの心配があると思いますがいかがでしょうか。

●結局、市民の声を聴かずに事業を進めています。本市でもこれから高齢化社会や少子化対策に対応していかなければならないのに、区画整理は12か所も広げ、老朽化した各種インフラの改修も、一斉に老朽化が進む公共施設の維持管理も進めなくてはなりません。市財政が厳しいといいながら、このような」大型再開発事業を同時多発的に行うことは、市民のための事業でなく、大手ゼネコンやデベロッパーに奉仕する事業になっているのではないでしょうか。

?続いて、3つの中心拠点地区事業についてお聞きしますが、そもそも、これらの事業は、市民に広く意見を求めて始まった事業ではありません。一部の地権者と企業との意見によって進められているもので、事業は市民の意見を事業に丁寧に反映しないで進めることは問題です。ましてや市民の多額の税金が投入されます。
前橋駅北口再開発は、駅周辺の賑わいを取り戻すという中心市街地の活性化計画に沿う事業ならば、予定している小規模な店舗面積では小さ過ぎるのではないでしょうか。前橋駅に降りてもシャトルバスをけやきウオークまで延伸しますが、駅前に魅力ある店舗展開を検討しなければ駅周辺の賑わいの創出にならないのではないでしょうか。さびれたエキータはどうするのでしょうか。前橋市の玄関口にふさわしいまちづくりとしての議論がされておりません。CCRC構想は、首都圏からのリタイヤ層を呼び込むことが事業計画の中心でしたが、事業者から示された計画では大きく弱まり、市民が活用する商業施設や高齢者施設に変わったのではないでしょうか。いま中心市街地は、３大まつりやイベントの期間しか人が集まらず賑わいが取り戻せません。元気21やアーツ前橋、文学館などで回遊性や賑わいをとりもどすことを強調し、スズランのリニューアルと複合施設などの整備によって千代田町中心市街地再開発事業を立ち上げようとしていますが、果たして、賑わいが取り戻せるでしょうか。最大地権者の前橋市とスズランと中小商店の組合員の意見だけでなく、中心市街地の活性化をどのようにして取り戻すのかについて、今こそ市民の意見も聞いて再開発事業の規模や内容を決めるべきです。
これらのそれぞれの事業が、事業目的が果たせず、過大な事業となって、あとで遊休化することのないように、今からでも遅くありませんので、公聴会などをひらき、広く市民の声を反映させる事業にすべきです。いかがですか。

●まだ、着工していないのだから事業の変更も設計変更も可能です。改めて市民の意見を聞くべきです。

?道の駅についても同様です。事業を進めるのにほとんど民間事業者に丸投げです。一般市民からの意見聴衆を求め、どのような道の駅にしたらよいかなど意見を聞く機会をつくるべきです。2年後にオープン予定ですが、それについても市民には十分周知されていません。
県内最大の７?の敷地面積は過大と思います。先日、地元説明会がありましたが、北側の住民から、北側に大型車両用の駐車場を80台も整備し、しかも24時間利用可能で、新たに外周道路整備もあり、車両による騒音被害と排気ガスによる大気汚染の対策を求める声が強くあがっています。
また、地元の方からは、予定地はくぼ地で、かつては、細ケ沢川(こまかざわがわ)などが氾濫して水浸しになった場所であり、最近全国で多発している洪水による被害が心配と話しています。地元住民でなければ土地の地形や地質、河川の状況、過去の災害など、わからない問題がたくさんあります。こうした状況把握をしっかりしたうえで、計画は進めるべきです。さらに、これまでも指摘してきましたが、農業振興か観光振興かあいまいです。農産物直売所の運営を成功させるための支援が不十分です。運営事業者への事実上の丸投げをやめて市の主体性をはっきり持って、市民の要望にそった道の駅となるように事業者に要求すべきではありませんか。

●全国各地で駅前や中心市街地で大手企業主導の大型再開発事業が目白押しです。再開発の真実はなかなか見えにくいもので、再開発事業が完成するとこれまでの古い建物が一掃され、「きれいになったね」とか、「新しい図書館ができて便利になったね」という印象になります。しかし、その内実をよく見ると、行政から出る補助金は、だいたいその建物の総事業費の２割から３割に当たります。補助金の半分が国で残り半分が市と県ということになります。それなのに、大規模ビル建設の場合などは、ビルの大半の床は大手デベロッパーが占めることになり、地元のもともとの土地所有者が新しい再開発ビルの中で所有できる割合はビル床全体のせいぜい１~２割程度です。あとの８割から９割は大手デベロッパーが利潤追求に活用する事業用地・事業空間となります。再開発事業が大規模であればあるほど、大手デベロッパーとしてはビッグビジネスのチャンスとなり、事業を請け負うゼネコンにとっても巨大な事業であればあるほど売り上げも大きくなりますから勢い超高層ビルやタワーマンションになっているのです。今後、現状のまま推移させていくとすれば、責任は市長にあることを指摘しておきます。

２、市営住宅の問題です。
(１)最初に、入居時の保証人についてです。

?国は、昨年3月、民法改正に基づいて保証人確保の公営住宅法の項目を削除し、保証人なしでも入居を認めるよう各自治体に通知を出したことから、今年３月議会で本市でも入居時に保証人の確保はいらないとするよう求めましたが、当局は「県の動向を見て判断する」との答弁でした。
保証人についての条例改正は来年の４月１日から施行することになっていますので、１２月議会かもしくは次の３月議会で条例改正を迫られていることも事実です。質問してから半年がたちますが、県の現状はどのような動きになっているのかお伺いします。

?県の動向もありますが、本市としては、どのように考えているのですか。

?県の動向を待つのではなく、主体的に進めるべきです。
全国では保証人の確保を入居要件としない自治体が増えています。東京都目
黒区をはじめ、わかっているだけでも滋賀県野洲市、名古屋市、岡山市、鹿児島
県の薩摩川内(せんだい)市などです。何でも県がやるまで待つのではなく、市民
にメリットがあるなら前橋市が率先して県に意見を上げることも必要です。
滋賀県の野洲市では、条例を改正するにあたって、市営住宅担当課は住宅困窮
者に対し
て住居を提供する役割があるにもかかわらず、高齢者などが、保証人確保困難を
理由に入居できない状況は、本来の役割を果たしていないと、保証人制度は廃止
する方針で意見がまとまったと聞いています。また、家賃の滞納等の生活苦の課
題については、滞納を生活困窮のＳＯＳととらえ、住宅担当課だけでなく、市の
生活困窮者支援事業をベースに市役所関係各課もかかわるなど、市の総合力と
地域のネットワークで課題解決に向けて取り組むことを確認したそうです。本
市でも、建築住宅課だけで入居者のもろもろの問題に対応するのではなく、福祉
部も含めて関係各課と連携して対応することで、保証人の廃止に移行すべきで
す。見解をお聞かせください。

●高齢化が進んで、1人暮らしが多くなってきています。県の動向を見ている間、
保証人がいなくて入居できなかった人もいると思います。本来なら、低所得者や
高齢者が増えていることで保証人の確保を廃止しようとしているのですから、
県の動向を待つのではなく本市が率先して廃止を決断すべきなのです。民間の
借家は、すでに、保証会社が対応しています。

(２)修繕義務と費用の負担についてです。

?市営住宅の修繕についてです。
国交省は公営住宅等長寿命化計画策定指針の「修繕周期表」を公開しています。
「修繕周期表」には、公営住宅の様々な個所の修繕周期年数と工事内容が示されています。例えば、住戸の玄関ドアやバルコニーつまりベランダの手すりの塗装については、いずれも修繕周期年数は6年、工事内容は下地処理後塗装することになっています。ところが、現状は玄関ドアは20年30年経っても塗り替えはしていません。入居者が市に要望したところ、ドアの外側だけ塗り替えて、内側は入居者の責任だと外側の塗装はしませんでした。
また、ベランダの手すりは塗装がはがれていると、寝具を干して取入れるときにカギ裂きになったりしますので、市に要望しますと順次進めているということで、なかなか塗り替えに至りません。このように「修繕周期表」で示す修繕期間の年数と合致していないのが実態です。今後は、「修繕周期表」に沿ってすべての個所を修繕すべきで、特に、玄関ドアは両面とも塗装するとともに、ベランダの手すりも基本的には6年で塗装するよう求めますが、見解をお伺いします。

●今後は、Ｈ30年度決算の各種工事及び修繕費約9,990万円を大幅に増やして「修繕周期表」に沿って、遅滞なく修繕するよう求めておきます。

?続いて、修繕費用の負担についてです。
国交省は、民法改正に伴って、現公営住宅管理条例の「標準条例案」を示して改正の通知を出しています。示された案は、畳の表替えや破損ガラスや給水栓の取り換えなどの改修は市の負担で行うことが望ましいとなります。市営住宅の長期入居者からは、畳の替えなどに強い要望があります。また、退去時の改修費用もあまりにも負担が多いので、ぜひ、本市でも条例改正にあたって、市の修繕費用の負担を拡大すべきだと思いますが見解をお伺いします。

●生活保護世帯が市営住宅を退去する場合、退去扶助は全く無く実費のため、退去するにも退去できないのが実態です。高崎や名古屋市などと比較して退去時費用が高すぎます。低廉な家賃で市民が安心して住み続けられる市営住宅の管理運営を求めるとともに、市内の畳業者や各種業者への仕事おこしに貢献するためにも、市の修繕費用の負担を拡大するよう求めておきます。

(３)続いて、古い既設住宅への浴室と入浴設備の改修についてです。

?以前に、広瀬団地の市営住宅住民から浴室にカビが出て改修を求められました。古い既設住宅の浴室のカビは構造的な要因が大きく、多くの入居者が困っています。市も住民からの要望を受け止めて防カビペイントなどを塗ってみたようですがうまくいかなかったのでしょうか。その後、浴室のカビへの対応策について何か検討しているのでしょうか。

?空き部屋が増えている問題が指摘されています。浴室の問題が入居を拒む原因にもなっていると思います。なぜなら、古い既設の市営住宅は、入居時に風呂釜と浴槽を入居者が購入して業者に設置を頼み取り付けると、15万円から20万円もかかります。市は支援策として浴槽と風呂釜をセットで毎月3000円ほどのリースを業者により対応していますが、特に低所得の高齢者は、低額な家賃を求めて入居するため月々3000円ものリース代は生活を圧迫することになり、市営住宅への入居を阻むものになります。今、このリースを利用されている件数は何世帯でしょうか。　　　　　　

?入居して何年もたたないうちに退去することもありますが、退去の時は風呂釜と浴槽は撤去しなければなりません。民間の借家では入浴設備は完備されており、退去時もそのままで問題ありません。本市では、最近の建て替え後の住戸はほとんど浴室にはユニットバスが設置され、給湯器の設置で快適な浴室になっています。今、県営住宅も大改修が進んでおり、浴室の改修も行われています。ぜひ、浴室の改修とユニットバスの設置を市として計画的に対応すべきだと思いますがいかがでしょうか。

●入居している高齢の方の中には、浴槽も風呂釜も取り付けず、近くの老人センターのお風呂を利用している方もおります。入浴設備を改善するために計画的に設置することを申し上げておきます。

３、次は、水道事業です。
(１)財政状況と消費税問題ですが、

?監査意見書には、県央第二水道の受水単価についての記載がありますが、令和元年度は、県央第2水道の年度別使用水量や入水単価の見直しの時期に当たるため、市民への安定した水の供給や経費節減の観点から、単価の引き下げ等について、関係自治体と連携して引き続き群馬県に対する要望を行うなど粘り強い取り組みを期待するとありますが、具体的にどのような取り組みをされてきたのか、今後さらに取り組みを強める必要があると思いますがお考えをお伺いします。

?この間県央第二の受水単価を引き下げるように受水団体で連携をとって県に迫る協議はしているようですが、新知事になってさらに強力に単価引き下げを迫る協議を重ねて行うとか、有収率をあげることや、漏水の改修などに力を入れ何としても料金改定しないように検討すべきだと思いますが見解をお伺いします。

●公共施設等に係る管路の耐震化工事や雨水合流地域内などの耐震化工事は国から工事費用の一部が支出されていると伺っていますが、十分対応ができているとは思えませんので、市として工事費用を上乗せすることも必要ではないかと思います。いずれにしても、市民生活に負担をかけないように、あらゆる方面から研究・検討をし、水道料金の引き上げにならないようにすべきだと思います。

?続いて、Ｈ30年度の決算状況のうち、消費税を含んだいわゆる税込み純利益と消費税の影響を除いた税抜き純利益の額をそれぞれおお答えください。
　　・税込み純利益　　　円　　　　　・税抜き純利益　2億7,600万円

?今年、10月から消費税が10%増税になりますが、市民の多くは引き上げないでと反対しています。市民生活の実態を考えれば、国が引き上げても市は２％分は引き上げないで頑張っていただきたいと思っています。30年度分の消費税８％はいくら納めたのでしょうか。

?続いて、消費税10%になった場合の影響ですが、10月1日から10%になるとすれば、収支の基本はＨ30年と同じとして、10%増税への引き上げ分の２％はいくらになる見込みでしょうか。

?そうしますと、この2%分を水道局で負担するか、あるいは2%分の料金を引き下げることで市民への消費税引き上げ分を転嫁せずにすみます。(純利益が約2億7000万円ほどになりますから２％転嫁しなくても大丈夫のようですね。)
・茨城県の守谷市では、あらゆる方面から研究・検討して2%相当額を値下げしても黒字になることがわかり、市民サービス向上のため引き下げの料金改定を決めたと報告しています。担当者は、「値下げで住みやすさをＰＲして、人口増につなげたい」と話しており、今(こん)定例市議会に条例改正案を提出しているようです。
ところで、ミネラルウオーターなどの飲料水は「食品」に該当し、その販売は軽減税率8%の対象としているが、水道水は生きるためのライフラインですから軽減税率の対象にしていないのは問題です。水道水くらい軽減税率の対象にしてほしいという声もあります。
本市でも、市民の生活を守るために、ありとあらゆる知恵を絞って、引き上げ分の消費税を転嫁しないようにすべきだと思いますが見解をお伺いします。

●本市でも、全国の10％増税を回避する自治体から学んで、市民生活を守り維持することができるように、増税は行わないよう強く求めておきます。また、令和4年度の料金改定については、ありとあらゆる制度を検討して値上げを回避することを強く求めておきます。

(２)続けて、水道料金の減免制度について伺います。

?格差と貧困が強まっている中で、ハンデを持つ障害者への減免、低所得者への減免、ひとり親家庭への減免制度が必要だと思います。東京都や広島市、千葉市などが行っています。本市では各種減免制度についてどのような見解をお持ちでしょうか。

?そもそも障害を持っている方はハンデがあって生活が大変です。ひとり親家庭では、生活を維持し子どもを育てるためにダブルワークなどで必死に頑張っており、生活保護世帯より低い所得で生活している世帯など、生きるためのライフラインとして水道水は必要不可欠です。このように必死で生活している市民に対して、本市でも各種減免制度の実施が求められていますが、お考えをお伺いします。

●ハンデを持つ世帯や、必死で頑張っている低所得世帯などに対して優しい市政になるよう申し上げておきます。
４、前橋市の自然環境、景観等を守り、再生可能エネルギー発電設備設置事業との調和に関する条例の問題点についてです。
?本市における国道353以北の太陽光パネルの設置状況についてお伺いします。再エネ条例設置前と設置後で、併せて、設置を認めなかった個所は何件ありましたか。

●規模拡大で問題になっている山本自動車の太陽光設備の9.6ヘク7.3メガワットのものは、条例設置前だったので把握してなかったかもしれませんが、大規模な設備だから、条例設置前のものでも把握しておくべきで、把握してないことは問題です。また、大規模開発条例の対象でありながら、放置していたことも問題だと指摘しておきます。

?この条例に該当するのは現在申請中の有限会社山本自動車が計画している19?・6メガワットに大規模拡大しようとしている案件ですが、そもそも、この事業者が太陽光設備の規模拡大するにあたって説明会を開きましたが、その後、地元絵の意見聴取に行ったときに、都市計画課長と職員が出向いたようですが、その時のことですが、本来なら、事業者とあって話す場合は、太陽光発電拡張については説明を聞き置くという立場をとるべきところだったのに、条例に合致した計画であれば、つくらせないことはないと、メガソーラー推進の事業者側の立場に立ったと伺っておりますが、問題ではないですか。

●課長は山本自動車の太陽光発電推進の立場に立っていないといいますが、本条例で規制できるのに規制できない、設置することができるという立場に立ったのは問題です。

?市長にお聞きしますが、課長などが説明会後に地元に意見聴取に行ってメガソーラー推進の立場に立ち、問題なく設置できるという態度をとっていたことは問題だと思いますが、市長はこのことを承知していたのですか。

●推進の考えや態度を市の立場の者がとるのは間違いではないですか。本市の条例の最大の目的は、「自然環境、景観等と調和のとれた再生可能エネルギー発電設備の設置について必要な事項を定めることにより、美しい自然環境及び魅力ある景観の維持を図り、もって住民の生活環境の保全に寄与することを目的」と定めています。そして、条例では、特別保全地区に赤城山地区が指定されているのです。

?そこで、今問題になっている赤城鍋割山直下に設置している9.6?３メガワットの太陽光設備を２倍もの19?6メガワットに規模拡大することの問題です。
最近、集中豪雨やゲリラ豪雨が頻繁におきてますが、本市でも6月22日に赤城山に降った198ミリの豪雨により、赤城鍋割山直下の太陽光設備が設置されている付近の沢で豪雨災害が発生して、山の崩落などで林道が閉鎖され、河川が至る所で氾濫し、土砂災害も起きました。
メガソーラーが土砂災害を誘発する要因になったのではないかと、地元住民から不安の声が上がっています。今後さらに、6メガワットもの大規模な計画は、前橋市の観光資源でもある赤城山は、観光の目玉でもあり、本市の象徴でもあり、日本百名山の１つでもあります。この赤城山の景観を壊し、災害を誘発するような環境こわしは避けるべきではないでしょうか。市長の見解はいかがですか。

●山本市長は、６月にチッタスローでイタリアに行ってきたばかりで、前橋市がスローシテイに登録されたのですから、丸ごと赤城山と自然環境と景観を守らなくてはならないのではないでしょうか。
●これから先、温暖化や気候の変動で、予測もつかない悪天候に見舞われる可能性は計り知れません。今以上の災害が起きたら、赤城山の景観と自然環境が完全に損なわれます。

?８月に私共市議団が視察した富士宮市では、世界遺産である富士山の景観をいかに守るかという大きな課題と取り組んでいます。市職員は、太陽光設置申請者である地権者や不動産業者などから設置申請の相談を受けますが、設置のご遠慮をしていただくために、しっかり正面から話を聞いて、あらゆる努力を重ねて設置を断念していただいております。富士宮市の条例も太陽光発電の設置を禁止するものではありませんが、富士山の景観を守るために太陽光発電設備の総面積が1,000?以下との規定は設けてあります。
時には、地権者や設置事業者、不動産業者から「個人の財産をどのように使おうと市が禁止することではない」「設置の許可を出さないのなら裁判に訴える」とか、啖呵(たんか)を切られることもあるようです。しかし、あくまでも「禁止条例」ではなく、規定以上の太陽光設置の抑制ですから、丁寧に世界遺産の富士山の景観を守ることを説明します。それでも納得していただかない場合は、富士山麓の設置申請場所まで同行し、この場所に太陽光パネルが設置されれば富士山の景観は守れないことを現地で納得していただくこともあるそうです。このように、担当課職員が3人で頑張っている状況を学んできましたが、頑張ることができるのも市長の姿勢が、世界遺産の富士山を守るための責任を果たす覚悟を強く持っているからと答えていました。そうなると、わが前橋市も市の観光資源でもある赤城山を守るためには、富士宮市の市長のような立場に山本市長も立つべきだと思いますがいかがでしょうか。

?現在でも、条例と規則に申請中である施設に対して、豪雨災害による土砂の崩落が起きているので今後の安全対策のために擁壁を新たに築くとか、すでに鍋割山に大規模ソーラーパネルが反射して黒く光って見えるために景観対策をするなど、条例や規則が詳細な規定をしているのでそれに基づいて直ちに改善を求めることができます。当然ご存知だと思いますが、なぜ、直ちに改善指導しないのですか。

?さらに市長にお聞きしますが、市長の「権能」をさらに強めるには、条例に設置面積規定を設けるべきです。
再生可能エネルギー発電は、福島原発事故以来、原発に頼らないエネルギーとして、積極的に推進すべきエネルギーです。しかし、再生可能エネルギーだからと言って、何でもよいわけではありません。ですから、大規模で売電を主に利益を求めるような企業・業者などの設置は様々な弊害を誘発する恐れがあるため、ある程度の規模の抑制が求められています。ところが本市の条例にはその抑制規定がありません。紹介した富士宮市では、１０００?の規制を設けています。また、渋川市は、本市とほぼ同じ「再生可能エネルギーの条例」をこの9月議会に上程していますが、「事業計画の許可の13条」に５００?を超える事業は市長の許可を受けなければならないという設置面積規定が入っています。
本市でも、今ある再エネ条例の13条に面積規定を盛り込む必要があると思いますが市長の見解をお伺いします。

?さらにお伺いします。今年3月27日に第1回・赤城山周辺自治体連絡会議を前橋市役所で参加自治体の桐生市、沼田氏、渋川市、みどり市、昭和村の赤城山周辺の5市1村の首長さんと、みどり市は都合で欠席でしたが、会議を開いています。会議の目的は、雄大な自然を有する赤城山は、本市や周辺自治体にとって観光や農畜産物など多くの魅力を感じられる場所です。この赤城山を中心に周辺の首長が観光、環境、教育などの各分野における連携の可能性を協議・検討する場として開催するものと強調していますので、ここでも、やはり、前橋市がリーダー的役割を果たして、全力で赤城山を守らなければならないと思いますが、市長の見解をお聞かせください。

●全力を尽くして赤城山とその景観を守ることを求めて、私のすべての質問を終わります。